ソフトウェア開発業務委託の分野では，「アジャイル開発は偽装請負にならないか？」が頻出問題だが，この点を正面からとらえた論考に接したので紹介する。 「アジャイル型開発と偽装請負」（上山浩＝田島明音） NBL No.1196（2021.6.15号）50頁である。上山先生は，知財，IT（システム開発）の分野では古くから著名な弁護士であり，今さら紹介の必要もないだろう。 この問題に触れたものとして，私の記憶に残るのは，2020年3月にIPAからリリースされた『アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」』がある。 www.ipa.go.jp この解説16頁には，さまざまな議論が紹介されているにとどまる。文書の性質上，偽装請負の疑いが強いといったトーンではなく， アジャイル開発の本質に即したコミュニケーションは、ユーザ企業の注文主としての意思決定の伝達等の契約の当事者間で行われる要求や注文、

この記事を通して、たくさんの方に想いを綴らせていただいた、電子契約サービスe-signですが、xID社の公式サイトでもお知らせさせていただきました通り、2023年6月30日（金）をもって、提供を終了することになりました。 e-signの提供を開始した2020年4月当時を振り返ると、新型コロナウィルスの蔓延が始まる中、新しい生活様式、そしてリモートワークへの急激な社会の変化に対応せんとさまざまなデジタルサービスが誕生しました。 電子契約への関心が高まる中、誰もがその恩恵を受けられるようにとe-signの完全無料での提供を意思決定しましたが、現在ではさまざまな電子契約サービスの普及が進み、わずか3年ほどで一般化しつつあります。 また、当時まだ交付率も10%台だったマイナンバーカードの利活用のユースケースを示す一つの事例としても、e-signの存在は意味のあるものになると考えていましたが、202

120年ぶりの「民法改正」を弁護士が解説 代表弁護士の中野は、東京弁護士会・法曹親和会の改正民法チームのメンバーであり、改正民法についての著書（改正民法(債権法)の要点解説）もあります。 まさに、改正民法について、立法者の立場からみることができ、立法の背景などから把握しています。 特にIT業界の民法改正の影響については、熟知しておりますので、本日は、IT業界・システム開発における民法改正の影響を解説していきます。 ※民法改正に伴う契約書のひな形を無料でダウンロートできるようにしましたので、ご参照ください。 民法改正に合わせた契約書のひな型【無料ダウンロード】 民法改正は120年ぶりの大改正 2017年5月26日に、改正民法が成立しました。今回の民法改正は、１２０年ぶりの改正です。 今回の改正が行われたのは、民法でも債権法と言われている分野です。 債権法とは、契約などを規定している分野で、企

システム開発に関する契約では、請負契約か準委任契約のいずれかを用いることが多いと聞きました。請負契約と準委任契約の違いについて教えてください。 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約です。準委任契約は、仕事の完成ではなく、一定の事務処理行為を行うことを約する契約です。 報酬の定め方や任意解除などについても相違がありますが、これらはいずれも契約により修正することができる任意規定であるため、抽象的な契約類型論を戦わせるのは必ずしも適切ではありません。当該契約における具体的な条件をよく協議して合意をすることが重要といえます。

前回のエントリ↓のつづき。 blog.a-know.me Pixelaを作り、運用するにあたって、「今までやったことなかったけど、今回は絶対にやってみよう」と思っていたことがあって、それが「利用規約の整備」と「GDPRにちゃんと向き合うこと」だった。 なお、以下の文章は「ごく最近に "利用規約" というものに向き合い始めたばかりのド素人」が書いているものであり、その正確さ等については一切保証できません。が、「今回僕はこうやった」ということについて書いてあるため、もし誤解や不足、問題点などがあればぜひご指摘いただきたいです。プログラミングといっしょで、問題点をひとつずつ直していくことを通じて "安心して使ってもらえる・運用していけるWebサービス作り" を上達していきたい、という気持ちがあります。 なぜ取り組もうと思ったか？ 僕はとにかく意識が低くて、GDPRが施行されるという今年の5月下旬

【最終更新日：2019年6月18日】 はじめに 2017年5月26日付で、120年ぶりに民法が改正されました。 民法の中でも、主に契約に関する部分の改正が行われたのですが、特に、システム開発の分野への影響が多いとされています。 契約実務に携わるＩＴ企業・法務担当者としては、改正内容を正確に把握する必要があるのに、日々の業務に追われて後回しにしてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、①2017年民法改正が、システム開発に与える影響と、②その民法改正の内容を踏まえて、実際のシステム開発の現場ではどのように対処すべきなのか、といったポイントをITに詳しい弁護士が解説していきます。 １　2017年民法改正の概要 （１）民法改正とは さて、2017年5月26日付けで、120年ぶりの「民法」という法律の改正が行われました。 「民法」とは、個人や企業との契約関係や、相続・離婚

求められる「品質の明文化」 2017年6月27日 著者: 横浜ステーション法律事務所 代表弁護士 紺野 晃男 今回は、Spelldataの顧問弁護士で、横浜ステーション法律事務所の代表弁護士である紺野晃男先生に、今回の民法改正がWebサイトの制作の請負や、Webサービス提供に関してどのような影響があるのか、専門家の立場から解説の記事を書いて頂きました。 民法（債権法）の改正について 平成29年5月26日、民法の債権法（債権関係）について改正法（以下「改正民法」）が国会で成立し、同年6月2日に公布されました。 改正民法は、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されるということですから、遅くとも3年以内には施行されることになります。 改正民法は、契約関係等について重要な改正を内容としており、契約締結といったビジネス実務の場面に種々の影響を及ぼすこ

いきなり結論を言いますと、請求書は原本を郵送する必要がありません。そして、ハンコも押す必要がありません。意外と知られていない形骸化したハンコの悪習が途絶えますように… 請求書に関する作業、面倒くさすぎ問題 「請求書」 それは生きていくために必要な「これだけ仕事したからお金ちょうだいな」という証明になる大事な書類です。 です、が。あ、この人、ハンコがない、もらい直さなきゃ…あの人からはもらった、あの人からも届いている、こちらが送る分はハンコを押し忘れたやつがあったから再送してくれという連絡が…。 は〜〜〜〜〜〜〜〜 も〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 めんどくせええええええええ！！！！！ 請求書の作業めんどくせ〜〜〜〜わ！！大事は大事なんだけど何でいちいち「印刷」して「押印」して「郵送」しなきゃいけねえんだよ！！受ける側も送る側も面倒くさすぎるだろ！ 会社だったらまだ幾分かマシだけど、フリーランス

フリーランスのwebデザイナー・webディレクター、たけ（@take_it02）のブログ。フリーランス生活や、web制作について。 フリーのイラストレーター西川さん（‏@nishi1010kawa）のツイートを何気なくRTして、その後僕が実際にあった怖い契約書の話をしたら思いの他RTされたので、対策も含めてもうちょっと詳しく書いてみます。 元ネタはこちらです。 実話。 ここの社員でもなく、給料も保障もなにもないフリーランスのイラストレーターです。 この条件を受けると餓死する。 pic.twitter.com/Q3bYvsN7Bq — 西川(アフィ使用お断り) (@nishi1010kawa) April 30, 2016 んで、その後の僕のツイートがこれ。 契約書絡みだと、業務委託契約で「なんかあったら賠償責任を無限に負ってね（*´∀｀*）」てのがあった。普通は「互いの協議の上」とかよい会

ITプロフェッショナルにとっての知財関連知識の中でも、「著作権によるソフトウェア（コンピューター・プログラム）の保護に関する理解」はとりわけ重要だ。 外注先が開発したソフトウェアの著作権は誰に帰属するのか、開発委託に際してどのような契約を行なうべきか、契約違反があった時にはどのような対策がとれるのか等々、正しい理解が無いと思わぬ結果を招きかねない（実際、正しい理解が欠けていたことで問題となり、裁判にまで持ち込まれた事例も存在する）。 今日では、ソフトウェアが著作権で保護されることは常識となっている。例えば、違法に複製されたソフトウェアの販売や、ネットへのアップロードを行なった人が警察に逮捕されたといったニュースを耳にすることもあるだろう。 しかし、そもそも、なぜ、ソフトウェアを著作権で守られなければいけないのだろうか？ この根本的な問題を考えてみることは、現在の制度の意義と仕組みを理解する

ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。

先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出