岸田外相は１１日、フィリピンのデルロサリオ外相と広島市内で会談し、南シナ海の領有権問題をめぐってフィリピンが中国を提訴した国連海洋法条約に基づく仲裁手続きについて、フィリピンの主張を支持する考えを伝えた。 デルロサリオ氏は同市内で１２日に行われるＮＰＤＩ※（軍縮・不拡散イニシアチブ）外相会合に出席するため来日している。フィリピンは、南シナ海のスカボロー礁などをめぐって中国と領有権を争っており、昨年１月、中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることについて「国際法上の根拠がない」との訴えを、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所に起こした。 岸田氏は会談で「南シナ海をめぐる問題で、フィリピンが国際法に基づく平和的解決を目指していることを、法の支配の観点から支持する」と述べ、フィリピンの提訴に理解を示した。デルロサリオ氏は「日本の支持は明確なものであり、感謝する」と返答した。

米国とフィリピンは１２日までに、米軍による比軍施設の利用を拡大させる協定で大筋合意した。南シナ海で勢力を強める中国を念頭に、軍事連携を強める狙い。今月２８日にオバマ米大統領が来比し、アキノ比大統領と署名する方向。　比憲法は外国軍の駐留を禁止しているが、新協定により、米軍の「一時的」な滞在のための施設建設が可能になる。拠点としてはかつて米軍基地があり、南シナ海の監視にも有用なスービック旧米海軍基地やクラーク旧米空軍基地などが有力視されている。詳細は公表されていない。　米軍はかつてフィリピンに駐留していたが、冷戦終結や反米世論の高まりを受け、１９９２年までに全面撤退した。（ハノイ＝佐々木学）

ウクライナのアバコフ内相は１３日、親ロシア派に警察署など複数の建物が占拠された東部ドネツク州スラビャンスクで、警察の対テロ部隊による制圧作戦を始めたことを明らかにした。スラビャンスクは事実上、武装した親ロシア派に街が掌握されつつあり、アバコフ内相は作戦開始に際し、住民らに家から出ないよう呼びかけた。　ウクライナメディアの報道によると、ドネツク州内では１２日、人口十数万のスラビャンスクをはじめ、少なくとも４市で親ロシア派が警察や治安機関の地元本部の建物を占拠。街に検問を置くなどした。　一部では、占拠の際、親ロシア派が発砲。アバコフ内相は押収された自動小銃が「ロシア軍しか所有していない銃だ」として、同日起きた一連の占拠事件について「ロシアからの攻撃と考えざるを得ない」と主張した。　ウクライナ東部では、ドネツク、ルガンスクでも、ロシアへの編入や自治権獲得の住民投票を求める親ロシア派勢力による州政