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遊山直奇🇺🇦ゆうやまなおき @youyama 《SF・ホラーの奇才》と名乗る日本一のB級映画監督。#映像制作 #動画編集 ご相談ください。【作品】逃走中殺人ハンター/学校裏サイトホラーゲーム/2ちゃん呪い8/徳川埋蔵金2014/闇映像シリーズ/くノ一忍戦帖1~3/メス猫キャットピープル/デスゾーン・シリーズ/奇妙で奇怪な怪神話/短編集エキスパンド/新作準備中。 instagram.com/naokiyouyama/

新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる

Hiroshi Nishiura @nishiurah いまの専門家から発信する組織にリスクコミュニケーションが不足してきたことは各所指摘の通りなんです（これまで同志数名だけが専門家会議内外で奮闘してきてくれました）。それでリスク管理は見直しつつ、至急にてリスクコミュニケーションの専門家集団を3/19発表後に組織いただきました。1/5 2020-03-27 17:12:04 Hiroshi Nishiura @nishiurah かなり豪華でして、もうじき発信開始いただきます。EOCスポークスマンも別の問題ですね。プロの力を借りれたのは本当に有難いことです。言い方、出し方からして、医学バカ・データバカの私たちは素人すぎましたから。2/5 twitter.com/nishiurah/stat… 2020-03-27 17:13:17 Hiroshi Nishiura @nishiurah 正

画像制作：Yahoo!ニュース　新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年可決成立）改正案が３月13日、国会で可決成立、翌日から施行（効力を持つ）されました。東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は？といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は　改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。根幹部分は変わっていません。付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道され

「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染者の皮膚や、体液がついた物体を触る「接触感染」によって感染が広がることが判明しています。接触感染の代表的な感染経路である「ドアノブ」に触らずにドアを開けられる「ハンズフリー開閉装置」の3Dプリンター向けデータを、ベルギーで3Dプリンター関連事業を展開するMaterialiseが無料公開しています。 Hands-Free Door Opener to Prevent the Spread of Coronavirus - Materialise https://www.materialise.com/en/hands-free-door-opener Materialiseが公開したムービーを見ると、この開閉装置がどんなものかがよくわかります。 Hands-Free 3D-Printed Door Opener to Help Against

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クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

いち大学教員として、皆さまにお願いがあります。 現在、ヨーロッパに留学していた学生の多くが、日本政府からの要請を受けて帰国を余儀なくされています。現地に残りたくとも、各種機関からの留学支援が打ち切られ、生活が続けられないことも大きな一因です。 ...

アメリカ人が新型コロナウイルスを持ち込むとの不安がメキシコで強まり、国境近くの住民たちが検問所を封鎖する事態となっている。 米アリゾナ州の南に位置するメキシコ・ソノラ州の住民らは、25日に国境の検問所を数時間にわたって封鎖。26日も入国する車両の通行を遮断すると誓っている。

中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世界各国は独自の対策を強化している。 隔離、移動制限を基本とする感染抑止については、これまで中国が、都市封鎖等の市民的自由を大幅に制限する対策を講じてきた。こうした政策は中国のような権威主義的な国家だけの対策と思われていた。ところが、自由・民主主義体制をとる欧米諸国でも、次々と市民的自由を制限する強力な社会統制策が実行に移され、もはや日本だけが「自粛」という緩やかな対策にとどまっている。この違いなぜ生じたのだろうか。 緊急事態宣言の発令準備へ わが国では2月初頭に、横浜大黒埠頭に係留された英国船籍「ダイヤモンド・プリンセス号」における大量感染者の発生以後、政府主導の対策がなされてきた。2月29日には安倍総理が記者会見で「この一、二週間が瀬戸際」と宣言、さら

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

The random notes of Jun Sato in English/Japanese. I am a middle-aged Japanese male, brought up in Tokyo and moved to Brisbane at the end of 2017. I started my career at the Tokyo office of a global management consulting firm and dived into a bank turnaround and launching its internet channel. I've started my own business and consulting in 2006 and have grown it to around $10M revenue. I'm very ope

東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。 そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。 農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ９割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。

関東で２９日大雪の恐れ　気象庁 2020年03月26日20時27分 気象庁は２６日夕、関東では２９日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 【時事ドットコム天気予報】 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の２９日の予報は、雨か雪のち曇り。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件