さて本日は、参院の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が来年１月に予定している沖縄視察をめぐり、当初予定されていた自衛隊機による尖閣諸島の上空視察が、民主党の理事による強硬な反対で取りやめになりそうだという問題について書きます。 これは、同委員会に所属するみんなの党の江口克彦最高顧問が明かした怒りの告発です。江口氏によると、視察は１月１７日から１９日までの予定で、二日目に那覇から宮古島へと向かう際に、尖閣諸島の上空視察が組まれていたそうです。 ところが、同委員会の民主党理事である相原久美子氏（自治労議員）が先日、江口氏を訪ねてきて、「こういう視察日程にしたい」と新しい視察スケジュールを提示してきました。それには、当初あった尖閣諸島の上空視察が抜け落ちていたため、江口氏がなぜかと尋ねると、相原氏はこう言い放ったそうです。 「中国を刺激するからやめる！！」 これに激怒した江口氏でしたが、新日

昨日菅首相と胡主席の日中首脳会談が実現した。一昨日のエントリーでこの会談が実現しなければ菅政権は外交能力ゼロと見られて終わりだろうという予想を書いたが、それが外れた形になったかに見えた。だが会談はあったが公式首脳会談ではなかった。外交上の意味合いはかなり薄い。「仙谷」政権の三手詰みが五手詰みになったくらいのものだった。 中国胡錦濤主席も来日し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)も予定通り実質戒厳令下の横浜で13日に開始したが、当日になっても日中首脳会議開催について中国側から返答がなく、同日夕刻が近づいても実現が危ぶまれていた。しかも菅総理と胡主席の顔合わせもにこやかなものとはとうてい言い難いものだった（参照ニコ動画）。それでもなんとか午後5時20分から開始された。 会談は22分間行われた。同日NHK「日中首脳 戦略的互恵で一致」（参照）より。 会談の冒頭、菅総理大臣は「ことし６月のサミッ

尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。 中国経済の躍進 知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の確保の重要性という側面を重視していました。それ以外に、民主党政権の対中外交のスタンスの見極め、中国国内のネット世論への配慮のし過ぎといった側面に言及する人もいました。 そうした政治的な要素が大きいのは間違いないのでしょう。ただ、ある人が教えてくれて“なるほど”と思ったのですが、経済面での中国の躍進も背景にあると考えるべきではないでしょうか。 中国が急速な経済成長を続けているのはご承知のとおりです。今年の4～6

もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの

オバマ政権は鳩山政権にいらだっている……このネタはもういいでしょうとも思ったが、お昼のNHKニュースでも流れるほどお茶の間のニュースにもなっていたので、補足の意味で触れておこう。30日NHK「米紙“米政権内でいらだち”」（参照）より。 沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカの新聞は、鳩山総理大臣が２度にわたってオバマ大統領に自分を信頼するよう求めるメッセージを送りながら年内の決着を見送ったため、オバマ政権内部でいらだちが募っていると伝えました。 人によってはまたかよと思うだろう。いわく、日本の一部の勢力や米国のブッシュ政権の残党が日本のマスコミにプレッシャーをかけているのであって、米国は鳩山政権に否定的な考えはもってないのだ、とか。 いえいえ、このニュースのポイントはそこではない。鳩山首相がオバマ米大統領に「ボクを信じてよ(Trust me)」と言ったという話でもない。それはもうみ

習近平国家副主席訪日が何だったのかは、その後の文脈から見えてくるものがある。そして見えてきたものからして、民主党政権がどのような外交をしてしまったのかということがあらためて問われるだろう。 国内報道やネットでの騒ぎという点で見るなら、習近平国家副主席と天皇陛下会見を巡る話も一段落ついたころだろうか。私は「習近平副主席訪日の天皇特例会見のこと: 極東ブログ」（参照）で紛糾の遠因に中国国内の後継者選びの問題を見ていた。そうした私の意見はブログにありがちな奇矯な意見として孤立していたようにも思えたが、ようやく中華圏からも同種の視点が出て来たようだ。「後継者問題の対立が原因か＝副主席の「天皇会見」申請遅れ－中国」（参照）より。 【香港時事】中国政府が習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側のルールが定める１カ月前までに申し込まず、特例として会見が認められたことについて、胡錦濤国家主席の後継者問題を

東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び

普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官 普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。 　会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。 　席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。　 　同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。１７日に

【ワシントン＝古森義久】鳩山由紀夫首相の外交政策顧問とされる寺島実郎多摩大学学長が１２月はじめに「オバマ米政権の鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、オバマ政権側は寺島氏との接触を一切拒否、鳩山政権への厳しい姿勢をみせていたことが明らかにされた。　オバマ政権に近い米国関係筋が１０日までに明らかにしたところによると、寺島氏は１１月に東京の米国大使館に「ワシントンを訪問し、オバマ政権側の鳩山首相に対する誤解を正したい」という旨の協力を要請してきた。ところが米国大使館は本国政府に、寺島氏の年来の反米傾向や鳩山政権自体の混乱を理由にあげてオバマ政権の現職当局者は同氏と面談しないことが好ましいという「提案」を送ったという。　寺島氏は１２月冒頭の数日間、ワシントンを訪れたが、同米国関係筋は「自分たちの知る限り、寺島氏は米側当局者とは誰ひとり会わなかったはずだ」と述べた。事実、寺島氏

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）の検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣りの接見室。　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」