日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「永野商店」が運営するサービス。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末を使って海外でも番組を視聴できるようにしている。 これに対し

自分で自分のテレビの番組を見るのが「公衆送信」？ テレビ番組をネット配信するサービス「まねきTV」が著作権を侵害しているとして、NHKと在京民放5社の起こしていた訴訟について最高裁は18日、著作権侵害にはあたらないとした一審、二審の判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻す判決を下した。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」のベースステーションをユーザーから有料で預かって設置し、インターネット接続するサービスで、被告の永野商店が提供している。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。

デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は7月5日、BS／CS／地上共用カード（赤カード）など全カードのユーザー登録を廃止すると発表した。地上デジタル専用カード（青カード）は既にユーザー登録が不要になっており、B-CASカードのユーザー登録は終了することになる。 B-CASはこれまで「カード交換・再発行業務をスムースに行なうため」としてユーザー登録制度を運用してきた。だがカスタマーセンターのリニューアルにより「円滑な業務の実施が可能になった」上、「大半の世帯でB-CASカードが使われるようになり、ユーザーを特定するための登録の必要性も薄れてきた」として、ユーザー登録を廃止する。 カードの故障交換や再発行は従来通り行う。　来年3月末の廃止後、これまでのユーザー登録情報は速やかに消去するとしている。

2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと

2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限内に支払わなかったとして、11月10日(火)、私的録画補償金管理協会(SARVH)が東芝に補償金相当額を支払う訴えを起こしました。請求額は3264万5550円。著作権利者団体はこれを当然だとして「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」と非難する会見を開きました。 これに対し、本日東芝は私的録画補償金に関する対応を改めて発表しました。 東芝：ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について 対象となっているのは東芝の2009年2月発売のRD-E303、RD-G503K、RD-G503W、2009年8月発売のRD-E1004K、RD-E304K。 RD-E303 RD-G503K RD-G503W RD-E1004K RD-E304K 私的使用を目的とした個人・家庭内でのダビングは著作

「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー

発売中の「日経トレンディ」8月号「ケータイ＆テレビ　これが新常識」では、変革期にあるケータイ&テレビの業界動向や新サービスの詳細を、ハード・ソフトの両面から徹底追求している。そのなかでも、とかく「保守的」と揶揄されがちなテレビ局の行う番組配信サービスが今、激変している。 テレビ局は、数年前から動画配信サービスを手がけてきた。しかし地上波の人気番組は配信できず、流すのはマイナーコンテンツが主体。そのせいかYouTubeやニコニコ動画に比べて、鳴かず飛ばずの日々が長らく続いてきた。 ところが、著作権者団体が放送番組のネット配信に理解を示すようになったことから、状況は一変した。昨年末から今春にかけて、民放キー局とNHKは、地上波で放送したテレビ番組を１話数百円で有料配信するサービスを次々にスタートしている。 「フジテレビ On Demand」では、現在放送中のドラマやバラエティを、間を置かずに有

独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS 先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」（デジコン委）で、もめ続けているB-CASについての中間答申（骨子案）が出された。7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、どれに決まるのか結論が出ていない。 デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS（放送制限システム）は必要ない。 そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている（強調は引用者による）。 加賀谷 健委員（民主党）：カードはB-CAS社しか扱っていないというこ

これまで地上デジタル放送などに施された著作権保護のための暗号化を解除することができたのはB-CAS社の「B-CASカード」を利用した方式のみでしたが、ついにB-CASに対抗する著作権保護の新方式が登場することが明らかになりました。 これにより従来よりも小型で低価格の受信機が製造できるようになるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com（朝日新聞社）：地デジの著作権保護に新方式　Ｂ－ＣＡＳ独占批判受け - 政治 朝日新聞社の報道によると、総務省は地上デジタル放送の著作権保護に新たな方式を年内に導入する方針を決めたそうです。 これは現行のB-CASカードを利用した方式とは別に、テレビやチューナーなどの受信機にソフトウエアや小型チップを搭載して著作権を保護する新方式を併存させるというもので、現行のカードと違って個別の識別番号が無いことから機器の小型化や低コスト化ができるため、低価格の受信機

テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打

米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制

1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を

「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv

NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小