今からでも遅くない　新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ

オークマは人工知能（ＡＩ）による工作機械の高度化を進めている。送り軸や主軸などの工作機械部位や工具の異常を診断する技術「ＯＳＰ―ＡＩ」をユーザーに提供。自社工場の設備管理や製品の検査にも活用し、故障停止や工具経費の削減、品質の向上などに生かしている。ＡＩベンチャーと共に高精度の金属加工技術のノウハウをＡＩでシステム化する研究などにも取り組んでいる。 世界初の試み 同社はＯＳＰ―ＡＩを送り軸の診断用として２０１６年の日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）で披露した。工作機械用コンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置にＡＩを搭載した世界初の試みだ。 ＣＮＣ装置のトルクや電流値のデータをＡＩが分析し、ボールネジや軸受の摩滅や傷などの異常を推測する。作業者は操作画面で対象の送り軸を１本ずつ選びボタンを押すだけ。ベテラン保全担当者でさえ発見が難しい不具合が検出できる。 １７年には同技術を搭載したＣＮＣ装

設計・営業も効率化 オークマはデジタル変革（ＤＸ）に最適な会社組織や仕事の仕方、人材の要件などを検討するプロジェクトチームを立ち上げた。２０２３年度（２４年３月期）以降の本格改革に向け、課長級以上で定期的に全体最適を議論する。同社は工作機械を軸に最新デジタル技術を活用した高度なモノづくりの手法を蓄積し、顧客に提案している。同プロジェクトで自社の業務効率を高め、将来は顧客への課題解決提案にも生かす。 取りまとめ役となる情報システム部は３０人程度に増員した。同部が営業や設計、生産、管理などの各部門と連携して課題を抽出し、デジタル技術による改革法を検討。定期的な全体会議で調整する。 情報管理システムの高度化も計画する。工場のスマート化などで協力関係にある日立製作所の統合業務パッケージ（ＥＲＰ）や、ＰＴＣジャパン（東京都新宿区）のＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューター利用設計・製造）システムを基盤とする。

設備投資への意欲が新型コロナウイルス感染拡大によって冷え込んでいる。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた５月の工作機械受注実績（確報値）は５１２億３９００万円で前年同月比５２・８％減。商機と期待した大型展示会も軒並み中止に追い込まれた。そうした中、デジタル技術を活用した納入前の製品確認（立ち会い）や販売促進が動きだした。工作機械メーカーはどう変わるのか。オークマの家城淳社長に聞いた。 ―新型コロナにどう対応していますか。 「日本では希望する顧客については入念な対応をした上で来社していただくようになったが、基本は立ち会いや営業もデジタル技術により遠隔で行っている。客先の加工対象物（ワーク）別の加工時間やコストの見積もり、テストカットも訪問なし。効率化のため以前から必要と思っていたが、新型コロナに背中を押された」 ―リアルな立ち会いとデジタル技術を使った遠隔対応の違いは。 「機械が目前にあれ

ネットオークション「ヤフオク！」に移動基地局車が出品され、マニアの間で注目が集まっています。 ヤフオク！に出品された移動基地局車（画像はオークションのページより） 移動基地局車はいわゆる「はたらく車」の1つで、人が密集して携帯電話の通信品質に影響が出てしまう場所や、災害によって基地局が使用できなくなってしまった場合など、安定した通信を提供するために応急的に利用されます。コミックマーケット（コミケ）などの大きなイベントで見かけたことがあるという人が多いのではないでしょうか。 実際の移動基地局車（東京ビッグサイトで2015年12月31日、大泉勝彦撮影） 出品された移動基地局車はいすゞのトラック「ELF」をベースに作られたもので、災害対策に使用される「衛星エントランス」を搭載する特殊な移動基地局車。とある携帯電話会社が使用していたものだそうです。 出品された移動基地局車（画像はオークションのペー

ミスミグループ本社は製造装置などに使うアルミニウム製フレーム筐体（きょうたい）の設計から部品発注までを支援するソフトウエアの無料提供を始めた。マウスで絵を描くように形状を決めると、大きさに応じて同社製品からフレームや締結部品などが選定され、用途に応じて部品を絞り込むだけで図面を作成できる。同時に部品表が作成され、そのまま見積もりや発注が可能だ。従来のＣＡＤソフトを使う場合と比べ、設計や発注にかかる時間を最大９０％短縮できる。 提供するソフト「ミスミフレームズ」は、簡単なマウス操作で線を引きながら形を決めると、大きさに応じてフレームやナットなどの部品が同社製品から自動で選定され、材質など用途に応じて各部品を絞り込むだけで筐体図面を作成できる。 同時に選んだ部品の表や組み立て図面を自動で作成。設計後は同ソフトで価格や納期を含めた見積もりが瞬時に可能で、同社のサイトと連携してそのまま発注できる。

三河湾に浮かぶ愛知県南知多町の日間賀（ひまか）島で25～27日、自動運転のバスを公道で走らせる実験が行われた。県や名古屋鉄道、NTTドコモなど産官学の事業で、顔認証システムによる乗降や、国内初の車内転倒防止支援技術などを組み合わせた。県は「離島観光や住民の生活支援につなげたい」と話す。埼玉工業大が所有する専用のマイクロバスを使った今回の実験の公道コースは約3.6キロメートル。車両のコンピュータ

「オープンだからみんな集まる」、広がるOPC UAの世界はセキュリティも重視：OPC Day Japan 2019（1/2 ページ） 日本OPC協議会が「OPC Day Japan 2019」を開催。インダストリー4.0やConnected Industriesといったトレンドの中で、装置や機器が持つデータを取り出し、それらを利活用するための国際標準として注目を集める「OPC UA」の最新情報について紹介した。

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

日立製作所が東京都内で開催したプライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2019 TOKYO」（2019年10月17～18日）のインダストリー分野のセミナーに、同社 研究開発グループ 生産イノベーションセンタ 主管研究長の野中洋一氏が登壇。「スマート製造の国際動向、求められる人と機械の新たな関係」をテーマに講演を行った。 各社がデジタル技術による「産業構造の中抜き」を強く意識 最近のIoT（モノのインターネット）に関するトレンドをみると、「Edge AI（エッジAI（人工知能））」「Connected Worker（コネクテッドワーカー）」「Mobile Factories（モバイルファクトリー）」などをキーワードとして、米国や中国などで活発に議論されている。また、半導体産業で運用が始まったOEE（Overall Equipment Effect

データで見る日本の製造業、日本を取り巻く3つの潮流：ものづくり白書2019を読み解く（1）（1/5 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では「第1章　平成の製造業とものづくり白書の変遷」「第2章　日本のものづくり産業が直面する課題と展望」を中心に、日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く3つの潮流を概観する。 日本政府は2019年6月に「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2019年版ものづくり白書）を公開した。ものづくり白書とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条」に基づき、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書だ。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作

第4次産業革命で製造業の取るべき戦略、データサービスと重要部素材のシェア獲得：ものづくり白書2019を読み解く（2）（1/6 ページ） 日本のモノづくりの現状を示す「2019年版ものづくり白書」が2019年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2019年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回となる今回は、2019年版ものづくり白書が提示する4つの戦略の内、「世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供」「第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得」について詳しく掘り下げていきたい。

MONOistはダッソー・システムズ DELMIAブランドと共に2019年11月7日、「現場改革の実践例から学ぶ！ 製造デジタル変革が実現する持続可能な未来像」をテーマにセミナーを開催した。本稿では基調講演に登壇したオムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 企画室 IoTプロジェクト 谷慶之氏の講演「オムロンが推進する最もリアルなデータドリブンの製造現場」の内容を中心に、セミナーの内容をお伝えする。 MONOistはダッソー・システムズ DELMIAブランドと共に2019年11月7日、「現場改革の実践例から学ぶ！ 製造デジタル変革が実現する持続可能な未来像」をテーマにセミナーを開催した。本稿では基調講演に登壇したオムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 企画室 IoTプロジェクト 谷慶之氏の講演「オムロンが推進する最もリアルなデータドリブンの製造現場

防衛省は洋上からの警戒監視や情報収集にあたる自衛隊の航空機に、人工知能（AI）を搭載する研究を2020年度から始める。AI搭載を想定するのは海上自衛隊の哨戒機だ。哨戒機には複数の電子機器を使って不審な艦艇や潜水艦を見つけ、攻撃する能力がある。レーダーの電波を艦艇などにあて、その反射波を白黒の画像データにする。データ識別は経験を積んだ自衛官が担っている。AIのディープラーニング（深層学習）の特

EMO2019に見る「umati」最前線、工作機械110台がつながった「umati@EMO2019」企画：いまさら聞けないumati入門（2）（1/5 ページ） 工作機械の共通インタフェースとして注目を集める「umati」。「umati」とはどういう規格なのか、どう活用すべきかなどについて紹介する本連載だが、第2回はドイツの金属加工展「EMO2019」で紹介された特別企画「umati@EMO2019」について紹介する。 工作機械の共通インタフェースとして注目を集める「umati」――。umatiとはどういう規格なのか、どう活用すべきかなどについて紹介する本連載だが、第1回は「『umati』とは何か？」をテーマに概要を紹介した。第2回となる今回はドイツの金属加工展「EMO2019」で紹介された特別企画「umati@EMO2019」について紹介する。 ≫連載「いまさら聞けないumati入門」の

カシオ計算機とNejiLaw（ネジロー、東京・文京）は、トンネルなどのインフラや建築物の老朽化を遠隔監視できる「スマートネジ」を共同開発する。緩みにくい特殊な構造のネジに、カシオの時計ブランド「G-SHOCK」で培った技術を融合してセンサー化する。老朽化の監視システムとして2020年に実証実験を始め、数年以内の実用化をめざす。ネジローは特殊な構造を持つ「緩まないネジ」の開発に強みを持つ。カシオ