実に面白い論争！ 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論（実証論）と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた

今月に入って『Twitter』での暴言ツイートが問題となり、会社を退職、もしくは処分される事件が3件発生しました。とくに新潟日報上越支社の元部長の件については、NHKなどでも報道されたためご存じの人も多いでしょう。 新潟日報部長 暴言投稿で処分(2015年11月27日(金)掲載) - Yahoo!ニュース 暴言繰り返し投稿 新潟日報元部長 無期限休職に　NHKニュース なぜこうしたことが起きたのか？　そして防ぐにはどうしたら良いのか？　事件を振り返りながら紹介していきます。 1.個人情報をリスト化して晒したセキュリティ会社社員まず今月始めに起きたのが「ぱよぱよちーん事件（名称の理由は後述）」こと、旧しばき隊、現C.R.A.C.に所属し「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗るアカウント、@MetalGodTokyo氏による個人情報の晒しあげ事件です。 11月1日、@MetalGodTokyo氏は「

ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！ 自殺者続出の原因とは ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマー