最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の経済部門８カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは２日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責（しっせき）したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 １７日付の労働新聞は通常の６ページを１２ページに増やし、９ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「３０年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ

西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

かつて「村上ファンド」を率いた、あの村上世彰氏（57）が再び動き出した。自身の半生と投資理念を綴った著書を上梓し、経済誌やウェブメディアに登場した。「おカネ儲けは悪いことですか？」――村上氏に対するイメージは、2006年6月にニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕される直前に言い放ったこの言葉で決定づけられた。当時なにをしようとしていて、そして今なにをしようとしているのか、村上氏に聞いた。 （鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めた。ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口顧客と交渉に入った。現在は無料の再配達については、荷主と共同で削減に取り組む一方で「協力を得られないなら運賃体系に反映しなければならない」として有料化に含みを持たせた。ヤマトは

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

金貸しだけどクレカの審査通らない理由教える 今の審査で少なくとも一般的なカード審査では信用情報機関の情報程度しか見ません。増額審査なら別だが。あと、ヒストリーはほぼ無意味。日本の審査のベースは借入額（銀行与信のケースは枚数）と収入のみですよ。 2016/10/19 02:00 よんだ。 全ての金融会社の事情を知っているわけではありませんが、一応これでも経済系の雑誌で当時はランクインする規模の貸付残高の会社に属しておりましたし、今も金融系のグループ勤め（子会社に貸金、信販有り）ですので、違和感についてのみコメント。 ここで注意しなければいけないのは 「何日滞納したか」ではなく「月をまたいだかどうか」で判断されるということだ つまり「9月1日の返済分を9月30日まで滞納」より「9月30日の返済分を10月1日まで滞納」の方が「重い延滞」だ なので延滞が怖い人は(任意で指定できるなら)引き落とし日

ニコ生の新バージョン 「ニコニコ生放送（Re:仮）」が6/19よりサービス開始　生放送の視聴やコメント投稿等の必要最低限の機能を搭載 「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ。 「ノーベル物理学賞、ノーベル化学賞などと比べ、なぜ経済学賞には縁がないのか？」「そもそも経済学賞って、社会的な有用性や貢献度ってどんなもんなのか？」、そんな経済学界のナゾ＆闇について経済学者である田中秀臣、小幡績両氏に加え、翻訳者兼評論家である山形浩生氏が分析。そして、急遽電話参戦となった安田洋祐氏とともに”経済学賞発表瞬間の生実況＆受賞評”の模様をお届けします！ 左から田中

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、物価の上昇基調が弱まる中、２％の物価上昇率の達成を目指すため、金融政策の枠組みを変更し、新たに、短期金利はマイナス０．１％、長期金利を０％という目標を新たに導入したうえで、大規模な金融緩和策を続けることを決めました。

「三本の矢」はウソだった！ 第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として2012年にスタート。一時は日本経済が急速に回復するかに見えましたが、いまは完全に停滞してしまいました。 私の専門は歴史で、経済や政治ではありませんが、今回は現在の政府による経済運営について気になることを、歴史的な視点から述べてみたいと思います。 一般的にアベノミクスが期待された結果を出せない理由については、こう言われています。中国経済の失速、イギリスをめぐるEUの混乱、さらには原油安による新興国経済の失速など、海外の経済がよくないために、日本も景気がよくならないのだ……と。 その指摘自体は間違いではないと思います。ただ、これが事実だとすれば、それまでアベノミクスが好調だったのも、単に世界経済の動向が日本に有利に働いただけで、政府や日銀

未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え？」と思った。戸惑っている。／ 都民経済計算（都内総生産等） - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53

韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…

青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、

東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。 業種別にみますと、生鮮魚介卸売業が８４社と全体の７０％以上を占め、次いで野菜卸売業が７社となっています。 また、倒産した際の負債額は、１億円未満の業者が５４社と全体の６９％を占め、小規模な事業者が多いことがわかります。 築地市場をめぐっては、東京都の小池知事が、ことし１１月に予定されていた移転を当面延期して、延期の期間は、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する方針を明らかにしています。 信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く