｢こりゃ、落胆モバイルだな……｣ 誰が言ったか、落胆モバイル。 3月3日に開催された楽天モバイルの料金プラン発表会。私は、会見の中継動画を見ながら、YouTubeで副音声的に会見内容を解説する番組を配信していた。 三木谷浩史社長が｢衝撃的な価格｣と太鼓判を押した月額2980円の料金プランを発表。しかし、条件が明らかになると、YouTubeのチャットで誰かが｢落胆モバイル｣とつぶやいたのだ。 落胆。まさに、自分の気持ちを言い表しているかのようだった。 料金プラン発表会を見ながら、本当に自分は落ち込んでしまった。その原因が、3月2日に複数のメディアで報じられた｢月額2980円で大容量プラン｣というリーク情報だ。 この手のリークはメディアが勝手に推測して書くわけではない。関係者へ取材してスクープとして聞き出すこともあれば、企業側が世間から注目を浴びようと事前に記者に耳打ちすることもある。 今回、

こんにちは、サイオステクノロジー技術部 武井(Twitter:@noriyukitakei)です。今回は前回に引き続き、Dockerについて、世界一わかりみが深い説明をしていこうと思っております。 7回シリーズでお届けする予定で、今回は第2回目となります。 その1：コンテナってなに？ 今回はこちら → その2：Dockerってなに？ その3：Dockerfileってなに？ その4：docker-composeってなに？ その5：Dockerのネットワークってどうなってるの？ その6：Dockerのファイルシステムってどうなってるの？ その7：実践！！Dockerでアプリケーション開発！！(執筆中) 前回のブログでご紹介させていただきましたように、コンテナを作成するためには、namespaceの作成とか、コマンドやライブラリのダウンロードなど、色々とめんどくさいことが必要なのですが、これらは

2020/03/03 に富士通本社で行われた、富士通TechLiveに発表資料です。 コロナウィルスの影響で、リモート発表になりましたが、当日は800人以上の方に同時視聴していただきましたRead less

この資料は，県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。 知事定例記者会見の動画は，こちらから視聴いただくことができます。 （外部サイトへリンク） 令和２年度当初予算案について（１） ※関連資料 令和２年度組織改正について（１） ※配布資料（PDF：270KB） 令和２年度当初予算案について（２） 令和２年度組織改正について（２） 令和２年度当初予算案について（３） 令和２年度組織改正について（３） 令和２年度当初予算案について（４） 令和２年度組織改正について（４） 令和２年度当初予算案について（５） 新型コロナウイルス感染症への対応について キャッシュレス決済の普及について 行政情報ネットワークの見直しについて 東日本大震災発生から９年を迎えることについて （作成：報道・広聴課） 令和2年2月20日（木曜日） 11時20分～12時21分　会見室 令和２年度当初予算案に

関連キーワード Wi-Fi | IEEE | 無線LAN 「Wi-Fi 6」は、業界団体Wi-Fi Allianceがこれまでに策定した無線LAN製品の認証プログラム名と比べて始まりがユニークだった。Wi-Fi 6の「6」は世代を指しているが、世代名を付ける認証プログラム名の導入はWi-Fi 6からだ。Wi-Fi 6は前の世代に相当する「Wi-Fi 5」を基にしつつ、さまざまな新機能を加えて性能を大幅に高めている。こうした背景もあり、Wi-Fi 6は登場した当初から業界に波紋を起こしていた。 最初にWi-Fi 6が脚光を浴びたのは、2018年末にWi-Fi Allianceがこの認証プログラム名とともに新しい命名システムを発表したときだ。Wi-Fi 6は通信技術の標準化を手掛ける学会IEEE（米国電気電子学会）が策定する無線LAN規格「IEEE 802.11ax」が基になっている。Wi-F

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新型コロナウイルスはすでに中国から世界に向けて広く拡散した。こんな状況になっても、海外に旅行に行きたい人は大勢いるはずだ。しかし、もうこうなった以上は海外旅行はしばらく延期した方がいいに決まっている。私もしばらく海外に行かないことに決めたのだが、ブラックアジアの読者にも海外に行くのはオススメしない。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com） 当日に運行がキャンセルされるかもしれないような状況 すでに航空

@mochikoAsTechさんに「SSLをはじめよう！」という同人誌をいただきました！元々「SSLは完全マスターすらできてない」という状態で、この本が発売されたら購入しようと思っていたのですごく嬉しい！技術書典8で発売される予定だったのですが、コロナの影響で技術書典自体がなくなってしまいました…。残念…。ただ、オンラインでの購入が可能です！ 「はじめに」にも書いてありますが、この書籍はSSLに対して『関わる機会が多い割に「ちゃんとわかっているか」と言われるとちょっと自信がない』と言う人に向けられた書籍です。私じゃん。 全部で100ページ強で操作画面のキャプチャも多く、私はサクサクと2日で読めてしまいました。しかし、その中に、 SSL/TLSとは何か どういうメリットが得られるのか HTTPSはどういう流れで処理が行われるのか 実際にHTTPS化をやってみる クラウド環境の準備(Oracl

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大

なお、3月12日までに登録してあるクレジットカードは、継続してチャージに利用できる。また、セブン－イレブン店頭レジやセブン銀行のATMを使った現金によるチャージは、これまで通り行える。 nanacoはセブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社を中心に利用できる電子マネー。 関連記事 仮想通貨から電子マネーにチャージ可能に　ディーカレット ディーカレットが8月21日、仮想通貨から電子マネーにチャージできるサービスを開始した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類から、au Wallet、楽天Edy、nanacoの3つの電子マネーにチャージできる ラグジュアリーカード、エントリー向け金属カードを準備中 金属製カードで発行を伸ばすラグジュアリーカードは、女性富裕層や若手経営者といったターゲットを開拓するために、20年は新カードも投入する。年会費5万円

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓両国が相互に入国制限を打ち出したことについて「有益ではない」として「渡航制限を巡る政治的な争い」を戒めた上で、感染拡大防止に集中すべきだと訴えた。 日韓両国共に「新型コロナウイルス対策を大規模に行っており、人命を救うために素晴らしい対応をしてきた」と評価。入国制限に過度に重点を置くことは、ウイルス封じ込めに向けた努力を阻害するものだとして、自制を促した。 ライアン氏は、渡航制限措置は「できるだけ短期間にとどめるべきだ」と指摘した。

ブロックチェーンでの不正を追跡するチェイナリシスによると、2019年に行われた1兆ドル（約106兆円）以上の仮想通貨取引のうち、不正な取引はたった1.1％だった。シルクロードなどダークネットでの取引に使われるという負のイメージが強かった仮想通貨だが、最近は健全な状態になりつつあることを示している。 仮想通貨取引所に対する犯罪行為の成功確率も下がってきている。 2018年に仮想通貨取引所から盗まれた仮想通貨の総額は8億7600万ドル（約930億円）だったが、2019年には2億8300万ドル（約300億円）まで減少。今年は2ヵ月が過ぎた時点で、7万ドル（約740万円）に留まっている。 （出典： Chainalysis「取引所への攻撃件数と被害額」） 仮想通貨取引所がより洗練されたサイバーセキュリティ対策を施しているほか、業界と規制機関が協力して全体のエコシステムを安全にする取り組みが成果を上げ

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アマゾンが提供しているハイレゾ／ロスレス音楽ストリーミングサービス「Amazon Music HD」のWindows版デスクトップアプリに、音声の出力先を切り替える機能、および「排他モード」機能が追加された。 音楽再生中、アプリ下部に表示されるステータスバーの右端に「対応可能な端末」というスピーカーアイコンが追加されており、クリックすることでWindowsデバイスに接続されているオーディオ機器のリストが表示される。これにより、Windows側のオーディオ設定はそのまま、Amazon Musicの音声のみ別の機器から再生する、というような設定がアプリ上から可能となっている。

サイバーセキュリティとは、ネットワーク、デバイス、およびデータを不正アクセスまたは犯罪使用から保護する技術であり、情報の機密性、完全性、および可用性を確保する実践です。 2015年に施行された「サイバーセキュリティ基本法」では、 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、サイバーセキュリティ戦略の策定その他当該施策の基本となる事項等を規定しています。 この法律ではまず「漏洩」「消失」「毀損」を受けるリスクがあることを前提にそれに対する備えができているかどうかが問われます。 また、情報システムやネットワークそのものの安全性と信頼性を確保するための対策ができているかも問われます。 この二つを柱としてサイバーセキュリティという概念が成り立っています。 近年深刻な問題となっている情報の漏洩、改ざんなどの被害を回避するセキュリティ環境の

日本マイクロソフトは3月5日、全国の小学校～高校を対象に、「Microsoft Teams」を使ったリモート形式の卒業式・入学式の運営を無償で支援すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が全国の学校に臨時休校を要請したことを踏まえた施策。 Teamsの遠隔会議機能を使い、教職員によるスピーチや発表などを、自宅にいる生徒や保護者にリアルタイム配信する。ライブ配信用の機材としてタブレットPC「Surface」も無料で貸し出す他、設置作業や当日の運営などを無料で請け負う。 規模を問わず依頼があった全ての学校を支援するが、Surfaceの貸し出し台数には上限を設ける。実施期間は春休み終了まで。 日本マイクロソフトは「記念すべき大事なイベントをオンラインで再現することで、思い出に残る1日となるようサポートする」としている。 同社は以前から、依頼があった教育機関にクラウドサービス「Of

｢次のPTA会議、Zoomでやりませんか？｣ 新型コロナウイルスの影響で、全国の学校で休校が相次いでいます。地域によっては今週からいきなりの休校で、大混乱になったご家庭もあるかもしれません。 そんななか、小学校5年生を終えようという、子どもが通う小学校のPTAメンバーに提案をしたのが、先の発言でした。 私はIT系出版社で長く働いていた経験もある仕事柄、オンライン会議アプリのZoomやFacebookメッセンジャー、スカイプなどでの打ち合わせは慣れています。それでも、PTA活動のオンライン会議は、さすがにこれまで経験がありません。 もし、これがきっかけでPTA会議をオンライン化できれば、さらに保護者にとって効率的な運営ができるのでは……。そんな期待もあり、実際に試してみました。 実行してみると、次年度への課題や学びが大変多いものでした。 3月のPTA活動は、次年度への引継ぎや入学式で配布する

新型肺炎の影響により、多くの企業で在宅勤務がスタートしている。大企業でも数千人規模での在宅勤務が必須となり、制度のみだったリモートワークがいよいよ身近になりつつある。改めてリモートワークにはなにが必要か？　ここではツールやテクノロジーの観点でおさらいしておきたいと思う。 実効性の高いリモートワークを実現するために 新型肺炎の感染を最小限に抑えるため、リモートワークを実践する企業が増えている。一言でリモートワークと言っても、外出や満員電車を避けるという目的で、モバイルワークより在宅勤務の方がメインだ。1月27日に4000人規模で在宅勤務に切り替えたGMOインターネットグループをはじめ、NTT、NEC、富士通、KDDI、ソフトバンクなどIT・通信系はいち早く在宅勤務や時差通勤を取り入れた。IT系以外でもキリンHDが約1万人、第一三共が約8800人、電通が約5000人で在宅勤務が発表されている。

韓国・聯合ニュースによると、冨田浩司・駐韓日本大使が6日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相に呼び出され、日本政府が韓国からの入国者に対して指定場所での2週間の待機を求める措置を発表したことについて抗議した。 前日には駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで説明を求めており、聯合ニュースは「在韓大使館の高官２人を相次いで呼んだことも異例だ」と指摘している。新型コロナウイルスの感染拡大が、発生地の中国に次いで多い韓国からの入国制限をすでに強化している国・地域は100を超えている。 朝鮮日報電子版はこの日朝に配信した社説で、「日本は韓国人が最も多く訪れる国だ。こうした国が韓国ボイコットに加わったというのは尋常なこと」と事態の深刻さを指摘。日本のほかオーストラリアも入国制限に乗り出し、さらにアメリカも加わる可能性が出てきたことで「全世界で孤立無援の身になる」と危機感を強めている。 韓国政府が2

新型コロナウイルスの影響で、リモートワーク（テレワーク）やフレックス制を導入している会社も多いかと思います。 会社勤めの友人・知人も続々リモートワークへと突入していて、「やっぱり多いんだなぁ」なんて実感していたのですが……。 ある調査では真逆の結果が出ていたからビックリ！　リモートワークしている人が予想以上に少なかったんです。 【「通常通り」が約8割！】 参考にしたのは、転職サイト比較Plusが22歳～59歳の会社員男女1183人（男性718人 / 女性465人）を対象に行った調査。 「新型コロナウイルスによって、勤務体制に変更はありましたか？」という質問に対して、「通常通り勤務している」と答えた人が82.2％。 いっぽう、新型コロナウイルスの拡大を機になにかしらの対策を打った割合は8%。 その内訳は、リモートワーク導入が3%で、フレックス制導入が5%でした。さ、3％……めちゃくちゃ少数派

3日後に予定されている仮想通貨ビットコイン（BTC）の採掘難易度調整で5％近くの大幅反発が推定されている。2月25日に今年初めて低下をしたビットコイン採掘難易度だが、中国のマイニング業者の活動再開から次回の3月10日に急上昇することが見込まれているようだ。 ビットメインやカナンなど中国の大手マイニング業者は、中国政府による新型コロナウイルス対策の影響でオペレーションを停止していた。マイニング機器製造の遅れや供給網の乱れを誘発し、5月のビットコイン半減期前の注文増加が見込めるにも関わらず、マイナーはオペレーションを止めざるを得ない状態が続いていた。 ビットコインの採掘難易度は、10分に1回のブロック生成を維持するため2週間ごとに変更される。一般的に、ネットワークに参加するマイニングのパワーが小さければ、採掘難易度は下がる。一方、ネットワークへの参加が増えれば、採掘難易度は上昇し、調整役を果た

高須院長「戦犯はＷＨＯ。テドロス事務局長」　橋下徹氏「騒動の元凶はＷＨＯだ！」 拡大 高須クリニックの高須克弥院長が６日、ツイッターを更新し、ＷＨＯ（世界保健機関）と同機関のテドロス事務局長が世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の「戦犯」と断罪した。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も同日、ツイッターで「騒動の元凶はＷＨＯだ！」と投稿した。 橋下氏は６日、ＷＨＯが５日、新型コロナの拡大阻止に必要なすべての対策を実施していない国が多すぎると各国に警鐘を鳴らしたというニュースを添付し、「ＷＨＯは全く信用できない。習近平主席が乗り出してきた１月２０日の週に非常事態宣言を出すことを否定し、中国からの入国制限・中国への渡航制限も否定し続けてきたＷＨＯ。それを信じた日本政府も国会議員も失態だが、今回の新型コロナウイルスの世界的な騒動の元凶はＷＨＯだ！」と断じた。 この橋下氏の投稿を高須氏が添付し、「戦犯はＷ

皆さんデビットです。少しご無沙汰してしまいました。目下、世間はコロナウイルス拡大のニュースでもちきりです。皆さんの会社でもテレワークでの勤務が推奨されているのではないかと思います。そして実際に試してみてテレワークの難しさを痛感している方も多いのではないかと思います。 このコラムでは英語と日本語のコミュニケーションのギャップについてお伝えしていますが、テレワークを成功させるうえで欠かせない要素が実はコミュニケーションギャップの解消です。そこで今月はちょっと主旨を変えてテレワークを成功させるためのコミュニケーションについて書いてみたいと思います。 テレワークでの会議には「工夫」が必要 Television、Telephone、あるいはSFに登場するTelepathy、などの「テレ」はじつは「遠く」という意味です。したがってテレワークという言葉の本来の意味で言うと「遠く離れたところで働く」という

現在手書きで行われている年末調整が、2020年度の年末調整からパソコン等による手続きへデジタル化される予定となっています。手続きがどのように変わるのか解説したいと思います。 現状の年末調整 年末調整とは、会社員や公務員の方が確定申告をしなくても、会社等を通して所得から控除できる保険料、扶養控除等を申請できる申告方法です。 給与所得が2,000万以上の方、住宅ローン控除１年目、医療費控除の適用を受ける等確定申告が必要な方を除いては、この年末調整をすればこれ以上税金の申告が必要がなく、払いすぎた税金は年末の給与とともに還付されます。 現状の年末調整は、年末調整書類に、扶養控除対象や保険料の金額等の項目に全てを手書きで記入し、その上保険料の支払いを証明する「保険料控除証明書」を指定部分にのり付けして提出することで手続きされています。従業員は、保険料控除証明書等の証明書をきちんと保存しておくことと

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