安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

台風２６号による土石流で、死者３０人、行方不明者１４人という甚大な被害を出した伊豆大島（東京都大島町）。同町の川島理史（まさふみ）町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の１５日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。 　衝撃の事実を報じたのは、２４日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた　伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。 　これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以

小泉元首相が最近講演などで「脱原発」を主張していることについて、野党幹部が取り上げる場面が目立っている。 これまで小泉内閣を厳しく批判してきた党も多く、自民党内では「小泉氏は野党に利用されている」との声も出ている。 小泉氏の脱原発発言を巡っては、共産党の志位委員長が１７日の記者会見で「理が通っている」と賛同したほか、小泉内閣時代、小泉氏を厳しく追及した民主党の菅元首相が今月３日の広島市での講演で、「ここだけは私も拍手している」と語った。小泉内閣時代は自民党に所属していた、みんなの党の渡辺代表も１７日の衆院本会議での代表質問で、「小泉氏は『首相が決断すれば（原発ゼロに）できる』と言っている」と、発言を引用した。 ただ、小泉氏を利用して政府・与党を揺さぶるという野党の狙いは明確なだけに、自民党内の反応は小泉氏におおむね冷淡だ。甘利経済再生相は「いい意味では純粋、悪い意味では短絡的」と評した。

【ソウル＝中川孝之】韓国の与党セヌリ党の国会議員１０人が２３日、韓国内で旭日(きょくじつ)旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出した。 韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強く、７月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が掲げたとして問題視されていた。 韓国国会の法制司法委員会によると、改正案では、旭日旗など「日本の帝国主義を象徴する物」を韓国内で作ったり、「公衆が密集する場所」で使ったりした場合、１年以下の懲役か３００万ウォン（約２８万円）以下の罰金が科される。議員らは提案理由として、「戦犯旗（旭日旗）への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」としている。

島根県主催の「竹島問題を考える講座」が１４日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の３期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授（朝鮮近現代史）が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約４０人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約２０日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や２０１２年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

野党再編へ社民解消も　村山元首相「このまま行っても先ない」 （08/19 00:34、08/19 00:46 更新） 社民党の村山富市元首相は１８日夜、党の発展的解消も視野に、護憲や脱原発などを軸とした野党再編を目指すべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に対し「（社民党は）このまま行っても先がない。憲法改正など国の命運を左右する課題で党派にこだわらずに結集し、一つの政党になることがあってもいい」と述べた。 社民党の役割としては「縁の下の力持ちでいい。全国の地方組織を土台にしながら、そういう運動を起こすことがあっていい」と強調した。 これに先立つＢＳ―ＴＢＳ番組では「自民党の一党支配をチェックし、抵抗する力を次の衆院選までにつくることが大事だ」と訴えた。 前の記事 次の記事

安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。

参院選で圧勝した自民党政権が掲げる｢国土強靭化計画｣。インフラ整備費だけで国交省は200兆円かかると試算している。自民党の二階俊博衆議院議員は、強靭化計画で地元に紀伊半島一周高速道路を実現させたいといっている。その高速道路が通る予定の和歌山県新宮市を訪ね、作家の山藤章一郎氏が現場の声を報告する。 ＊　＊　＊ 旧道の42号線を走ってみる。 崖地、入江、山裾を縫う片側一車線である。フロントガラスに、末枯れた風景がとびこんでくる。ガソリンスタンドは廃墟になり、貴金属店、食堂、インターネット、カラオケの看板はび、モルタル壁が崩れ始めている。畑地に看板がぬっと立つ。 「世界遺産　熊野参詣道」 「地域発展の起爆剤　高速道路を南紀地方に」 〈世界遺産〉と〈高速道路〉──。 肌触りの悪い不均衡を放って、見る者を落ち着かなくさせる。 先を行く。不整合な光景がだしぬけにまた現われる。スーパー〈オークワ〉

日本維新の会は２７日、参院選での伸び悩みの結果を総括する執行役員会を都内で開催した。出席した平沼赳夫国会議員団代表によると、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投方針が決まった。　小沢鋭仁国対委員長によると、橋下氏は執行役員会でいったん辞意を表明したが、他の出席者から慰留を受け、最終的に続投に応じた。橋下氏は辞意の理由を「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明したという。　松井一郎幹事長も執行役員会で、自身の辞意を表明したものの慰留を受け、続投することになったことを記者団に明かした。　平沼氏は役員会後、橋下氏は続投かとの記者団の質問に「もちろんだ」と述べた。別の幹部は「現状維持だ」と語った。

民主党の海江田万里代表は２３日、参院選東京選挙区で党公認候補ではなく、無所属候補を応援した菅直人元首相に対し、離党勧告する方針を固めた。２４日に菅氏と会談して伝える。菅氏が拒否すれば、除籍（除名）処分も辞さない構えだ。 参院選特集ページはこちら 　民主党は公示直前、現職２人のうち大河原雅子氏の公認を取り消し、鈴木寛氏に一本化。菅氏は大河原氏を支援して事実上の分裂選挙になり、結果として両氏とも落選した。２３日の党役員会では幹部から「また民主党がもめているとの印象を植え付けた」と菅氏への厳しい批判が相次いだ。 　一方、鳩山由紀夫元首相が６月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方ない」と発言した問題で、海江田氏は鳩山氏を除籍する意向だ。鳩山氏はすでに５月末に離党しているが、離党前にさかのぼって処分を検討する。 関連記事民主・海江田代表、菅元首相に離党勧告へ　

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今、最も多忙な党首かもしれない。都議選で議席を倍増（9→17）させた共産党の志位和夫・委員長だ。「取材依頼が殺到している」（党広報部）という“大人気”をどのように受け止めているのか、志位氏に聞いた。──共産党は“第1極”、すなわち政権党を目指しているのか。志位：もちろんです。ただし単独政権でなく、（連立を組んで）「民主連合政府」をつくろうという方針です。──でも、共産党に投票した無党派層は、共産党政権がどんな国になるのかまでは考えていない。志位：私たちが政権をとった瞬間に日本が共産主義にチェンジすると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。まずは資本主義の枠内で、日本が抱える2つの歪みを正そうというのが我々の目標です。一つは日米安保条約を廃棄して米国の言いなり政治から脱却すること、もう一つは「ルールなき資本主義」を正すことです。　日米安保をやめるというと「とんでもない」という反論