【2011年3月21日に追記1。東日本を襲った巨大地震（東日本大震災。東北地方太平洋沖地震）で】 この本の後書きに書いてあるように、阪神淡路大震災が起き、その後に引きつづいて福井県にあるプルトニウム高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」で大量のナトリウム漏れが起きたときに、私は何人もの欧州人に同じことを言われたことがある。 天災が少なく、責任観念が発達している欧州人にとっては、政府や動燃事業団がとった対策を静観しているだけの日本人の対応はかなり奇妙に見えた。かつて欧州でも同様の事故が起きたのをきっかけに廃炉にした国が続出したからである。日本人は、すべての事故を天災のように避けられないものと考えているのではないか、というのが私が知っている欧州人の反応だった。 そして、今回の大震災でも、その日本人の習性を利用すべく、大震災に引きつづいての福島原子力発電所の原発震災についても、「想定外の大きさの地震と津

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日本は絶対に原子力を手放さない――フィナンシャル・タイムズ 2007年7月28日（土）13:44 （フィナンシャル・タイムズ　2007年7月26日初出　翻訳gooニュース）　ＦＴ東京支局長デビッド・ピリング マグニチュード6.8の地震に見舞われた新潟県刈羽村の住民の多くは、家を失った。身内を亡くした人たちもいる。にもかかわらず、地震発生直後に多くの人 たちが真っ先に気にしたのはひとつ。村の近くにあるあの原子力発電所から立ち上っている、巨大な黒煙はいったい何だ？——という一点だった。元町議会議員 の武本和幸さんはそう言う。 原発から黒煙がもうもうと立ち上るあの映像は、日本中を震撼（しんかん）させた。世界最大規模の巨大な柏崎刈羽原子力発電所で稼働中だった４つの原子炉は、設計どおりに自動停止した。しかし原子炉以外の部分では、安全対策と安全確保の手順に重大な欠陥があった。 どたばた警察

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電

東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。　原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」　担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。中国

日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、３０日から４月１０日までたばこ全製品の出荷を一時的に停止すると発表した。 期間中、「マイルドセブン」など主要銘柄２５種類に絞って増産し、出荷を順次、再開するとしている。 震災により、たばこの製造工場が被害を受けたほか、材料も調達しにくくなっているためだ。

「鈴木さんの機転がみんなを救った」と話す東北学院大の宮城教授。本来の避難場所の寺は津波が襲い、がれきの山になっていた＝宮城県七ケ浜町機転を利かせて６０人を救った鈴木さん（右）と防災活動を指導した東北学院大の宮城さんは再会を喜んだ＝１８日、宮城県七ケ浜町 　東日本大震災で津波に襲われた宮城県七ケ浜町で、自主防災組織のリーダーの機転が６０人の命を救った。県の想定を超す大津波の到来をラジオで知り、指定の避難場所から住民をさらに高所に避難させ、危機を脱した。 　「先生、本当に先生のおかげだぁ」 　七ケ浜町花渕浜地区の自主防災組織リーダー、鈴木享さん（５７）は、震災後に再会した東北学院大の宮城豊彦教授を抱きしめた。 　鈴木さんら住民は、町内に住む宮城さんの指導で避難場所を決めるなど、防災に取り組んできた。宮城さんは津波防災の研究で知られる。 　高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、

東京電力福島第１原発の危機が収まらず、周辺住人は想像を絶する辛苦をなめている。特に「屋内退避」を指示された２０−３０キロ圏内の住人は、目に見えない放射能の恐怖とともに、風評被害で救援物資が届かない。この圏内にかかる福島県いわき市出身で、自らトラックに乗って物資を届けている自民党の森雅子参院議員（４６）＝福島選挙区＝が、現地の窮状を緊急リポートした。 　森氏は１１日に大震災が起きてから、作業服を着込み、毎日のように現地入りしている。その様子を次のように語った。 　「ガソリンがないため移動ができない。屋内に退避していても、どんどん水や食料が尽きていく。物資を運ぶ人が圏内に入るのを恐れてこないから、届かない。この不安は想像を絶するもので、住民にとっては地獄のような毎日です」 　こんなことがあった。２０−３０キロ圏内の南相馬市やいわき市に来るはずだったガソリンのタンクローリーの運転手が、原発から約

ついに、米軍最強部隊を投入へ−。福島第１原発の事態収拾のため、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の米軍部隊が、近く来日することが分かった。現在、自衛隊との役割分担を防衛省と調整している。 　来日するのは、北方軍（コロラド州）に所属している「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）専門部隊」。化学、生物、放射能、核、爆発それぞれの英語の頭文字をとった名称で、米本土で核兵器などが使用された場合に民生支援を行う米軍唯一の部隊だ。「モニタリングから除染まで、すべて行う能力がある」（ウィラード米太平洋軍司令官）スペシャリスト集団で、総勢は４７００人。 　ウィラード氏は２１日、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談し、部隊の派遣を打診していた。 　米国防総省はすでに、核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を先遣隊として日本へ派遣。この９人が放射線量を測定するなど現状を把握したうえで、４５０人のうち実際に何人が

東日本大震災で福島県に派遣された静岡、群馬、岐阜各県の緊急消防援助隊が、福島第１原発の事故で設けられた屋内退避区域（同原発から半径２０～３０キロ）内にいる入院患者の搬送を要請された際、「装備が整っておらず隊員の安全が確保されていない」と断っていたことが分かった。静岡県の隊を指揮する静岡市消防局によると、福島県への派遣時、総務省消防庁から放射線対策の指示はなかったという。 静岡市消防局によると、１６日夕、総務省消防庁から屋内退避区域にいる患者の搬送を要請された。静岡県から当時５５隊１９０人が派遣されていたが、隊員に放射線への備えがないため派遣元と協議し要請を断ったという。同様の理由で、岐阜県と群馬県の隊も要請を断った。【山田毅】

週刊ポスト2011年4月1日号121～122ページ「21世紀毒談特別編」より抜粋します。 見出しは、『「被災地に笑いを」なんて戯れ言だ』です。 ＊＊＊＊＊ 【お詫び・訂正】 ご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。 勉強不足で、全文抜粋に対して何人かの方々から注意を受けました。 部分的な抜粋をして、再度ＵＰすることになりました。 全文をご希望の方は、申し訳ございませんが、「週刊ポスト」2011年4月1日号をご購読下さい。 深くお詫び申し上げます。 ＊＊＊＊＊ 今回の震災の死者は1万人、もしかしたら2万人を超えてしまうかもしれない。テレビや新聞でも、見出しになるのは死者と行方不明者の数ばっかりだ。だけど、この震災を「2万人が死んだ一つの事件」と考えると、被害者のことをまったく理解できないんだよ。 じゃあ、8万人以上が死んだ中国の四川大地震と比べたらマシだったのか、そんな風に数字でしか考え

東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授　小山真人 （2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加） 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」（PDF）（加筆修正第2版） 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」（PDF） 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード（以下、M）9.0という超巨大地震が起きました（図１）。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度

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