「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。　こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ

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１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

世界の富の半数は、億万長者と呼ばれる１％の富裕者層が所持していることが判明した。クレディ・スイス・グローバル・ウェルスが発表した最新調査によると、特にイギリスは今世紀に入って所得格差が拡大した唯一のG7諸国であった。 日本、フランス、ドイツ、カナダ、では所得格差が縮小し、アメリカとイタリアでは同レベルを維持したのに対し、イギリスでは1%の最富裕層での所得が上昇している。この結果、同国の超富裕層が独占する富は2000年における51.5%から54.1%に上昇したという。 NGO団体オックスファムで所得格差是正を担当するエマ・シーリー氏によれば、低所得層の人たちが金融危機のあおりを受けている一方で、富裕層の下にはこれまで以上の資産が流れ込んでいるそうだ。 世界的に資産を見れば、昨年は8.3%増加し、8京円近くにも達した。現在の世界の富は世界金融危機前と比べて20%増加しており、2008年の危機が

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ビル・トッテン 株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した　「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。 （撮影：都築雅人） 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。 消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？　2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％

よくソフトな予算制約がゾンビ企業を延命して、経済全体を悪化させると言う議論がある。これは正確ではないかも知れない。 どういう事かと言うと、ゾンビ企業の延命は金融機関にとって割引現在価値（NPV）が正になるので、金融機関にとってもゾンビ企業にとっても追い貸しは得になり、経済を改善する事になるからだ。 ゾンビ企業を延命させる事によって新たなゾンビ企業の発生を促進する事が、経済に悪影響を及ぼすと言うほうが適切であろう。 1. 一回限りの追い貸しゲーム 以下のような展開形ゲームで考えてみよう*1。 金融機関が融資を行い、企業が健全経営を行ったときを「健全」とする。金融機関と企業の利得は(5-m, 2)とする。企業が放漫経営を行い、金融機関が追い貸しを行う場合は、「追い貸し」とする。金融機関と企業の利得は(1-m, 3)とする。企業が放漫経営を行い、金融機関が清算するときは、「清算」とする。金融機関