「いないことにされてきた」者同士の感情が交差する。漫画「半分姉弟」が紡ぐ、「ハーフ」と呼ばれる人たちの物語 「当事者性が薄いことほど、無責任で無神経な発言やコメントをしてしまった経験って実は多くの人にあるのではないでしょうか」（藤見よいこさん）。漫画「半分姉弟」は、それぞれに異なるルーツを持つハーフたちが主人公の群像劇だ。 めっちゃスポーツできるとか めっちゃ容姿整っとうとか めっちゃいいやつ　面白いやつ 嫌な気分に、不安にさせんやつ 俺らは　なんか特別群れにとって有用やないと　一員にしてもらえんのやと思う ━「半分姉弟」第1話より 「ハーフ」と呼ばれる人たちの日常を描いたweb漫画「半分姉弟」（トーチweb）の単行本第1巻が、3月28日に発売される。 一般に「ハーフ」は、「外国人」と「日本人」との間に生まれた子どもという意味で使われることが多いものの、曖昧な概念であり、肯定的にも差別的に

元警察官証言「外国人に不審事由がなくても職務質問は当たり前」　外国籍者の職務質問経験は日本国籍者の５．６倍　友人と一緒の小学６年生にも…「レイシャルプロファイリング訴訟」で弁護団が新証拠【“知られざる法廷”からの報告】

Twitter Facebook B!Bookmark 米大リーグのドジャースとカブスが「MLB 東京シリーズ by Guggenheim」のため来日。18、19日に開幕カードで対戦し、ドジャースの2連勝で幕を閉じた。「THE ANSWER」では来日した選手、米メディア関係者らに現地で直撃取材。「ドームで聞いたANSWER」と題し、語ってもらった内容を伝える。

イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、 プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。 http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf なぜ解体業につくのか*日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんど

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題に関し、トルコ国内で「Karihomen（カリホーメン）日本でクルド人であること」という書名の本が刊行された。カリホーメンは、日本で強制送還の対象者が健康上の理由や出国準備などのため、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免制度を指している。 同書は昨年末に刊行。表紙には赤い日の丸と、おじぎをする日本人児童の中で一人だけ顔を上げるクルド人らしい少女の写真があしらわれている。 出版社サイトの同書紹介ページでは「難民申請しても拒否される。『自分の国に帰れば刑務所に入る』と言えば、ここで刑務所に入れられる。帰国を拒否すればカリホーメンにされ、埼玉に投獄される」と説明。 「カリホーメンと呼ばれる『保護観察』身分のもと、仕事や健康、旅行、教育などあらゆる権利を奪われ、日本の『ネトウヨ（ネット右翼）』とトルコ

「ベトナム人の家族の医療費を公金で負担するなんて、おかしい！」「日本の健康保険をベトナム人に適用するのか！」　2024年5月、山梨県庁の電話が鳴りやまなかった。クレームは半月で400件を超え、県内外…

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埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。 島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、「女性の不安が高まっている。不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と指摘。「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と述べた。 法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と述べた。 島田氏は

高額の医療費がかかった患者の自己負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が波紋を呼んでいる。現行制度では外国人でも3カ月程度の滞在で数千万円相当…

令和6年に難民認定申請した外国人約1万2千人のうち、タイ国籍者が2128人で、前年の184人から約11倍に急増したことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。国籍別でスリランカに次ぎ2番目となった。背景には、これまで大量の外国人労働者を受け入れてきた韓国で不法就労者の摘発が強化され、タイの不法就労ブローカーの目標が日本に向けられているとの指摘が出ている。 総人口が約5100万人の韓国は、日本と同様、人口減少により製造業の労働力不足と地方の高齢化が深刻化。労働力を補うため移民の受け入れを進めてきた結果、2024年の在留外国人は265万人で、東アジアで初めて外国人人口が総人口の5％を超えた（日本は2・7％）。 一方で、労働ビザが切れても働き続ける不法就労者が大量に発生し、主力の造船業では相当部分が不法就労の労働者という。このため、韓国政府は不法滞在の摘発を強化。韓国の入管統計によると、不法滞在

埼玉県川口、蕨両市周辺に暮らすクルド人へのヘイトスピーチの温床になっているのがネット空間だ。街角で無断で撮影されたクルド人の写真や動画のほか、クルド人が交流サイト（SNS）に投稿した私的な写真などが無断転用されるケースが目立つ。子どもでも顔をさらされ、事実のはっきりしない中傷の言葉が並ぶ。こうした写真などにまつわる現場を歩き、当事者らに取材した。（森本智之）

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題で、政府は14日、トルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）の一時停止について「現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の立場を繰り返す答弁書を閣議決定した。同ビザをめぐっては、難民認定制度の悪用を防ぐため免除停止を求める声が上がっている。 松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に答えた。主意書はトルコ国籍のクルド人を念頭に、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の濫用・誤用が疑われる申請が多数あるとの指摘について、政府の認識をただした。 これに対し答弁書は「政府としては、ビザ免除と難民認定制度が目的に沿って利用されるべきと考えている」とだけ回答。ビザ免除停止についても「両国の友好関係に寄与するもので、現時点で直ちに停止する必要があるとは考えていない」と、従来の答弁を繰り返した。 ま

米CNNテレビは13日、トランプ政権が不法移民の強制送還を加速させるため、戦時中に敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を数日以内に発動する見通しだと報じた。同法は第2次大戦中にルーズベルト政権が日系人を敵として扱い、強制収容した際に使われた。 米国は現在、戦争状態になく、発動は法律的に困難との見方があり、法廷闘争になる可能性がある。トランプ大統領は4日の施政方針演説で、外国人のギャングや犯罪ネットワークを排除するため、1798年に制定された敵性外国人法を発動すると宣言していた。 トランプ政権は同法を利用して人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）」のメンバーの送還を進めたい考え。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦し、ルーズベルト大統領が翌年2月「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を

出入国在留管理庁は去年6月に施行された改正入管難民法の運用状況を公表し、難民認定申請者のうち3回以上の申請者17人を強制送還したと明らかにしました。入管法が改正される前は、難民申請中は送還されることはあ…

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度を巡り、政府は13日、同制度で免許を取得し無許可のタクシー営業（白タク）を行った疑いで令和6年中に18人の外国人を摘発したと明かした。同日の参院内閣委員会で、自民党の山本啓介氏の質問に警察庁の早川智之交通局長が答えた。 早川氏の答弁によると、白タク行為を行ったことによる道路運送法違反での令和6年の摘発件数は80件で前年より47件増えた。うち42人の容疑者が外国籍で、外免切替で免許を取得していたのは18人。短期滞在者はなく、大半が永住者だった。 山本氏は「外免切替で犯罪に関わる部分も確認されているという説明だ。犯罪手法の一つになっているという懸念を払拭するために引き続きの取り組みをお願いしたい」と訴えた。

東京都新宿区にあるコンビニエンスストアが2月、警視庁の家宅捜索を受けた。この店舗では、中国人留学生らによって約4500万円分のたばこが不正購入されていたことが発覚。家宅捜索の直後には、中国籍の元女性店長が行方をくらませた。大量のたばこは海外へ転売されていたとみられ、巧妙な手口からは犯行グループの組織性と計画性がうかがえる。 留学生2人を逮捕《諸事情により一時休業させていただきます》 2月12日、警視庁の家宅捜索が入ったのは、東京メトロ江戸川橋駅近くの住宅街にあるローソンの店舗。捜索後は入り口には張り紙が掲示され、締め切られていた。 家宅捜索から2週間後の26日、警視庁犯罪収益対策課は、電子計算機使用詐欺などの容疑で中国人留学生の男2人を逮捕した。留学生らは不正に取得した他人名義のクレジットカード情報を使い、電子マネー「モバイルSuica（スイカ）」に現金をチャージ。昨年8月と9月、数日間に

「最近はどう？　日本語の勉強してる？」 「元気にしてます。でも、日本語はなかなか難しくて…」 茨城県内の閑静な住宅地にあるシェアハウスの１室。ナイジェリア出身のジョンさん（仮名）と、ジョンさんの「監理人」の菅原大輔さん（４８）が、英語で親しげに会話を交わす。 強制退去を命じられた外国人が入管施設に長期収容される問題が深刻化する中、新たに始まったのが、２０２４年６月施行の改正入管難民法で定められた「監理措置制度」だ。収容されていた外国人は、親族や支援者らの監督の下、施設外で暮らすことができるようになった。 ジョンさんはこの監理措置により社会生活を送る。改正法の施行から９カ月がたつ。新制度はうまくいっているのか。現場を取材すると、さまざまな問題点が見えてきた。（共同通信＝森内みのり） ▽支援者はパン屋さん

現在、スバルの業績は絶好調だ。利益のほとんどをアメリカ市場が稼ぎ出し、売り上げも過去最高を更新している。 しかし、そんなスバルも最初から順調だったわけではない。かつてアメリカ市場では長らく苦戦を強いられた。その状況を一変させたのが、他社が目を向けなかったニッチ市場への大胆なアプローチだった。 スバルがとった大胆な戦略スバルオブアメリカ公式サイトより筆者スクリーンショットスバルは1990年代半ばまで、アメリカ市場で成功を収めているとは到底言えなかった。1980年代後半から1990年代初頭にかけて販売台数は低迷し、ブランドの方向性にも迷いがあった。 この危機的状況を打破するため、スバル・オブ・アメリカは新たな市場戦略を模索し始めた。当時、スバルの最大の課題は、「質実剛健だが地味」と評される自社のクルマをいかに魅力的に見せるか。元々アウトドア愛好家や教育者、医療従事者をターゲットにしていたが、市

「2520」　東日本大震災で遺体が見つからず、14年がたっても行方がわからない人の数だ（警察庁発表）。災害関連死を除く全犠牲者の14%を占め、その数の多さでも日本の戦後史上、特異な災害だった。　実は…

専門技能を有する外国人材を育てる「育成就労制度」について、政府は11日、運用の基本方針を閣議決定しました。産業分野ごとの人材の受け入れ規模は、人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に集中し過ぎないよう配慮に努めるなどとしています。 「育成就労制度」は外国人材を介護や建設、農業などの各分野で受け入れ、原則3年で専門的な技能を有する「特定技能」の水準まで育てるしくみで、2027年までの施行を前に、政府は11日の閣議で運用の基本方針を決定しました。 この中では、分野ごとの人材の受け入れ規模は人手不足の状況を踏まえて定めるとした上で、原則5年ごとに上限数を設け、実情に応じて柔軟に受け入れ停止や再開の措置を講じるとしています。 一方で大都市圏に人材が集中し過ぎないよう配慮に努めることが明記されています。 さらに企業などには、受け入れた人材が目標とする技能を身につける支援を行うことなどを義務づけて