小売・流通業界従事者の知識と技術の向上を目的とし、1999年以来、のべ10万人以上の方が受検をしています。高まる食や健康への関心の中、一般の方の受検・受講も増加中です。

この記事は「日経トレンディ」2015年1月号（2014年12月4日発売）から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。 訪日外国人観光客向けの免税制度が改正され、消耗品を含む全品目に免税対象が広がった。これを商機とばかりに、小売業を中心に外国人向けサービスを拡充する動きが活発化。免税特需に沸く業界の動きを追った。 日本を訪れる外国人観光客が急増している。日本政府観光局によると、2013年には年間通算1000万人を超え、10年前の約2倍になった。このためか、最近は繁華街や量販店で多言語の表示を見る機会が増加。さらに円安の影響もあって、アジアからの訪日観光客を中心に、外国人が買い物を楽しむ姿が目立つようになった。その追い風になっているのが、外国人観光客向け免税対象品目の制限が、2014年10月に取り払われたことだ。

スクール水着をはじめとする学校用水泳用品でトップシェアを誇るフットマークでは、「泳ぎに適さない帽子」の売り上げが右肩上がりに伸びている。プールで歩く女性シニア層を主なターゲットにした水中運動専用帽子だ。頭を締めつけず、ふんわりかぶれるのが特徴で、「ゆったりアクアキャップギャザーシリーズ」は1998年の発売以来、口コミでじわじわと広がり、累計販売枚数40万枚を突破。2014年12月には、無地のみだったラインアップに、すっぴんでも表情が美しく見える「柄タイプ」を新発売した。一体どんな帽子なのか？ プールの中は「泳ぐ」だけではない、「歩く」ところでもある 健康づくりに、プールでの水中ウォーキングや音楽に合わせて動くアクアビクスを楽しむ中高年が増えている。スポーツクラブでは、平日の午前中は水中歩行コースが人気で、泳ぐコースより盛況と聞く。フットマークのリサーチによると、歩くのは主に60代以上、男女

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「業界に先駆けて始めたポイントカードを、業界に先駆けて止めました」 2006年5月期、5期連続で増収増益となり、連結売上高が初めて1000億円を突破した九州のドラッグストアであるコスモス薬品の宇野正晃社長は、7月10日の決算説明会でそう語った。 宇野社長によれば、「毎日のように当店に来てくれるロイヤルカスタマーは、意外なことにポイントカードを嫌う」と分析する。レジでポイントカードのやり取りがあると顧客がレジに並び出し、「会計して家に帰るまでに時間がかかる。当店のご近所に住むお客様の中には、ポイントなんていらないから、すぐに会計して帰りたいという人がたくさんいた。急に薬が必要になって買いに来た時は尚更だ」と指摘する。 コスモス薬品は今から12年前にポイント還元を始め、2003年4月まで他社と同様に続けていた。だが宇野社長は、2003年5月の個人情報保護法の成立とタイミングを合わせて、ポイント

平均年齢66.2歳、耕作放棄地は滋賀県の面積ほどに及ぶ──。ニッポンの農業が置かれた現状は厳しい。一方で、政府は医療や介護などと並び、農業を成長分野の一つに位置づけている。農地の規模拡大や生産から加工、販売まで手掛ける6次産業化の推進などにより、農業所得を10年後に倍増させる青写真を描く。最近では「農コン」「ノギャルプロジェクト」など、若者の参画も注目されてきた。 そんな環境下で志を持ち、ビジネスモデルを工夫すれば農家でも高成長は可能だ。みかん農家の伊藤彰浩さんもそのうちのひとりである。11月8日(土)にTBSテレビで放送された「ジョブチューン〜超一流農家スペシャル〜」に出演した伊藤さんは、自身が経営する伊藤農園（和歌山県有田市）の年商を2億円から4億5000万円へと、なんと2倍以上に引き上げた実績を持つ。 「育てて卸すだけ」の農家はもう古い ビジネスモデルはユニークだ。伊藤農園の売り上げ

香港のデモは、始まった当初からなんとなく気になっている。 なので、経過を伝えるニュースや背景について解説した記事には、必ず目を通すようにしている。 で、私は、ここしばらく、香港通になっている。 もっとも、香港の現状や歴史の多くを、デモが始まってからはじめて知ったということは、私が、それだけ、この都市について無知であったことの裏返しでもある。 してみると、デモを企画した学生は、遠くはなれた異国に住む一介の市民である私に、香港の歴史と現状を知らしめたわけで、とすれば、彼らの試みが、この先、頓挫する形で終局を迎えるのだとしても、デモそのものは、無駄ではなかったことになる。 いきなり失敗したデモ隊をなぐさめるみたいな書き出しになっているが、私の本意は彼らを慰謝するところにはない。 私は、デモ隊の若い人たちに色々と勉強させてもらったと思っている。 今回は、その、香港のデモ隊が教えてくれたことについて

――上期の既存店売上高は好調だった。 上期は既存店売上高が3.7％増で、首都圏が5％増、近畿が2.7％増だった。首都圏は従来から好調だったが、近畿もおかげさまでプラスになった。全体で客数が1.6％増、単価が2.1％増だ。 客数増の要因は、多少、増税で顧客の生活防衛意識が強くなり、価格の安いスーパーに来てもらっているのか、と思っている。コンビニよりも価格の面で優位性があり、この点で伸びているのだろう。点数は横ばいだが、一転して単価が3円伸びた。農畜産物の相場が上がり、単価が上がった影響が大きい。 月別の既存店売上高の推移（前年同月比）は、3月が10％増、4月2％減、そして5月からプラスに転じた。食料品、生活雑貨が5月から元に戻った。駆け込み需要のあった加工食品も上期トータルでは2％増だったが、衣料品だけは苦戦し、2.3％減となった。 うかれている場合ではない ――当初の想定が保守的だったので

グループの抜本的な改革――。イオンは10月3日の2014年上期（3～8月期）決算説明会の席上、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにした。 上期決算の結果は厳しかった。営業利益は前年同期比41.2％減の434億円。消費増税後の反動減や夏場の天候不順を受け、イオンリテールやダイエーを中心に、主力のGMS（総合スーパー）事業は、132億円の営業赤字に転落した（前年同期は110億円の営業黒字）。総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、いかに本業で稼げていないかがわかる。中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8％減。客単価は2.6％伸びたが、客数の4.3％減が響いた。 岡田元也社長は「環境や業容の変化により、（グループ経営を）さらに進化させる必要がある時期に来ていると認識している。移行

「ドラゴンボールでランチさんが乗っていた乗り物みたいだ」――。日本でもそんな風に表現され、話題になっているのが、一輪電動バイクの「RYNO（ライノ）」だ。 シートにまたがる格好ではあるが、操作の原理は基本的にセグウェイと同じ。体の重心を前に持っていけば加速し、逆に後ろに持っていけば減速する。見た目からは力強い印象を受けるが、最高時速は16キロメートル。「歩行者にやさしい車にする」と、開発者のクリス・ホフマン氏は語る。 家を売って、開発資金を捻出 車輪が一つしかないと、一見、きちんとバランスが保たれるのか不安になる。ただ、ライノには常に地球の中心を検出するソフトが取り付けられており、乗り手が顔から前に倒れるようなことのないよう設計されている。 ホフマン氏は元自動車エンジニア。ライノの開発に着手したのは7年前だ。きっかけは娘にテレビゲームで見た一輪バイクをせがまれたこと。当初は自己資金のみで開

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