弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生しました仮想通貨流出事件に関して現在の状況を以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生しました仮想通貨流出事件に関して、現在の状況を以下の通りご報告いたします。 １．背景 これまでの経緯につきましては、昨日発表のプレスリリースをご確認ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html ２．ハッキング被害により生じた損失 上記プレスリリースで調査中としておりましたMONA、BCHにつきまして、被害額が判明いたしましたのでご報告いたします。 ※レートは、2018年9月18日の終値で計算しております。 (BTC:712,565円 / MONA:107.7円 / BCH:49,795円） ※数量は、小数点第二位以下を省略して記載してお

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

仮想通貨の交換サイト「Ｚａｉｆ」から大量の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は、何者かがインターネット上の３万を超える口座に分散させ、すでに追跡が困難になっていることがわかりました。専門家からは、運営会社の対応の遅れを批判する声が上がっています。 筑波大学の面和成准教授らの研究グループは、公開されているインターネット上の口座の取り引き記録をたどって流出した仮想通貨の行方を分析しました。 その結果、ビットコインについては今月14日の午後８時すぎにおよそ43億円相当が何者かの口座に移されたあと、さらに別の口座へと分散する動きが始まりました。 その後、流出から14時間余りたった15日の午前10時以降に分散が大規模化し、その日のうちに３万を超える口座に分散されて追跡が困難な状態になっていたことがわかりました。 ほかの２種類の仮想通貨も同じように分散されていましたが、テックビューロが異常に気

KNNポール神田です。 テックビューロは9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセスが発生し、ビットコインなど約67億円相当の仮想通貨が流出したと発表。あわせて、14日ごろから入出金など一部のサービスが停止していることを公表した。約67億円のうち、テックビューロ固有の資産が約22億円相当、ユーザーの預かり資産は約45億円相当。フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、50億円の金融支援、テックビューロ株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役および監査役の派遣を検討するための基本契約を締結した。カイカとの間でも、セキュリティ向上のための技術提供を内容とする基本契約を締結している。テックビューロの現経営陣については、本件対応後、フィスコグループの経営陣に引き継ぎ、経営責任として役員を退任する方針としている。 出典:「Zaif」

欧州議会は9月12日、著作権法を改正し、オンラインでのコンテンツ配信に対して、パブリッシャーや音楽家、映像作家により多くの法的権利を与えることを可決した。本記事では、EU「著作権法改正」について知っておくべきことを簡単にまとめておく。 欧州議会は9月12日、著作権法を改正し、オンラインでのコンテンツ配信に対して、パブリッシャーや音楽家、映像作家により多くの法的権利を与えることを可決した。 この可決に先立っては、2年以上にわたって、言論の自由を主張する活動家やウェブの先駆者、アーティスト、パブリッシャーらがロビー活動を盛んに行ってきた。議員たちの受信トレイには大量の迷惑メールが送りつけられ、なかには殺害の脅迫まで受けた議員もいた。今後の予定としては、欧州議会に欧州委員会と欧州連合理事会を交えた三者による最終交渉が行われることになっている。 以下、EU「著作権法改正」について知っておくべきこと

自民・石破茂氏「私が防衛庁長官のとき、人民解放軍に自衛隊の機密以外を全て見てもらった」 2018-08-15 【石破茂氏総裁選出馬表明会見詳報】（８完）「なんでこんなこと書かれるんだろう、って悲しいことはいっぱいある」 ▼記事によると… ・自民党の石破茂元幹事長が１０日、国会内で記者会見を行い、９月の党総裁選への出馬を正式に表明した。記者会見の詳報は次の通り。 「要は、いかにして相手を理解するかということであって、安全保障でもそうでした。私は（防衛庁）長官のときに、人民解放軍の陸海空の青年将校が参りました。私は自衛隊に対し、機密以外はすべてみてもらうように命を下しました。それを見た上で、日本が中国が侵略しようとしているか判断してくれと申し上げました。そういうような相互理解、認識の共有、国益を踏まえた上でのそういう信頼関係の構築は、日中間に限らず必要なことだと承知をしております」 8月10日

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米調査会社Strategy Analyticsは9月19日（現地時間）、4～6月期の世界でのスマートスピーカーのモデル別出荷に関する調査結果を発表した。出荷台数ランキングでトップに立ったのは米Googleが2017年10月に発売した「Google Home Mini」で、販売台数は230万台、シェアは20％だった。 2位は米Amazon.comの「Echo Dot」。こちらの販売台数は220万台で、シェアは18％。Google Home Miniの日本での販売価格は税込み6480円、Echo Dotは税込み5980円だ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ストラタステクノロジーは9月19日、産業用途に向けたエッジサーバの新製品「Stratus ztC Edge」を発表した。「無停止」サーバを強みとする同社の製品技術を反映し、エッジ環境におけるIoTアプリケーションなどで高可用性を提供するとしている。 新製品は、産業制御システムなどの運用環境（オペレーションテクノロジ＝OT）での使用に対応する。サーバ2台の冗長化構成による高可用性を実現するとともに、KVMベースの仮想化機構などをプリインストールしていることで、ITの詳しい知識を伴わずとも30分程度で現場でのセットアップができるという。異常状態を自己認識して筐体交換時に自動でシステムの再配備を行うなどの保護機能を備える。Intel Co

このファイルは「WaitList.dat」という名称で、デジタルフォレンジックおよびインシデントレスポンス（DFIR）の専門家であるBarnaby Skeggs氏によると、スタイラスやタッチスクリーンを使って書き込んだ文字をフォーマット済みのテキストに自動で変換する手書き認識機能を有効にしたタッチスクリーン対応のWindows PCでのみ見つかっているという。 手書き入力をフォーマット済みテキストに変換する機能は「Windows 8」から加わっているため、WaitList.datファイルは何年も前から存在していることになる。 このファイルの役割は、ユーザーが比較的よく使用している単語や訂正を認識したり候補として表示したりできるよう、Windowsの手書き認識機能を向上させるためにテキストを保存することだという。 Skeggs氏は、米ZDNetのインタビューで次のように述べている。「テストし

» 【裏切らない】NHK『みんなで筋肉体操』に続編の可能性キターーーーッ！ ネットの声「やったぜ」「これのために受信料払ってる」 特集 【裏切らない】NHK『みんなで筋肉体操』に続編の可能性キターーーーッ！ ネットの声「やったぜ」「これのために受信料払ってる」 あひるねこ 2018年9月19日 「筋肉は裏切らない……」を合言葉に、俳優の武田真治さん、庭師の村雨辰剛（むらさめ たつまさ）さん、弁護士の小林航太さんの3人が、5分間ただひたすら筋トレに励むNHKの番組『みんなで筋肉体操』。 ツッコミどころ満載でお送りされたこの番組は、ネットで大きな反響を呼びながらも、先日全4回という短い放送を終えた。ところが本日2018年9月19日、なんと続編制作の可能性があることが明らかになったのだ。うおーーーッ、NHKも裏切らないィィィィイイイ！ ・大きな話題に 武田真治さんとガチムチ庭師＆弁護士が、なぜか

» 【バレた】『ヘタリア』のシー君、「シーランド公国」に捕捉されてしまう / ネットの声「クソワロタ」「泣いた」 特集 突然だが、あなたは世界最小の国家・シーランド公国をご存じだろうか。イギリスの沖合いに浮かぶ放棄された海上要塞を領土と主張する人口4人の自称「国家」である。 私（中澤）がこの自称「国家」を知ったのは、国家擬人化アニメ『ヘタリア』に登場するシー君からだ。アニメでは、パタパタ可愛いイジられキャラとして活躍しているシー君。どうやら、そんなシー君の存在がシーランド公国にバレてしまったようだ。 ・捕捉 2018年9月5日、シーランド公国の公式アカウント（@SealandGov）がTwitterを更新。『ヘタリア』のシー君を画像付きで紹介するツイートを投稿していたのである。バ、バレた！ ツイートの内容はキャラクターの紹介のみだが、この投稿には海外ネット民から以下のような声が集まっている

災害時にも活躍！　キャンピングカーや車中泊仕様車の「サブバッテリー」 キャンピングカーや車中泊仕様車を利用するメリットは、平らなベッドで快適に就寝できること。これは最近頻発する大規模災害の発生時に、避難のベースとして活躍してくれる。 実際に常磐道走行中に東日本大震災に遭遇してキャンピングカー内で数日過ごした方や、熊本地震で自宅が大破して駐車場に停めていたキャンピングカーに寝泊りしながら復旧活動に尽力した方、さらに先頃の北海道胆振東部地震でも、北海道をクルマ旅中のキャンピングカー倶楽部の方々がキャンプ場に集結して炊き出しやスマホ充電の無償協力をしていた。 これらの方々は、クルマを快適な寝泊りの場として利用しただけではなく、停電中でも電気を利用できるシステムも活用していた。 そのシステムとはキャンピングカーの電装として一般化している「サブバッテリー」だ。 走行すれば充電できるシステムが一般的

数年前までは誰もが使っていたのに、日本でも一部キャリアモデルを除いてめっきり見かけなくなった「ガラケー（フィーチャーフォン）」。筆者が取材で訪れたインドネシアで意外な形で生き延びているのを目撃しました。 スマートフォンの台頭は日本だけでなく海外でも同じ。インドネシアでの売れ筋は、OPPOやサムスンのAndroidスマートフォンでした。そんな中、筆者がジャカルタ市内の携帯電話ショップで見かけたガラケーは「Andromax Prime」。インドネシアの携帯会社「smartfren」が自社ブランドで販売している端末です。価格は29万9000ルピア、日本円にして約2250円です。この価格で30日間使い放題のLTEプランが付属しています。安い！ ↑OPPOとサムスンの看板が目立つジャカルタ市内のショッピングモール。この一角にsmartfrenのショップがありました smartfrenにはプリペイド方

「政府の、政府による、政府のための」働き方改革政府が主導している｢働き方改革｣。いまや、このキーワードをメディアで見聞きしない日はない。 筆者も、業務プロセス改善／オフィスコミュケーション改善士の立場で企業や自治体から相談を受け、連日このテーマと向き合っているのだが、全国の職場を見てきた結果、働き方改革の邪魔する犯人たちの姿がようやく見えてきた。 その犯人の一人は……、ずばり「政府」である。 率直に言って、｢働き方改革｣という言葉時代が、もはや｢政府の、政府による、政府のための｣自己満ワードでしかない。無責任に言い放つだけだ。 むしろ、「本当に働き方を良くしたい」という健全な問題意識と健全な成長欲求のある国民の足を引っ張っている。 その最たる例が「サマータイム」の緊急導入案だ。 サマータイムでIT業界は阿鼻叫喚いま、サマータイム導入案が世の中の物議を醸している。夏の間だけ時間を早める施策だ

仮想通貨業界大手のテックビューロ（大阪市、朝山貴生ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）は２０日、ネットで運営する仮想通貨交換所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」が不正アクセスを受け、ビットコインなど約６７億円相当が外部に流出したと発表した。朝日新聞が取引履歴を調べたところ、同社とみられる取引口座から多額のコインが外部へ送られ、送金先を隠した形跡もあった。今後の追跡は困難になる可能性がある。 仮想通貨の巨額流出は１月にコインチェック（東京）で約５８０億円が流出して以来。テックビューロによると、１４日午後５～７時ごろ外部から不正アクセスを受け、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの３種類が流出。流出した６７億円分のうち４５億円分が顧客の資産で、２２億円分は自社の資産という。 朝日新聞がネット上で取引履歴を確認したところ、テックビューロのものとみられる１７２６口座から計５９６６ビットコインが外部の１口座に

仮想通貨交換会社テックビューロ（大阪市）は20日、仮想通貨約67億円相当が不正に流出したと発表した。1月にコインチェック（東京・渋谷）による約580億円分の流出事件が起こったばかり。仮想通貨業界の信頼回復は遠のき、顧客離れの恐れも強まってきた。【関連記事】「Zaif」のテックビューロ、仮想通貨67億円分流出14日に不正アクセス最初の異変は17日夕方に伝わった。テックビューロは運営する仮想通貨