世界カーリング連盟が声明。「スポンサー契約をめぐる多くの放送局のポリシーの複雑な事情で、テレビ中継は現在制限されています」

コロナ禍で賛否が渦巻く中、１年の延期を経て開催された東京五輪が閉幕した。東京五輪・パラリンピック組織委員会の４０代職員が神戸新聞の取材に応じ、相次ぐ方針転換に翻弄された現場の様子や、組織内から見た開閉会式の評価、膨れあがった開催費などについて明らかにした。 －開閉会式の周囲の評判は。 組織委内でも特に閉会式はひどすぎると話になった。演出は残念だった。多くの人に忖度しすぎた結果、子ども、若者、高齢者、被災地、医療従事者などいろいろ盛り込んでいったように感じた。 開会式もドローンがなかったら厳しいものになっていた。しかし、ひとつ気になったのは、リハでは流れていた曲の歌詞をドローンで夜空に描き出す演出のようだったが、本番にはなぜかなかった。うまくいかなかったからやめたのか、失敗する可能性があったから安全策をとったのか。 －ネットでは担当者の相次ぐ辞任・解任を受け、大ヒットした「マツケンサンバ」待

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忘れられがちなことですが、2020東京オリンピック誘致の政府支援を閣議決定したのは2012年の旧民主党・野田佳彦政権だったんですよね。 https://t.co/zMNqhA6D8P https://t.co/T5z2D9ubZ9

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

安倍晋三前首相が登場した「Hanada」8月号。「反日的」という安倍氏の発言が脚光を浴びたが、同誌では「反日」「売国」といった言葉は珍しくない。だからというわけではなかろうが、安倍氏の登場も珍しくなく、今回も前号に続き登場＝2021年7月10日、吉井理記撮影 お変わりありませんなあ……というのが正直なところ。安倍晋三前首相が月刊誌の対談で、東京オリンピックに反対する人々を「反日的と批判されている人たち」などとくくってみせた問題である。御年66歳。五輪の混乱を巡る自身の責任は語らずに、「反日」という言葉を振りかざす「安倍的世界観」を考えた。【吉井理記/デジタル報道センター】 責任語らぬまま、振りかざす「二元論」 今とは別人のような安倍さんの姿である。安倍さん初の本「『保守革命』宣言」（共著、1996年）の一節だ。要約する。 ＜（進歩的文化人やマスコミは）善玉・悪玉の図式で政治を論じていた。私

巨大な地下研究施設内で、開発中のウイルス兵器「T-ウイルス」が漏洩。やがて施設外へと広がり、人類を滅亡のパニックに陥れる――。大ヒットしたホラー映画「バイオハザード」のような展開にならないか、連想する人も少なくないだろう。 東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題 東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、新型コロナウイルスに今月感染した職員と業務委託者が、東京・晴海の選手村に勤務するスタッフだと明らかにした。陽性判明はそれぞれ１日と２日で、この２人とは別に新たに３人の感染も確認されたという。いずれも組織委の業務委託者で、１日に感染予防策のプレーブック（規則集）第３版が適用されて以降、入国後に事前合宿地に入った選手・関係者などを除き、大会のIDカードを持つ関係者の感染は計12人となった。 13日に開村する選手村には最大で１万8000人を収容できる21の宿泊棟が建つ。

安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張　安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用

政府は31日の野党との会合で、東京オリンピック・パラリンピックの選手村での飲酒やアルコールの持ち込みが禁止されていないと明らかにした。選手の部屋などに食事を提供する「ケータリングサービス」にも酒が含まれるという。政府は10都道府県に発令している緊急事態宣言で、飲食店に酒の提供禁止を求めており、野党から「特別扱いだ」と批判が相次いだ。 内閣官房の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が、国会内で開かれた立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の合同会合で明らかにした。同局幹部は選手への酒の提供について、「選手村の飲食は栄養管理などニーズに応じた食事提供が基本だ。その一環で競技終了後を想定して、選手の部屋などにケータリングサービスをする体制を整えており、酒も入っている」と説明した。

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

スポーツ庁が、オリンピックの新型コロナウイルス感染症対策として、人への有効性や安全性が未確立な技術である「空間除菌」をうたう空気清浄機を購入していたことがわかった。厚生労働省によると、現在、医薬品医…

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

このツイートがホッテントリ入りしている。FF外から引用失礼します。 政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。 — 中里十 (@nakazatomitsuru) 2021年4月27日 次のブックマークコメントを投入したら、はてなスターをたくさん頂きました。ありがとうございます。 中里十 on Twitter: "政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。

新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）

公益財団法人の新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に実施した聞き取り調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日発表した…

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子参院議員は１９日、自民党を離党する意向を固めた。複数の党関係者が明らかにした。 【写真】「五輪の申し子」橋本氏の軌跡をデジタルストーリーで 橋本氏は同日午前には記者団に離党しない考えを示していたが、立憲民主党など野党が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げる「政治的中立性」に反するとして猛反発したことを受け、自民党にとどまるのは困難と判断した。