政治・経済のニュースは、ほぼ自民党総裁選一色になってしまったようだが、こういうときこそ、ちょっと視点を変えて、このところめっきり報道が少なくなった隣の国の経済について考えてみたい。 少なくとも表面的には、予想されたほどのトラブルもなくオリンピックが終了し、先日からはパラリンピックが開幕した中国のことである。その中国において、上海株の暴落が止まらないのだ。 日本でいう日経平均株価に相当するものに、上海総合指数という株価の指標がある。その値が、オリンピック開幕直前の８月７日では2728だったものだが、ほぼ一本調子に下がり続け、９月５日には2202。約１カ月で２割近くも下落している。 それどころか、昨年11月には一時6005の最高値を記録しており、そこから数えると10カ月でなんと半分以下、63％も下落しているのだ。 一方で、中国はまだ経済成長率が２桁を続けているという。そんななかで、株価

2050年にかけての世界の人口予測が，PRB(Population Reference Bureau）から発表されている。これまでも人口予測は何度となく目にしてきたが，今回の発表資料“2008 World Population Data Sheet”のようにまとめて眺めてみると，改めて大変な時代を迎えようとしているのを認識してしまう。最近のエネルギー危機，食糧危機，水危機，環境危機なんかはまだまだ序の口の段階なんだろうな。これからますます資源の分捕り合戦が激しくなりグルジアのような紛争が世界中で頻発するのかも。 多くの図表が資料には掲載されているが、その中から幾つかを抽出してみた。 ●国別人口ランキング（2008年と2050年） ●人口の増減率のランキング（2008年から2050年までの間の増減率） ●代表的な先進国の人口増減率 ●先進国と開発途上国の人口推移 ●特定国における都市部人口の

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の実兄で、チベット亡命政府の外相やダライ・ラマの対中交渉グループの責任者などの要職を歴任したギャロ・トンドュプ氏（８０）は都内で産経新聞と会見し、チベット亡命政府と中国政府との交渉のきっかけとなった、１９７８年の最高実力者、トウ小平氏との会談秘話や現在のチベット情勢ついて率直に語った。　トンドュプ氏はトウ小平との会談で、（１）当時、閉鎖状態だったチベット自治区の開放（２）チベット語の保護のために、インドの亡命政府からチベット語教師の中国派遣（３）当時不遇だったチベット仏教第２の実力者パンチェン・ラマの待遇の改善−の３点を要求した。これに対して、トウ氏は即座に快諾したという。　また、トンドュプ氏は当時の最高指導陣のひとり胡耀邦・元中国共産党総書記や、当時はまだチベット自治区党委書記だった胡錦濤氏との会談内容や両指導者の人物評などを思い入れたっぷりに述

「iPhoneに隠れていた少女工員の写真」と、「Apple製品の製造場所と時期がわかるフリーソフト」 2008年8月22日 IT コメント： トラックバック (0) Charlie Sorrel 米Apple社の製品を製造する中国の工場の従業員たちは仕事が嫌いだなんて、誰が言ったのだろう？ 英国の町、キングストン・アポン・ハルに住むハンドルネーム「markm49uk」さんは、購入した『iPhone』を開封した際、壁紙として上の写真が表示されているのに気が付いた。 さらに同じ端末の写真アルバムには、他にも2つの写真が入っていた。 ある程度予想できることだが、『MacRumors』フォーラムのスレッドには、「彼女はきっとクビだろう(笑)」という趣旨のコメントが続いている。だがわれわれは、これは素晴しい試みだと思う。 自分が買った製品を検査している少女が写ったこれらの写真は、特にこんなふうに笑っ

北京‥‥。毎朝の日課は同じだ。彼女は起床するとコンピューターに向かい執筆活動を続ける。祖国チベットの現状を覆い隠す闇と沈黙を破るために。 41歳の作家ウーセル（Woeser, 彼女はチベットの伝統に倣い名を一つしか持たない）は自分がいつ検挙されてもおかしくない立場にいることを知りながら書き続ける。何百人というチベット人が中国政府に拘束され、チベット圏からほとんどのコミュニケーション機能が奪われてしまった今、彼女の声は中国本土から国外に届くごくわずかなチベット人の声なのだ。 ウーセルは北京で生活しながら今なおチベット高原の各地と接触を持ち、現地の情報を収集している。３月１４日、チベットの首都ラサで起きた大騒乱以来、彼女はその情報をブログを通じて世界に発信し続けてきた。中国政府は、過激なチベット独立派によって暴動が起こり、混乱がもたらされたと発表したが、ウーセルの見解は異なる。彼女は今回の出来

中国メディアは、韓国の半導体産業ではいまだに日本依存が深刻だと指摘する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

2020-09-14 16:12 日本に１００年以上続くブランドがこれほど多いのはなぜ？＝中国メディア

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