共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

感染者の急増を受け、マスクをつけている人の割合が増えたなどとする調査結果を西村経済再生担当大臣が公表しました。 西村康稔経済再生相 「８月に入って感染がかなり多かったこともあって、マスクの着用率が非常に高くなっています」 西村大臣は閣議の後の会見でこのように述べ、８月のマスクの着用率が７月よりも高くなっていたとする調査結果を公表しました。 この調査では、８月のマスクの着用率について、▽屋外では９２．０％、▽職場や学校では９３．７％にのぼっていたとしました。 このほか、▽８月以降に飲み会に行ったかという質問には９３．４％が「行っていない」と答えたということです。 さらに、▽９月１８日からの３連休に外出する予定はあるかという質問に対して、８０．２％が「特段外出の予定はない」と答えました。 ３連休について西村大臣は、「都道府県をまたぐ移動は控えてほしい」と話し、旅行や帰省を含め自粛するよう呼びか

「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えた。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に1組5人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が8月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は81％と「恐らく世界一の水準」（オン保健相）に達し、満を持して緩和に着手したはずだった。しかし、感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散。期待された集団免疫はいまだ獲得されておらず、保健省は「接種率9割を大幅に超えないと獲得は難

Starlink competitor AST SpaceMobile plans orbital launch for next week

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。