印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 　外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 　規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 　撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の

中教審・大学分科会大学教育部会に提出された資料から。授業科目ナンバリングのイメージなどが示されている 　これまで日米の大学生の学習時間の比較などを通じて、学士課程の教育をいかに充実させるかを検討してきた中央教育審議会の大学教育部会。学生の学習時間を確保するための方法や大学評価制度の見直し、大学の教学面のガバナンスをどう確立するかなど、議論は多岐にわたった。２月１３日の会議で示された、３月末にまとめられる予定の報告案骨子案が興味深い。大学分科会会長の前慶應義塾大学塾長・安西祐一郎氏は「相当な退学者が出ることを覚悟するつもりで評価の基準をつくらなければならない」と述べ、大学教育の質の低下に対する危機感を強調した。 ■「学生であるための資格」明示を 　骨子案は ①学士課程の実質化（学生の学習時間の確保と学習密度の向上） ②全学的な教学マネジメントの確立 ③評価制度の見直し（教育研究成果を重視した

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1:名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/09/13(火) 14:53:36.38 ID:DZbtnupT0 「早稲田大学で勉強してるときには、自分の意見を言う必要がない」と、カール・シュトゥッベ(Karl Stubbe)さんは語る。 「学生に『じゃあ、あなたの意見を聞かせてください』と尋ねても、日本人は答えに困ってしまう」。 日本へ留学した日本語学科の学生が語る：日本とは、電車に押し込められたり、大学生がルイ・ヴィトンのカバンを愛用してる国です。 梅雨時の東京はものすごく暑くて蒸しています。北海道では６ヶ月も雪に囲まれて場所によってはスキーで登校。京都では教師がお坊さん。 何処へ行けば良いのだ・・・？ 学生に人気もあり、大学は大繁盛。受験をするだけでも１００ユーロは払わないといけません。日本の高校生は、 同時に多くの大学の試験を受けるので入学前から親には高くついてしまうのです。予備

３）製品見本図（初期設定） ４．タイムテーブル 14:30　グループ分け、ルール説明 14:40　ゲーム開始 15:30　　〃　終了 15:45　振り返り 16:30　振返り終了、アンケート記入 Ⅱ．報告 １．グループ分け ３人～４人のグループを５つ作った。各グループには上回生が必ず１人以上入るように配慮した。 あらかじめ配分した資源の入った袋をグループの大統領に手渡す。 ２．ゲームの目的とルールの説明 「グループは国家で、みなさんはその国民です。このゲームの目的はできるだけたくさんの「お金を稼ぐこと」です。お金を稼ぐためには、製品見本図にあるように、渡された袋の中に入っている紙を切りとって、製品を作り、世界銀行に持っていくことが必要です。世界銀行は製品の品質をチェックした上でお金を支払ってくれます。他のグループと協力したり交渉することは自由です（ただし暴力だけは許されません）。グループ内

高校進学率と大学進学率、及び大学院進学率について戦後からの推移を掲げた。 高校進学率は高度経済成長期に上昇を続け、1970年代半ば頃に9割以上となった後、ほぼ横ばいで漸増という傾向に転じた。近年は96.5％前後となっていたが2017年以降低下傾向にある。特にコロナ禍が襲った2020年以降低下幅が大きくなった。 高度成長期前期には中卒就職者が「金の卵」として引っ張りだこだった。地方の中卒、高卒が卒業直後に集団就職列車と呼ばれた臨時列車で東京に出てくる時代が1954年から1975年まで続いた。1950年代前半にはなお高校進学率が5割以下であった。 大学進学率については、1950年代には約1割であった。高校進学率と同様1970年代半ばまで急増し、1976年には38.6％という第１のピークに達した。 その後、大学進学率は微減傾向に転じたが、1980年代からハイテクブームが訪れ、高度技術者など大卒へ

1 ： おにぎり一家(大阪府)：2011/02/05 (土) 01:28:24.37 ID:1LHxHoMW0● 大 前研一氏学生の質の低下に呆れる企業の声を3つ紹介する 厚 生労働省と文部科学省の調査によれば、今春の大学卒業予定者の昨年12月1日時点の就職内定率は68.8％で、前年同期を4.3％下回り、調査が始まった 1996年以来で過去最低となった。昨年度は終盤に内定率が上がって最終的な就職率は91.8％になったわけだが、もしかすると今年度は80％に届かない かもしれない。大前研一氏が指摘する。 菅政権は卒業後3年以内の就職希 望者を正規雇用した企業や正規雇用を前提にトライア ル雇用を実施する企業に対する奨励金を創設したり、大学に配置している「キャリアカウンセラー」やハローワークに配置している「就職ジョブサポーター」を 倍増したりしているが、おそらく焼け石に水だろう。なぜなら日本企業は

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