ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い　トランスコスモス元契約社員、コールセンターから ベネッセコーポレーションは3月17日、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセの顧客情報23人分を不正に取得し、紙に書き写して外部に持ち出していた可能性があると発表した。 昨年3月ごろから8月ごろにかけ、コールセンターで電話オペレーターを担当していたトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセが業務委託の際に閲覧を許可した顧客23人分の苗字と電話番号（一部の顧客は氏名、住所、生年月日、所属先も含まれる）を、コールセンター施設内から持ち出した可能性があるという。 トランスコスモスによると、元契約社員は別件で逮捕されており、警察が捜査を進める中でスマートフォンから顧客情報と思われる記録を発見。警察から連絡を受けたトランスコスモスがデータ閲覧ログを確認したところ、

昨年流産した。 初めての妊娠だったのでネットでも情報を集めようと思い ベネッセのサイトに登録したと思う。（当時の記憶があいまいである） 流産したことはショックだったけど、 家族の支えもあって元気になった。 また妊活頑張ろうって思っていた。 そんなときにベネッセからDMが来た。 「妊娠7ヶ月のあなたへ、安産のために」 と封筒に書かれている安産のためのヨガか何かのDVDを販売するためのDMだ。 わたし、妊娠7ヶ月じゃないけど・・・？ 妊娠初期の人が安定期に入る確率は10～15％だそうだ。 その10～15％のお腹のあかちゃんを失った人にも きっちりとベネッセは宣伝をしてくるんだと初めて知った。 ということはこのあと連絡しなかったら、 生まれるはずがない赤ちゃんあてに、 生まれなかったその子が1歳になったときに、 ずっとDMが来るってことなんだろうか。 ベネッセってすごいなと思ったし、その何パーセ

日本国民の3人に1人という大規模な顧客情報漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が噴出している。2015年3月期、上場以来初の最終赤字に転落する見通しの大手教育出版は、かつてない危機に直面した。「プロ経営者」と称される原田泳幸はこの荒波を乗り切れるのか。事件の深層を探っていくと、巨大な教育ビジネスの本質があらわになってくる。「場外乱闘」1月29日、東京地方裁判所。記者とテ

【この訴状及び今後公開する準備書面などはあくまで個人で訴訟を行う方に向け公開し，使用・改変等を許諾しているものです。ないとは思いますが，弁護士に依頼されて訴訟を行う場合に利用する場合には，事前に私宛に許可を取って下さい。引用部分を除いて著作権は私にあります。】 私と子供の個人情報も漏れていたため， 株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社シンフォームに対して訴訟提起をすることに致しました。 個人情報流出に対する慰謝料の損害賠償請求訴訟（民事）です。 とりあえず，これまでの裁判例から認められるであろう慰謝料額として，私が３万円にしています。 また，子供はこれから一生のことであり，１０万円の慰謝料にしています。 １１月末日に提起予定です。 事実関係に争いはないので，早めに裁判を終わらす意向です。 過失の有無と慰謝料の額のみが争点となると思います。 それでも裁判なので，手間暇を考えるとなかな

製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減

大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。　ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。　２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて

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「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために

ベネッセホールディングス（ベネッセHD）は7月17日、傘下のベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した件で、関連会社の業務委託先SEの逮捕を受け、経緯や再発防止策を説明した。ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は「深くお詫びするとともに、1日も早い信頼回復に務めたい」と謝罪した。 不正競争防止法違反（営業秘密の複製）で警視庁に逮捕されたSEの男（39）は、ベネッセグループの情報処理子会社「シンフォーム」が業務委託していた企業の元社員。同企業は関連業務に2012年4月から関わっており、男は開発の中心的な役割を担うベテランで、シンフォーム東京支社の多摩事業所（多摩市）でデータベースの開発・保守に従事していた。 業務委託先のSEが顧客データベースに直接アクセスできる権限を持っていたことについては「システムの運用体制の見直しも必要だが、責任感や倫理観の共有が足りていなかったことも大きな問題」

通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、顧客データベース（ＤＢ）の保守管理にあたっていた外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男が警視庁の任意聴取に対し、「昨年末から（発覚直前の）今年６月まで顧客情報の持ち出しを繰り返していた。同じ名簿業者に売却し、合計で数百万円を得た」と供述したことが関係者への取材でわかった。男が警視庁に任意提出した記憶媒体から、ＤＢと一致する大量の個人情報が見つかったことも判明。警視庁は不正競争防止法違反容疑での逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。 【事件の一報】ベネッセ顧客情報２０７０万件流出か　役員引責辞任も 　関係者によると、ベネッセはＤＢの保守管理をグループ企業の「シンフォーム」（岡山市）に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託。男はこのうちの一社に派遣社員として勤務し、ＤＢを操作する端末が置かれているシンフォーム東京支社（東

ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ

「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したＩＴ会社、「ジャストシステム」が１１日、このデータの削除を決めたことに対し、ベネッセ側は１２日、「警察による原因の究明を難しくする」などとしてデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。 ジャストシステムは、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていましたが、情報の出所が明らかになっていなかったなどとして１１日、２５７万件余りのデータすべてを削除することを決めました。 これに対してベネッセ側は１２日、「一方的な情報の削除は警察や経済産業省による原因の究明を難しくする」として、ジャストシステムの対応に懸念を示すコメントを発表しました。 そのうえでベネッセは、「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ協力することを強く要請する」として、ジャストシステムに対して

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通