【シンガポール時事】シンガポール警察当局は30日、動画サイト「ユーチューブ」に、故リー・クアンユー元首相をナチス総統ヒトラーになぞらえるなど、中傷的な動画を投稿したとして、17歳の少年を逮捕した。約8分の動画はリー氏が死去した23日の後に投稿され、視聴した人々から警察に届け出があった。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ（電子版）が伝えた。 少年はこの中で「リー氏はひどい人間だった」「誰もが（彼に対する）批判を恐れている」などと、同氏の統治スタイルやその支持者を批判。長男のリー・シェンロン首相に対しても暴言を吐いた。さらに、「リー氏は（イエス・キリストと同様に）善意を装って人々をだました」と述べており、少年は宗教に対する侮辱にも問われる可能性がある。 地元メディアによると、問題の動画は27日に投稿され、再生回数が約30万回に上っていた。

【図解・政治】内閣支持率の推移（最新） ◎内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新−時事世論調査 ※記事などの内容は2013年6月14日掲載時のものです 時事通信が７〜１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。 内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。　 　インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするた

靖国問題で米批判＝「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 　衛藤氏は１６日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。（米国の）失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 　衛藤氏はまた、昨年１２月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「（参拝後は）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 　衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は１９日午前

首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 　午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）

安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁−自民総務会 １３日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 問題視されたのは１２日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 　総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 　野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」

「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 「法案より政局優先を」＝中山経産政務官 中山義活経済産業政務官は５日昼、ＴＢＳの番組で、菅直人首相の退陣問題について「法案審議とか何とかではなく、政局なので菅さんに辞めてもらうことが第一」と述べた。所管の再生エネルギー特別措置法案の審議より政局を優先する発言として問題視される可能性がある。 　中山氏は、また、今月半ばと見られる海江田万里経産相の辞任に関連して「５、６人いっぺんに、もっとインパクトを強く、お盆明けに一気にやった方がいい」と指摘。首相に反旗を翻す形で、海江田氏を含む複数閣僚が辞任するべきだとの考えを示した。 　中山氏と海江田氏は同じ鳩山グループ。（2011/08/05-15:06）

核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 　知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 　さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 　その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲

中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。　 　石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/

１６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 １６日に東京の立候補宣言＝２０２０年夏季五輪−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は、１６日に都内で開かれる日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年記念祝賀式典で、２０２０年夏季五輪開催都市に立候補することを宣言する。６月１７日の都議会では、招致の方針表明にとどまっていたが、その後のＪＯＣ側の立候補要請などを踏まえ、五輪招致の機運が高まってきたと判断した。 　東京の立候補はブラジルのリオデジャネイロに開催が決まった１６年夏季五輪に続き２大会連続。東日本大震災から立ち直った９年後の日本の姿を世界に示す「復興五輪」がテーマとなる。式典に招かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長ら海外の五輪関係者に、東京の存在感を強くアピールする。 　都は式典に先立ってＪＯＣに立候補を確約する文書を提出。これを受けＪＯＣは１６日

「退陣しないと国益に反する」＝谷垣氏 時事通信 6月7日(火)12時52分配信 7日午前、自民党役員会に臨む谷垣禎一総裁。菅首相は同日の閣僚懇談会で、自身の退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けた。これに対し、谷垣総裁は「一刻も早く退陣しないと国益に反する」と反発した 【関連記事】 早期退陣論に拍車=菅首相「常識的に判断」 大連立、枝野長官も前向き=「幅広く協力できる体制を」 民主・鳩山氏「首相はペテン師」強く反発=防災相は月内促す-退陣時期で混乱拡大 政局ドキュメント 「退陣」条件に否決狙う=自公、小沢系は反発-首相 （時事通信社）

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。　 【関連記事】 【動画】押し流され岸壁に乗り上げる大型船舶=青森県八戸港を襲う津波 【ルポ】重大事故から25年、チ

自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価 自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価 自民党は６日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。 　自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。 　党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」（幹部）との声が少なくないが、浜岡原発が福島第１原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」（幹部）との声も聞かれた。党内には「（首相の）要請を評価しなければならない」（河野太郎

東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大２０００億円−電力安定供給に配慮・政府案 政府が検討を進めている東京電力の福島第１原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、東電が毎年拠出する負担金に上限を設定する案が浮上していることが３日、明らかになった。首都圏への電力の安定供給のため、東電の財務基盤に設備投資や施設修繕を行うだけの余力を残すのが目的。負担金額は毎年の利益の中から１５００億〜２０００億円程度を拠出させることで調整している。 　ただ、原発事故の長期化で数兆円規模にも膨らむとみられる東電の賠償総額には上限を設定しない。このため、東電は国の資金支援を受けながら、数十年にわたって負担金の拠出を迫られる可能性がある。賠償の枠組みは、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚で調整が進んでおり、１０日