新聞会社や地域放送は生き残りをかけ、「何を伝えるべきか」ではなく「人々は何を耳にしたいか」に頼るようになってしまった。セレブリティのゴシップネタは増え、諸問題の深い分析は隅に追いやられてしまっている。 「人々が自分の趣向に合ったニュースにしか触れなくなり、重要な諸問題についての知識全般は急激に落ちている」と電子メディアに詳しい Chris Lee氏は指摘する。 Lee氏はまた「この 5年間の消費者動向をみていて一番驚くのは、人々が自分の国や地域自治体について知ろうという責任感がないことだ。これは技術からくる問題ではないと思う。20年前の人々と比べたとしたら、現代の人は『退屈な』ニュースについては驚くほど通じておらず、『本当に興味のある』ニュースに関してはもの凄く精通しているのだろう」と述べている。

一番の問題は相手がお客さまという意識が欠落していること。でも、それは相手が職場の上司や先輩の場合でも同じ。 伊藤博之（ジャーナリスト）＝文　宇佐見利明＝撮影 昨年4月、保険会社で研修の仕事に携わり始めて5年目の遠藤美子さん（仮名）は、毎年恒例の新入社員の合宿研修を主催者として仕切っていた。いよいよ明日は3泊4日の最終日。新人のお尻を叩きながら、過密なカリキュラムをなんとかこなしてきたこともあって、「これで無事終わりそうだわ」と遠藤さんは一人満足感にひたっていた。しかし、新人男性の発した次の一言で、そのささやかな安らぎは脆くも打ち砕かれてしまう。 「今晩、大学時代の親友のライブがあるので行っていいですか。終電までには必ず戻ってきます。夕方6時以降は講義が組まれていませんよね。僕一人くらい外出したって誰にも迷惑をかけるわけじゃないし、構いませんよね」 遠藤さんは耳を疑った。これまで合宿研修の