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1/18の当ブログで「ここで一社でも、検察からの情報を断られても、司法改革の必要性などを大々的にキャンペーンをして、今の検察の捜査手法を批判できる、骨のある新聞でもあれば、いっきに購読部数は増えるのではないか？（東京新聞さんはどうでしょうか？）」 と書き込んだが、その東京新聞が期待通りの記事を既に1/17の朝刊で特集していた。（知らなかった） 中日新聞系の地方紙だが、新聞がこのような内容を書くことに意義があり、これがマスコミの本来の姿ではないか？ 検察のいいなりのリークばかりで、捜査のあり方、危うさ、検察権力の監視など、マスコミとしての役割を果たしていない。 この中で、目を引いた記事から順次紹介する。 青木理氏（ジャーナリスト） 検察監視の視点も必要 「私は小沢一郎という政治家が好きではない。その強圧的な政治姿勢にせよ、傲岸不遜な立ち居振る舞いにせよ、はたから眺めて感じるのは不快ばかりだ。

26歳の社会学者、古市憲寿「人は、将来に希望をなくしたとき『今が幸せ』と感じる」 [2011年11月07日] Tweet 26歳の若き社会学者・古市憲寿。彼が書いた『絶望の国の幸福な若者たち』が今、巷（ちまた）で話題になっている。 同世代の古市が描く「若者論」は、手垢のついた古くさい主張とは一線を画す視野と思考で、リアルにこの社会を射抜いている。終身雇用制度が崩れた感のある現代において彼が考える「若者」と「仕事」とは？ ＊＊＊ ―古市さんは『絶望の国の…』のなかで「現代は世代間格差をはじめとした社会構造が若者にとって“不幸”な仕組みになっているのは事実だが、実は若者の満足度や幸福度は過去にないほど高い」と書かれています。そもそも研究者として同世代を語る、「若者論」に着目したきっかけはなんだったのでしょうか？ 「昨年、『希望難民ご一行様　ピースボートと「承認の共同体」幻想』という本を出しまし

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？　私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？　そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの