運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。

脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去

「ニセ科学批判」の先生方は、雁屋哲や朝日新聞を批判する熱心さの数十分の一でも、政府や東電の被災地支援・補償の問題や、そもそもの原発政策への批判に向けていればもう少し信用されたのでしょうが、結局それだけはどうしてもできなかったわけで、ご自身の強固なイデオロギーを認識されるべきかと。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。

・安倍内閣の注目人事の一つとして入閣した小渕優子が、政治資金で揺れている ・「観劇会」や「身内」への便宜供与をスクープしたのは、ご存じ御用雑誌の週刊新潮 ・国会で小渕を追及している民主党「近藤洋介」は、ずぶずぶの電力議員 2014.10.19 追記　小渕の辞任が決まりました。後任は、原発再稼働で「細田博之」か、あるいは「電力安定供給推進議連」の一人になるのではと予想しています。　傍目には順風満帆に見えた安倍内閣の一角が崩れようとしています。 きっかけは、原発御用雑誌として有名な週刊新潮の報道 この週刊誌はデマを平気で掲載し、その後一切訂正しないと私自身は考えています。 また、原発大好きの　THE HUFFINGTON POSTも報道 小渕優子氏、支援者に2000万円超を接待か？ 週刊新潮が報じる朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞提供 投稿日: 2014年10月16日 09時00分 J

９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。御嶽山、２８日撮影。陸上自衛隊提供（２０１４年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した

運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。　電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。　両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。

5.21衝撃の判決 歴史的な出来事が起こった。2014年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について、運転してはならない、という命令を下したのである。日本のエネルギー政策を根本から揺さぶるほどの大きな判決である。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴した。しかし、仮に、上級審で判決が覆ることがあったとしても、かなり時間がかかるだろう。 筆者は、太陽光発電を基幹電源として推進しようとしている。温暖化対策のためのCO2削減が主たる目的だ。 一方、原発に関しては「慎重派」。すなわち、長期的には廃止するべきだが、即時撤廃は現実的でないという考えだ。具体的に言えば、2030年時点で、日本の総発電量の10％程度を原発で賄うのが適正なレベルだと想定している。そのためには、現存する50基のうち、常時10基程度を稼働させる必要がある。新規建設はしない。 これが筆者の基本構想だったのだが、

大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1　　被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2　　別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3　　訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1　はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日

By Rodrigo Gómez Sanz 大量のエネルギーを創出できる原子力発電は、制御や廃棄物処理の難しさとは切っても切り離せない関係です。エネルギー源としての原子力をいかに活用するかという観点で、自然界が生み出した原子炉である「オクロの天然原子炉」に学ぶことはなお多いと言えるようです。 2 billion-year-old African nuclear reactor proves that Mother Nature still has a few tricks up her sleeve | ExtremeTech http://www.extremetech.com/extreme/181620-2-billion-year-old-african-nuclear-reactor-proves-that-mother-nature-still-has-a-few-tricks

放射性物質「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」早野龍五教授が最近の測定とシミュレーションで結論 （写真は3月15日朝7時の福島第一原発ライブカメラの様子。左側、煙が出ているのがわかる。写真は鮮明化してあります） 「福島第一原発から、今も大気中への放射性物質の放出はおこなわれているのだろうか」「放射性物質が大気中へ出ているとしたら、どこへどれくらい流れているのだろうか」――福島原発周辺で生活している人であれば誰しも気になるところだと思います。現時点で収集できるデータを元に、東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が「3月15日の朝、福島第一原発から大量放出」があったものの、「その後現在に至るまで原発から大気への大量放出は起きていない(海は別の話として)。」という結論をツイッターで発表されました。 以下、早野教授の連続ツイート(ツイッターでの投稿)を記者が

以下のニュースについて、加藤典洋氏による背景説明と私見。 ------------------ 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。 続きを読む

フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィー