高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（４０）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約２８３万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 男性は父親が事業に失敗した影響で、１９９０年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月１万１千円、大学時は同４万１千円で、当初の返還期間は９３年１２月から２０１２年９月。多いときで年約１６万円を返還する計画だった。 だが、大学３年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計９万２千円を支払っただけで滞納。アルバイトを

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

これから書く話は相当昔の話だから、現在とはいろいろと違うところが出てくると思うけれど、このあいだ元同僚に話を聞いたら今も手口は若干変わったとは言え、同じようなことは繰り返されていると教えてもらった。 不景気と言われはじめて、もう20年以上が過ぎたわけだけれど、未だにその出口は見えてこない。 貧困層を狙った犯罪、あるいはそれに類する行いっていうのは日進月歩とはいえ、昔のケースだからとしても参考になることもあるのではないかと思ったから記事にすることにした。 俺は家電販売の仕事に10年ちょっと携わっていた。今回はその現場で実際に体験したことだ。 金に困った多重債務者が、換金率の高い商品をクレジット契約で買おうとするのは、おそらく皆さんが想像しているよりも多い。 俺が勤めていた店は従業員が10人程度の中型店だったが、週末にはそういった思惑で来店する客が最低でも4～5人は来ていた。 14～15年前の

高1です。税の作文の参考にしたいと思います。 2013年に国の借金が1000兆円を超え、一人当たりの借金が800万円を超えるというニュースがありました。 私はここで疑問を抱いたのですが 高1です。税の作文の参考にしたいと思います。 2013年に国の借金が1000兆円を超え、一人当たりの借金が800万円を超えるというニュースがありました。 私はここで疑問を抱いたのですが 、なぜ「国の借金」＝「国民の借金」 なのでしょうか？ そもそも国は国債という形で国民からお金を借りているんですよね？例えると、国が金借りで国民が金貸し、借りたら返さないといけないのになぜ国民の借金になり、なぜ「消費税増税」という強制的な方法で国民から金を取り国民に金を返しているのでしょうか？これでは金借りが金貸しから無条件で金を取りそれをそのまま金貸しに返しているようなものではないでしょうか？それとも無条件ではなく、国が国民

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明

こんにちは、マメ子です。 最近こんな記事を読みました。 【借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か 批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題】 http://diamond.jp/articles/-/47631 この記事の中に、『奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。』という表現があります。 それは確かにそうなんです。本当にそうなんですよね・・・。 でも、私はこの問題を他人事とは思えないのです。そしてこんなことを考えてしまうのです。 どれほどの人が奨学金返済の大変さを想像できたんだろう・・・？ 私も大学進学の時に奨学金を借りました。この時期になると返

林修が予備校講師になる前ｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1：風吹けば名無し：2013/12/28(土) 19:02:06.74 ID:zSk/U8+h 林修「大学出た後、やりたい放題やってたら借金2000万まで膨れ上がっちゃった。 ギャンブル含め、起業して失敗したりしてね。俺ならできるって思ってたんだけど、 まぁうまくいかんかったね。ボンボコボンボコ借金だけが増えてったよ。 それでも人生投げ出さなかったのは、勉強教える事には自信があったから、 この仕事やればなんとかなるって思ってたから。実際なんとかなったしね（笑） なんで追い込まれるまでやらなかったって言うと…自慢じゃないけど俺東大の法学部出てるのね。 だから友達が官僚になったりしてて、予備校の講師とか恥ずかしいなって思ってたんだよ。 俺は官僚にはなれなかったから、会社立ち上げてド派手に社長やろうと思って 見栄でやってみたんだけど、そんなん

日本政府の借金（負債）はついに1,200兆円を突破。 はっきりいってこれを全額、耳を揃えて返済できるのか…といえば、まぁまず無理な話。ほんとうにどうしようもなくなったら無理やりにでもインフレを起こして、借金の実質額を下げていくしか方法はありません。 とはいえ、返済はもう無理だ…と早々に諦めてしまうのもちょっと違いますよね。 今のままでは日本円の国際的価値が暴落しかねないので、今回は雑談がてら、私たちにもできる『日本政府の増収方法（借金減額方法）』を紹介してみたいと思います。 実践していただければ必ず効果があるはずですよ。 クレジットカードと日本政府の借金返済： 個人経営の飲食店では、売上をごまかしている？： カード払いをすると、お店の売上がまるわかり： 全てがカード払いになれば納税額が増える： 脱税をするのは飲食店だけではない： 脱税手法は様々なので簡単ではない： カードを使うことで国を豊

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

先日BLOGOS上で「奨学金」という名の学生ローン　1,000万円超す借金抱える若者も、という記事が話題になりました。奨学金を利用している学生や、返済に困っている社会人が「教育の機会均等」を訴えてデモを起こしたというものです。 まずは奨学金を「学生ローン」に 記事内の写真の見出しに 「日本の奨学金は借金だ」。制度の本質をついたプラカードが目についた。 というものがありまして、本質というか、もう当たり前の話だよね。という感じです。当然ネットでの反応も、「奨学金は借金に決まってんじゃねーか、お前が自分で借りたんだろ。借りたもんは返すのがあたりめーだろ！アホ！」となっています。 デモをしている人たちのフォーカスはそこではないのでしょうが、やはりそのあたりの内部と外部の意識の差を取っ払うには、まず奨学金の名称を変更する必要があると思います。アメリカでは学生に貸し付けるお金のことは「学生ローン」と呼

債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ　個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案　危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会（日弁連）が民法