今年は、様々なことの方向性を決める重大な決断が必要な年になるものと思われるが、地球環境問題についても、全く同様である。 まずは、気候変動。コペンハーゲンでのＣＯＰ１５は、残念ながらほとんど進展がなかった。それも無理ならぬところもあって、ポーランドで行われたＣＯＰ１４が、完全なる無駄だったからだ。 次は、生物多様性条約のＣＯＰ１０。これは日本の責任重大である。１月７日に、日本政府案が条約事務局に提出された。 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14810&hou_id=11966 政治的重要度は、気候変動条約の方が遙かに高いものと思われるが、このＣＯＰ１０でも、途上国と先進国との国益を巡る戦いは激しいものだと覚悟を決めておく必要がある。 少なくとも、ＣＯＰ１０を生物多様性保全のためにある会議だと考えていたら、痛いしっぺ返しに会うこと

地球温暖化問題は社会経済活動と密接な関係があり、地球温暖化問題を解決するためには、科学的なメカニズムを明らかにすることとともに、将来の社会経済のあり方を含めた議論（社会構造そのものを温暖化防止に資するものに転換する「低炭素社会（Low Carbon Society: LCS）」の構築に向けた議論）が重要です。また、温暖化対策の目標の設定や枠組を明らかにし、その効果を評価することは、温暖化対策を効率的かつ効果的に実施するうえで必要不可欠です。 国立環境研究所では、低炭素社会のビジョンやその構築に向けたシナリオの検討、国際交渉の枠組、さらにはこれらの評価を定量的に行うためのモデル開発やモデルの適用を通じて、温暖化を防止する社会の構築やそれを支える温暖化政策を支援する研究を行っています。また、途上国との共同作業を通じた人材育成を行う事で、アジアを中心とした途上国における温暖化対策の促進に貢献して

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2050年日本低炭素社会シナリオ 本研究では、対策を織り込んだ2050年の望ましい将来を想定し、それを実現するためのパスを考える、いわゆる「バックキャスティング」に基づいたシナリオアプローチを採用し、2050年における我が国の削減ポテンシャルを検討しました。 その結果、「我が国が2050年までに温室効果ガスの70％削減を達成し、豊かで誇りのもてる低炭素社会を構築することは可能である」との結論を得ております。

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