自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）が14日夜、一般人の氏名や住所などが記載された署名簿の写真を無断でツイッターに投稿し、これを読んだ人々から批判が相次ぐ騒動がありました。 杉田氏は15日朝、一連の投稿を削除しましたが、公人として「被害者」に対する謝罪もなく情報漏洩に至った経緯の説明もしていません。 ▽憎悪のツイートと晒された６人の個人情報署名簿は、参議院議員会館で14日開かれた韓国人徴用工問題に関する会合で参加者が記入したものとみられ、署名した４人の氏名、住所の他、呼びかけ人のフルネームと携帯電話番号も記されていました。 また杉田氏は、別の個人名と携帯電話番号が記載された他のチラシの写真もアップしており、少なくとも計６人分の個人情報を故意に外部に流出させたことになります。 杉田氏はこの会合に参加した後、14日午後７時ごろに計３回にわたり「何故こんな集会が国会議員会館の中で行われ

最近、小説書きの作家さん宛に「同人誌の値段がぼったくりではないですか？」というような、いわゆる「焼きマシュマロ」が送られてたりするのをいくつも目にします。 代表的なものを挙げると、ちょっと目にしたものは「184Pが1500円でぼったくりではないですか？」というのもありました。あとは「同人は利益が出たらアウト」というもの。 私は漫画描きです。小説書きではありませんが、色々と考えさせられました。 さて、私はどちらかというと合理主義的なほうです。むしろ合理厨。何かに迷った時など場合によっては自分の好き嫌いという感情よりも、合理的であるか論理的であるかを優先したりします。あんまり良くもないんだけどね。 そして同人歴は長いです。相当です。同人から離れてた時期もかなりあるけど初サークル参加は高校1年なので昔の事情も良く知っています。 そんな同人歴も長く合理厨の私が『本当に同人小説はぼったくりなのか』を

ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか

「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb

「その日暮らし」の人類学～もう一つの資本主義経済～ ※追記 ここの暮らしになるまでに、一人暮らしで借金しながら無職していた時代の話もnoteや過去記事に書いてありますので、友達と金があるなら～というコメントをした方に読んで欲しいです。あとはこのビルに30後半～で生活保護をもらいながら暮らしている人もいる。 これから毎日、無職の誰かが発狂して労働をしたくなるか不健康で死ぬまでこの光景が続いていく pic.twitter.com/pKtoUfShKW — に (@nyalra) December 6, 2018 現在、自分は上階にアニメ制作やバーチャルYoutuber収録用のスタジオを運営し、1階のガレージには僕の知り合いの無職たちが格安で生活できるビルを管理しています。と言っても金銭的な支援は一切なしで場所があるのみでそれなりの家賃もとっていますが。無料だと逆に崩壊したりする。この感覚はシェ

出典：https://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/0703/06/l_yuo_nikoniko_01.jpg ニコニコ動画の不振、その原因を考える ニコニコ動画運営元のカドカワおよびドワンゴが揺れているようですね。 www.asahi.com カドカワは１３日、川上量生（のぶお）社長（５０）が同日付で辞任し、代表権のない取締役になったと発表した。新社長には松原真樹専務（６５）が昇格する。川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの２０１９年３月期の純損益が４３億円の赤字に転落する見通しになったことから、降格で責任をとる。 ニコニコ動画がなぜこうなってしまったのか。 その始まりから原因を考えてみたいと思います。 2007年 1月 ニコニコ動画って、2007年1月15日に、ドワンゴの子会社だった

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。 自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。