民主党の細野豪志政調会長は１４日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災対策費」として被災地以外で使われている問題に関し、「これからは被災地以外には予算を使わないという方向性を明確にすべきだ」と述べた。 細野氏は「当初は被災地に限定する考えで（政府から）法律を出したが、自民党の意見で日本全体に（予算を）付けよう、と判断した。全体としては間違ってなかったと思う」と指摘した上で、「被災地以外は落ち着きを取り戻しており、変えていい」と話した。 また、細野氏は、次期衆院選マニフェストでの原発政策について「政府も党も（２０３０年代に原発稼働）ゼロとなるように政策資源を投入する方針を出している。それは明記する」と語った。【笈田直樹】

暴力団関係者との過去の交際を認めた田中法相について、野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。 田中氏は１２日の記者会見で、交際はいずれも事後に暴力団関係者だとわかったとし、今後も「（法相としての）職責を果たしたい」と述べた。民主党内では現在、「過去の問題だ」として、「進退問題までは行き過ぎだ」（安住淳幹事長代行）との擁護論が大勢だ。 一方、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」（金沢市の民主党石川県連パーティーで）

中国メディア・中国広播網は15日、アフリカ・ガーナでここ数日にわたって行われた金鉱に対する取り締まりにより、中国人の不法採掘者101人が現地当局によって身柄を拘束され、うち1人が射殺されたと報じた。 記事は、●建忠駐ガーナ大使が、拘束された中国人の状況や、射殺された1人にかんする情報を伝えるとともに、解決に向けて現地政府と交渉を行っていることを明かした（●は龍の下に共）。 ガーナでは今年に入って中国人の金採掘者が拘束される事件が相次いでいる。5月22日には38人が、8月には約30人が現地警察によって拘束された。●大使は、同国で外国人による採掘が認められていない小規模の金鉱で、観光客として入国し採掘に従事していた中国人が取り締まりの対象になっていると説明した。 中国社会科学院西アフリカ研究所の賀文萍主任は、ガーナは金の採掘が有名で、その経済効果から多くの中国人を集めている一方で「法律の

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約

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自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。　安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。

収入を隠し生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、詐欺容疑で大阪府高槻市富田町の無職、山本平（４９）と妻の淳子（５１）の両容疑者を逮捕した。府警によると、山本容疑者は中核派活動家で「何も言いたくない」と容疑を否認。淳子容疑者は「生活費に使った」と容疑を認めている。

2012/8/2： ●世界の新聞発行部数ランキング 日本の他、中国・インドなどが上位に ●世界一だけでなく世界2位も！読売新聞など日本の新聞が上位占拠 ●「三大紙」と言う場合、読売新聞・朝日新聞とあともう一つはどこ？ ●日本にあるとされる「押し紙」、中国にもある？ ●アメリカは日本と違って「全国紙」がないと言われるが本当？ ●実は日本の特徴…海外でよく売れるのはスポーツ新聞的な新聞 ●世界の新聞発行部数ランキング 日本の他、中国・インドなどが上位に 2012/8/2：本体の記事は中国の話がメインであり、本筋ではないんですけど、開かれることもなく廃品回収される中国共産党の機関紙 著名評論家のつぶやきが大きな反響を巻き起こした(要登録 日経ビジネスオンライン 2012年7月27日 北村　豊)におもしろいものが載っていました。「世界の新聞発行部数ランキング」です。 ＜2011年世界の新聞発行部数

野田第三次改造内閣で初入閣した田中慶秋法相に、暴力団との交際という「法の番人」たりえぬスキャンダルが発覚した。田中氏は就任早々、民主党政権の「お家芸」といえる外国人献金問題が表面化したばかりで、「在庫一掃」で大臣のイスにやっと座った田中氏の辞任は不可避だろう。しかし“黒い交際”問題については田中氏の地元、神奈川県警が改造前の「身体検査」で警察庁に報告されながら、見過ごされていたというから驚きだ。野田佳彦首相の任命責任も限りなく大きいと言わざるを得ない。ありえない法相就任　「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」　神奈川県警の捜査関係者がそうささやくように、田中氏の法相就任は「そもそもあってはならないこと」だったようだ。　１０月１１日発売の週刊新潮の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事は衝撃的だった。　同誌には、田中氏が国会議員になったばかりの約３０年前