経済産業省、総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを整理した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム　データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討しました。 今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0

経済産業省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いたしました。その整理をまとめた「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」について、令和2年7月29日（水曜日）から令和2年8月12日（水曜日）までの間、意見を募集することとします。 1．背景・経緯 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討いた

経済産業省は、大企業から中小企業まで、サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることを踏まえ、昨今のサイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取組の方向性を取りまとめました。この取組の方向性に基づき、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策を具体化すべく、産業界等の関係者との調整に着手してまいります。 1．経緯 2020年1月以降、国内の複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、また、サイバー攻撃により、企業情報が流出した可能性がある事例も続いています。 経済産業省は、こうした状況を重く受け止め、1月31日に、「昨今のサイバー攻撃事案を踏まえた注意喚起と報告のお願い（以下「報告の依頼」という。）」を発出し、各産業団体を通じて、機微情報を保有する企業に対し、各社のセキュリティ対策の点検や、サイバー攻撃による重要な情報の漏えい等の

経済産業省は、「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク案」を策定した。パブリックコメントを実施し、国内外から広く意見を募集する。 同省では有識者によるタスクフォースを設置。「Society 5.0」「Connected Industries」において、データの信頼性を確保する必要があり、リスク対策が求められるとして同フレームワークを取りまとめた。 同省では、あらたな産業社会でセキュリティを確保するため、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」を2019年4月に策定しているが、同フレームワークにおいてフィジカル空間の「第1層」とサイバー空間をの「第3層」が接続される「第2層」に着目。 フィジカル空間とサイバー空間を接続するIoT機器や関連システムは、多様な環境で利用されることが想定されるが、これらにおいてデータのやりとりに信頼性の確保が求められると指摘。

DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）（PDF形式：1,301KB） DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（本文）（PDF形式：4,895KB） DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（簡易版）（PDF形式：2,693KB） お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話：03-3501-2646 FAX：03-3580-6073 商務情報政策局 情報産業課 電話：03-3501-6944 FAX：03-3580-2769

経済産業省は、情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成するべく、情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼しました。 1．背景 昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。 一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。 そのため、情報セキュリティサービスに

本件の概要 平成２３年４月２６日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより経済産業省に対し、同社が運営するプレイステーションネットワーク等に係る個人情報が漏洩した可能性があるとの連絡があり、当省としては、任意の事情聴取を行った後、５月１日（日）付で個人情報保護法に基づき報告の徴収を実施し、本日に至るまで数次に渡り回答を得ました。 当省としては、これらを踏まえ、同社に対し、次のとおり指導を行うことといたしました。 担当 商務情報政策局　文化情報関連産業課 公表日 平成23年5月27日(金) 発表資料名 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく指導について(PDF形式：133KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドサービスを安全に安心して利用するために「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（以下、ガイドライン）」を策定しました。 本ガイドラインは、クラウド利用者が、クラウドサービス利用の際に、情報セキュリティ対策の観点から活用することを企図して策定しています。本ガイドラインを利用することで、より一層のクラウドサービスの利用促進を目指します。 担当 商務情報政策局　情報セキュリティ政策室 公表日 平成23年4月1日(金) 発表資料名 クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表〜クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて〜(PDF形

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トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局　情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書

本件の概要 「電子流通」を「ＩＴを活用した流通チャネルとそのサポーティングインダストリー」と定義し、その活発なイノベーションと健全な発展のための課題と方策について、昨年１１月より「電子流通研究会」において検討をしてまいりました。この度、その検討結果がとりまとめられたので公表いたします。 担当 商務流通グループ　流通政策課 流通・物流政策室 商務情報政策局　情報経済課 公表日 平成20年4月30日(水) 発表資料名 「電子流通研究会」中間とりまとめについて(PDF形式：99KB) 「電子流通研究会」中間とりまとめ(PDF形式：7,066KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

本サイトでは，これまで経済産業省が実施してきたEA（Enterprise Architecture＝エンタープライズ・アーキテクチャ）に関連する各種調査研究の成果物を公開するとともに、これまであまりEAに触れられていない方からEAの実務に携わる方まで，多くの方々にEAを活用して頂くための情報提供を行ないます。ご活用ください。

情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。（基準取得価額 （取得価額の70％）に対する税額控除（10％）又は特別償却（50％）の選択適用。） 平成20年度税制改正により、一部拡充の上、2年間延長されることとなりました。 【改正の概要】 ■2年間の延長（適用期限：平成20年3月31日⇒平成22年3月31日） ■上記延長の上、下記事項を拡充 資本金1億円以下の法人又は個人事業者について取得価額の最低限度を引き下げ（300万円以上⇒70万円以上） 部門間・企業間で分断されている情報システムを連携するソフトウェア（※）を支援対象に追加 ※情報処理の促進に関する法律第3条第1項に規定する電子計算機利用高度化計画（平成20年経済産業大臣告示第61号）において定められたプログ

経済産業省では、我が国の情報セキュリティ市場の実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、平成１６年より国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 この度、平成１９年度における調査報告書がまとまりましたので、公表します。 なお、本調査は、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会（ＪＮＳＡ）がとりまとめたものに、経済産業省において最新の情報に更新を行いました。 【調査方法】 （１）　調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 （２）　調査対象：国内で情報セキュリティツールを販売、あるいは情報セキュリティサービスを提供していると思われる企業 （３）　調査期間：平成１９年１１月～１２月 （４）　アンケート回収数：１２９件（発送：１，０９６件　回収率：約１２％） 【調査結果概要】 今