経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現

福井県内の会社に勤務していた２０歳代男性が２０１０年秋に心不全で死亡したのは過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年１月、労働災害と認定していたことがわかった。 遺族代理人の海道宏実弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれんを起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するまでの半年間の時間外労働は月８６～１３０時間で、厚生労働省が労災認定の基準とする８０時間を上回っていたという。 男性の両親が１１年２月に労災申請。会社にはタイムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認められた。 福井労働局労災補償課によると、県内では０６～１０年度の５年間に過労死の労災申請は７件あり、認定されたのは３件だった。海道弁護士は「過労死が疑われても遺族が申請しないケースが多く、表面化していないのではないか」と分析する。 海道弁護士ら福井弁護士

宮城・亘理町職員　震災後、血圧急上昇　「過労死増懸念」 東日本大震災で津波被害を受けた宮城県亘理町職員の血圧が、震災後に急激に上昇していることが、東北労災病院（仙台市青葉区）の調査で分かった。疲労や抑うつを訴える回答も多く、同病院は「ほかの被災自治体でも同じ事態が起きている可能性がある。職員の過労死の増加が懸念される」と、職員の健康管理徹底を訴えている。 　同病院は、２００９年から亘理町と共同で、住民検診を通じて長時間労働・心理ストレスと脳や心臓疾患発症の関係を調査している。 　今回の調査の対象は、２０１０年度と１１年度の特定検診を２年続けて受診した住民１７７６人と、町職員２４０人の計２０１６人。住民の平均年齢が６０歳で、職員が４０歳だった。震災発生から３～６カ月経過した時点での血圧の変化、震災の影響に関するアンケートなどを行った。 　住民と職員の最大、最小血圧の推移はグラフの通り。住民の

1 名前：つゆだくラーメンφ ★[] 投稿日：2012/03/09(金) 23:46:25.70 ID:??? 無題 甲斐谷忍 映画公開に合わせて正直ここ4か月無理をしすぎました。ごめんなさい、しばらく休みをいただきます。若いときのようには無理がきかないようです。漫画版ライアーゲームを楽しみにしているみなさん本当にごめんなさい。出来るだけ早く戻ってきます。 甲斐谷忍 連載のほうしばらくお休みをいただきましたが、僕は休むわけじゃないです。１日平均１８時間労働だったのをしばらく１日８時間労働にペースダウンするだけです。でもそれだけでもずいぶん具合はよくなるんです。でも１日８時間労働じゃ週刊で原稿は上げられないです僕の場合。力不足ですごめんなさい。 2 名前：なまえないよぉ～[] 投稿日：2012/03/09(金) 23:48:58.82 ID:KHjtVgnt マンガの週刊連載って ブラック

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東京電力福島第一原発事故後の作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市の配管工大角（おおすみ）信勝さん＝当時（６０）＝の遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は二十四日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。遺族代理人の大橋昭夫弁護士が明らかにした。　 厚生労働省によると、福島第一原発事故をめぐる作業員の過労死認定は初めて。労災申請自体はこれまでに三十五件あり、死亡事例の認定は三件目だが、ほかの二件はいずれも東日本大震災当日に津波で亡くなったケースだった。

東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業にあたっていた御前崎市池新田の配管工、大角信勝さん（当時６０）の死亡について、横浜南労働基準監督署は２４日、短期間の過重な業務が原因だったと労災認定した。申請していた妻カニカさん（５３）の代理人の大橋昭夫弁護士は「大きな意味のある判断。収束作業は過酷な労働だった」と評価した。 大橋弁護士によると、認定理由は「防護服や防護マスクを装備した不自由な中で、深夜から早朝にわたる過酷な労働が過重な身体的、精神的負荷となり、心筋梗塞を発症させた」としている。 労災申請時に主張していた救護の遅れと作業中の放射線被曝量については、認定理由で触れられていなかったという。 大橋弁護士は今回の労災が認定された意義として、「重大な事故という認識が示されたのは、大きな影響がある。現場の作業員にとっていいこと」と分析。万が一事故が起きても、労災が認定される道筋が示せたた

平成１０年に京都市立下鴨中学校の教諭だった角隆行さん＝当時（４６）＝が鬱病となり自殺したのは過労が原因だとして、妻の奈弥子（なやこ）さん（５６）が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は原告側敗訴とした１審京都地裁判決を取り消し、公務外災害とした認定を取り消した上で、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を義務づける逆転判決を言い渡した。　原告代理人によると、過労死をめぐる訴訟で、改正行政事件訴訟法に基づく義務づけの訴えが認められたのは初めてという。　紙浦裁判長は判決理由で、角さんの１０年４～１０月の時間外勤務は計５２８時間に上っていたとした上で、心理的負担が過重で鬱病を発症したと指摘。「公務と自殺には因果関係があり、公務災害と認定すべき」と判断した。　判決によると、角さんは１０年１０月に鬱病と診断され、休職中の同１２月に自殺。奈弥子さんの請求に対し