日本郵便が、郵便局の年賀はがきの販売枚数目標となる「指標」を2019年用から廃止したことが14日、分かった。局員が割り振られた枚数を販売できずに自腹で購入して金券ショップに転売するケースなどがあり、問題視されていた。 指標は販売実績などをベースに、全国の郵便局ごとに設定。個人に数値を決めたり、配達を担当する区域で班に分けて決めたりしていた。どれだけ年賀はがきを売ったかは、人事評価の一部になっており、売りさばけない局員が自腹で購入するケースが出るなど「過剰なノルマ」との批判もあった。

2022年12月から、一部のETC車載器が使えなくなります。対象は2007（平成19）年以前の技術的認証を受けた一部機種ですが、今後、2030年までにはさらに多くの機種が使用不可となる見込みです。 2022年までの延長利用期限が終了 2018年9月3日（月）、国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社連名で、一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなると発表しました。 拡大画像 ETCレーンのイメージ（画像：MASAKAZU SONODA／123RF）。 使用不可となるETC車載器は、「2007（平成19）年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器」です。 スプリアスとは、無線設備において必要周波数帯の外側に発射される不要電波の一種。電波障害の原因となるスプリアスをできる限り低減するため、法令により発射強度の許

シンガポールのスタートアップが、いつでも、どこでも座れるウェアラブルな外骨格椅子「LEX」を発表した。 腰の後ろに“待機”させておいて必要になったら一瞬で椅子にでき、座り姿勢が正しくなるように設計されているのが売りだ。・120キロまで支える!職場であちこち動きながら立ったり座ったりすることが多い、という人にはうってつけかもしれない。LEXは、腰と両腿にバンドで固定するウェアラブル椅子。装着したまま歩け、必要に応じて瞬時に椅子にできる。 椅子として使いたいときは、支柱をスライドさせるだけ。飛行機などにも使われているグレードの軽量アルミニウム製で、体重120キロまでを支える。 しまうのも支柱を上にスライドさせるだけ。短縮状態の支柱が膝裏の上までぶら下がっていることになるが、開発元によると歩いたりするのに邪魔にはならないとのこと。 ちなみにLEXの重さは約1キロなので、長時間の装着もさほど負担で

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セキュリティ会社起業、ファイル共有ソフト「Winny」の暗号解読成功、政府の「情報保全システムに関する有識者会議」メンバー、「CTFチャレンジジャパン」初代王者――華々しい経歴をほこる“ホワイトハッカー”杉浦隆幸さんは、20代で創業し17年たった会社を去った後、新しい取り組みを始めた――。 コンピュータについて普通の人よりも深く知っていて、自分の手を動かして何かができる人、何かを作れる人――「ハッカー」をそのように定義し、自らもそんな生き方を実践しつつ、さまざまなハッカーを発掘してきたのが杉浦隆幸さんだ。「脆弱（ぜいじゃく）性を見つけた」「プロトコルを解析できた」「新しいサービスのプロトタイプを作った」……など「手を動かして目的を達成したときにハッカーとしての喜びを感じますね」と話す。 杉浦さんは2000年6月、ネットワークセキュリティに特化した企業として「ネットエージェント」を立ち上げ、

政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

コンピューターへの不正アクセスなど、サイバー攻撃に立ち向かう「ホワイトハッカー」となる人材を発掘し、企業に橋渡しをしようと「日本ハッカー協会」が１３日、設立された。素質がありながら、社会に出る自信がない人たちの就業支援などを通じて、ハッカーが活躍できる社会を目指すという。 ハッカーの人材紹介を目的とした一般社団法人の設立は初めてとみられる。賛同企業の会費と人材紹介の手数料で運営する予定。１３日に都内で開かれた設立記念パーティーにはコンピューターセキュリティーの専門家ら約７０人が集まった。 代表理事に就任する杉浦隆幸さんはかつて、海賊版動画の流通や企業の内部情報流出で社会問題となったファイル共有ソフト「ウィニー」の仕組みを解読し、監視ソフトを作るなど、日本を代表するホワイトハッカーとして知られる。同時にセキュリティー会社の経営を通じ、「危ういイメージ」がつきまとうハッカーの採用をためらう企業