国内株式アクティブ投信の信託報酬とリターン 金融庁から開示許可のあった資料で興味深いものをピックアップします。 まず、最初のこの資料は国内株式アクティブ運用投信の信託報酬とリターンの関係を表にしたものです。 画質がいまいちで恐縮ですが、要点をかいつまんで紹介します。 まず、赤い四角で囲んでいるのが、日経225ETFの位置です。 グラフの縦軸は過去10年の年率リターンです。日経225ETFのリターンは2%ちょっとです。アクティブ投信の平均で見ると、真ん中よりもやや上ということです。アクティブ運用がパッシブ運用に劣後するのは米国株でも同様です。 この結果自体は、予想通りの結果ということになります。 横軸は信託報酬です。日経225ETFの信託報酬が0.25%前後であるのに対し、アクティブ投信の信託報酬は軒並み0.5%以上であることが分かります。ひどいものになると、２%もの信託報酬を得ています。

「日本の23歳に生まれ変わりたい」 海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠 Uncovering Japan’s new golden age | Jesper Koll | TEDxKyoto バブル崩壊後 、経済成長が滞り「失われた20年」と評される日本経済。その将来について悲観論者が多いなか、エコノミストのJesper Koll（イェスパー・コール）氏は「もし生まれ変われるのであれば、23歳の若者に生まれ変わりたい」と語ります。「お金・イノベーション・人口」という3つの切り口から、日本経済が今後5～10年で新たな黄金時代を迎えると予想します。（TEDxKyoto2014より） 日本経済は新たな黄金時代に入った イェスパー・コール氏：私はエコノミストです。同時に私は日本の将来に対する真のオプティミスト（楽観主義者）でもあります。ただし、来年の国内総生産（GDP

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

近年、日本では草食化男子なんてキーワードが一般的になった。最初の頃こそ「モテない肉食系女子の言い訳」などと揶揄されていたが、下のグラフを見て欲しい。ほんとうに最近の大学生は草食化しているようだ。 （出所：中日新聞） かつて理系大学生のマジョリティーであった「肉食系コミュ障非モテ」に属していた僕としては（彼女がいないという結果は同じなわけだが）驚きを禁じ得ない。なぜ若者はこんな風になってしまったのだろう。中日新聞はこれについて「相手に束縛されるのを嫌がったり、勉強を優先したいからとの理由」などと何だかほんわりと耳あたりの良い理由でまとめている。 しかし、本当の理由はそんな生易しいものではない。断言しよう。「大学生は恋愛できないほど経済的に貧しくなってしまった」のだと。次のグラフはその状況を如実に表している。 （出所：不動産ジャパン） 大学生が受け取る仕送り額から家賃を引いた、いわば「可処分所

この記事ではETF取引（Exchange of Futures for Physicals）という、機関投資家が利用している取引が株式市場に与える影響についてご紹介します。 年金のアロケーション変更？ 2014年7月の主体別売買動向を例に話を進めます。 この辺りの週は、現物株式では信託銀行の買い越しが目立っていました。 7月第1週の現物買い越し834.7億円に引き続き、 7月第2週には342.4億円の買い越しになっています。 こうした動向に対し、信託銀行の売買動向年金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人 ）の動きが大きく反映されているため、この買い越しはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人 ）のアロケーション（資産配分）変更に絡んだ年金基金の買いではないか、という見方が出ていまました。 ちょうどアベノミクス相場の始まりで、GPIFが政策的に株式の買い増しを進めていると見られている

消費税増税をはじめとする安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが国民の暮らしを直撃しています。２７日発表された５月分の政府統計にくっきりとあらわれています。 物価が急上昇しています。総務省「消費者物価指数」は生鮮を除く総合で前年同月比３・４％の上昇。１２カ月連続の上昇です。消費税増税のほか、ガソリンや電気料金の値上げが影響しました。 非正規雇用の労働者も増加しました。総務省「労働力調査」によると、非正規雇用は前年同月比３０万人増の１９２１万人でした。１万人しか増えていない正規雇用と対照的です。 経済産業省「商業販売統計」によると、商業販売額計で、前年同月比０・８％の減少でした。卸売業は０・９％減、小売業が０・４％減でした。百貨店やスーパーなど大型小売店は０・５％減。商品別では衣料品が３・３％の大幅減です。 消費支出も減少しました。総務省「家計調査」で、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比で実

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院

中国の不動産仲介大手、強く警告・・・「９月までに市場から必ず退避せよ」＝中国メディア サーチナ 6月17日(火)6時31分配信 中国の不動産仲介大手・中原地産の鄭叔倫総経理が１０日、「広東省深セン市で９月に“誰の目にも明らかなほど”不動産価格が下落するだろう」と述べたことについて、中国メディアの経済観察網は１１日、「中原地産が９月までに不動産市場から必ず撤退するよう強く警告した」と報じた。 鄭総経理は「不動産価格は現在も何とか値を保っているが、不動産の売り出し件数、成約件数、訪問客数などはすべて大きく落ち込んでいる」とし、中古住宅価格の指標として重視されている中原城市領先指数の上昇がすでに終わりを告げたと明かした。 さらに、中原地産の華南地区総裁である李耀智氏は、不動産開発業者が同社に支払うべき仲介手数料のうち、支払いが滞っている額が総額３０億元（約４９２億円）以上に達していることを明

（2014年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気予測の効用なんて、占星術が立派なものに見えるようになるということぐらいだ――。経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてそう語った。 エコノミストたちは米国の今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比年率1％のマイナス成長に終わったことについて、その原因のほとんどは厳冬にあったと述べている。北米に大寒波をもたらした「極渦（きょくうず）」は終わったから、米国待望の景気回復がついに始まると話している。この職業の人たちの揺るぎない自信とは、これほどのものだ。自分のお金のことを考えるなら、星占いか天気予報を見る方がましだと筆者は思う。 伸び悩むどころか低下する大多数の購買力 景気予測に携わる人々は、米国経済が根本的に変わってしまったという事実をまだしっかり認識できていない。大多数の米国人の購買力は、景気回復が5年前に始まってからも、伸

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牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し

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先進国経済の潜在的な供給力に対して、実際の需要が依然として1.1兆ドル（約110兆円）規模で足りないことが国際通貨基金（IMF）の最新の推計でわかった。景気が回復しているのに、物価がなかなか上がらない世界的な低インフレの主因となっており、各国中央銀行による金融緩和の長期化は避けられない情勢だ。IMFが日米欧など36カ国の先進国について、潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」を推計

富士通とNECが先週、2013年度の連結決算を発表した。それぞれの会見に臨んだ両社のトップに、クラウド事業の攻めどころについて聞いてみた。 両社ともB2BのICT事業は好調に推移 富士通とNECが先週、相次いで2013年度（2014年3月期）の連結決算を発表した。富士通は増収増益で最終損益が前年度の赤字から黒字に転換した一方、NECは減収とともに営業利益および経常利益で減益に。ただ最終損益は関係会社の株式売却益などで増益となった。 富士通が4月30日に発表した2013年度の連結業績は、売上高が前年度比8.7％増の4兆7624億円、営業利益が同61.5％増の1425億円、経常利益が同42.9％増の1406億円、最終損益が前年度799億円の赤字から486億円の黒字になった。 一方、NECが4月28日に発表した2013年度の連結業績は、売上高が前年度比0.9％減の3兆431億円、営業利益が同7.

アベノミクスによる資産効果に低金利の後押しもあり活況に沸く不動産業界。特に首都圏のマンション市場は、売れすぎて供給が追い付かない品不足状態になっているというから驚きだ。 確かに不動産経済研究所によれば、2013年度の新築マンションの発売戸数は前年比18.2％増の5万5245戸。2007年のリーマン・ショック前に迫る高水準となっており、今年度も5万8000戸は供給されそうだと予測している。 “タワー億ション”の部屋も次々完売――まさにバブル時を彷彿させる過熱ぶりに見えるが、その内実を知ればいかに「はじけやすい泡」であるかが分かるはず。 『磯野家のマイホーム戦略』、『年収200万円からのマイホーム戦略』（いずれもWAVE出版）などの著書がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏がいう。 「今のマンションバブルは、広く庶民にまでお金が回った超大型平成バブル（1985年～1990年頃）、団塊ジュニア世代が

タイラー・コーエン 「犬は三日の恩を三年忘れず、猫は三年の恩を三日で忘れる。それでは人間は？」（2008年6月17日）／「“because”という言葉が持つ力」（2008年6月25日） ●Tyler Cowen, “The decay of gratitude”（Marginal Revolution, June 17, 2008） フランシス・フリン（Francis Flynn）の研究によると、一方の側から他方の側へと好意が施された直後においては、好意の受け手はその恩（好意）を好意の送り手よりも高く評価する傾向にあるという。しかしながら、時が経つにつれて、相手から受けた好意に対する受け手の側の評価は低下傾向を辿る一方で、自分が施した好意に対する送り手の側の評価は上昇傾向を辿ることになるという。このような食い違いが生じる理由はいくつか考えられるが、時が経つにつれて好意のやり取りに関する記憶

先日、日本のネットで話題になった中国広東省発の生活雑貨店「メイソウ（名創優品）」。日本の100円ショップ同様、店内の商品を均一価格（10元＝約165円）で販売する形態の小売店だ。同店が日本で注目された理由は、その名前や形態が「ダイソー」、ロゴや店舗デザインが「ユニクロ」、取り扱う商品が「無印良品」に似ており、「パクリじゃないか」と関心を集めたため。さらには「渋谷区神社前」という架空の本社所在地、須藤元気率いるダンスパフォーマンスグループ「ワールドオーダー」の楽曲の無断使用、三宅順也というブランド創始者の謎の日本人でっち上げなども発覚するなど、問題だらけだと見られている。そこでどのようなお店なのか、ナリナリドットコム中国特派員が広東省深セン市にある同店を訪問してみた。 今回訪れたのは深セン随一の繁華街として知られている東門にある、3月下旬にオープンしたばかりの新しい店舗だ。「メイソウ」は20

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