地学雑誌 Journal of Geography ０1 １０ １ （6）816―827 ２０ 大地震発生の長期的予測 島   崎  邦   ＊ 彦 Recent Progress in Long-term Earthquake Forecasts in Japan Kunihiko SHIMAZAKI ＊ Abstract   After the devastating Kobe earthquake of 1995, the Headquarters of Earthquake Research Promotion was established in the prime minister's office. Among the mandates given to the headquarters are collection, analysis, and evaluation o

国際環境NGOグリーンピースは5月12日、福島第一原子力発電所を中心に太平洋沖および沿岸海域で行った海洋の放射能汚染の調査において、複数の海藻から高濃度の放射性物質を検知したとして、日本政府に対し福島第一原発周辺での海藻類の緊急調査ならびに、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急に行うよう要請しました（注1）。 今回グリーンピースが採取した海藻類の調査結果は、同時に採取した海水、魚貝類などとともに詳細な調査を行った後、今週にも結果を発表する予定でしたが、優先的に放射性物質の計測をはじめた海藻類について高い数値が検出されたことから、政府に緊急措置を求めるために本日発表したものです。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）では、福島第一原発から50キロ離れた沖合で採取した海藻アカモク（ホンダワラ科）などから1キログラムあたり

東日本大震災の津波で被害を受けて停止した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）の全５基（出力計３８０万キロワット）が、７月中旬にも運転再開できる見通しになった。これにより、東電は５５００万キロワットと予想する今夏の最大需要を上回る供給力を確保できる可能性が高まってきた。 　広野火力は福島第一原子力発電所から半径２０〜３０キロ圏内にあり、４月２２日まで屋内退避指示区域だったため、復旧が遅れていた。東電は安定的に運転できるかどうか確認した上で、供給力に計上するとみられる。 　東電はこれまで７月末時点の供給力を５２００万キロワットと公表。このうち約１００万キロワットについては、西日本からの電力融通でまかなう計画だったが、中部電力浜岡原発の停止で不透明になっていた。広野火力が立ち上がれば、夜間に余った電力で水をくみ上げて発電する揚水式発電による上積みも可能になる。