東日本大震災から3年目を迎えるに当たって、原発作業員は何を感じているのか。福島第一原発をとりまく状況は事故直後から変わったのか？ 変わってないのか？ 忌憚のない意見を聞いた。 Members of the media and Tokyo Electric Power Co. (Tepco) employees, wearing protective suits and masks, walk towards the common spent fuel facility during a visit to the company's Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, March 6, 2013. Tepco's Fukushima Dai-Ic

先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。 週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯　朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。 この「A級戦犯」という言葉、最近では、 『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』（週刊新潮2014年2月20日号）『米国 オバマ政権がS&Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』（週刊ダイヤモンド2013年3月16日号）『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』（週刊アエラ2012年3月12日号） など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。 ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表

原発事故の後、福島第1原発で作業員として働いた経験をつづった漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所案内記」が10月3日発売の週刊マンガ誌「モーニング」に掲載され、話題となっている。

午後７時過ぎ、１号機の原子炉を冷却する淡水がなくなり、現場では海水の注入を始めた。直後、官邸に詰めていた武黒一郎フェロー（当時）から吉田さんに電話が入った。「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい」 本店とテレビ会議で対応を相談。本店側は中断もやむを得ないと判断したが、吉田さんは海水注入を止めれば事故が悪化すると考えた。担当者を呼んだ。 「これから海水注入の中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」とマイクに拾われないように小声で指示し、海水注入を続けた。 （朝日新聞デジタル「吉田元所長、闘いの連続　原発と東電本店と官邸と」より。 2013/07/10 05:55）

福島県二本松市でハウス内の線量を調べる男性（2011年5月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ YOSHIKAZU TSUNO 【6月3日 AFP】国連科学委員会は5月31日、2011年の福島第1原子力発電所事故による放射線被ばくが、将来的に健康障害をもたらす可能性は低いとする報告書をまとめた。 報告書をまとめた放射線の影響に関する国連科学委員会（UN Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation、UNSCEAR）は、「福島第1原発事故後の放射線被ばくは、健康にただちに影響を及ぼさなかった」「累計被ばく量を評価された作業員の大多数と公衆の将来的ななんらかの健康影響に（事故を）関連づけることができる可能性は低い」と述べた。 報告書は18か国の科学者80人が作成し、オーストリアのウィーン（Vienna）で開かれた総会後に発表され

1986年に史上最悪の放射能汚染を引き起こした旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から26日で27年が経った。同原発から約50キロメートルの距離にあり、多くの職員や作業員が事故後に移住したウクライナ・スラブチチ（Slavutich）では同日未明、事故犠牲者の追悼式典が行われ、人々が慰霊碑に花やろうそくをささげた（2013年4月26日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【4月26日 AFP】1986年に史上最悪の放射能汚染を引き起こした旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から26日で27年が経った。同原発から約50キロメートルの距離にあり、多くの職員や作業員が事故後に移住したウクライナ・スラブチチ（Slavutich）では同日未明、事故犠牲者の追悼式典が行われ、人々が慰霊碑に花やろうそくをささげた。(c)AFP

ウクライナ・チェルノブイリ（Chernobyl）原発の爆発した原子炉を覆うアーチ型の巨大シェルター（奥、2013年4月23日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月25日 AFP】1986年に史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発は、26日に事故発生から27年目を迎える。1986年4月26日未明に起きたこの事故により、放射性物質が上空に舞い上がり、旧ソ連から欧州へと拡散した。(c)AFP

2013年3月に撮影された、福島県浪江町の路上を走るグーグル（Google）のストリートビュー（Street View）撮影用車両（2013年3月28日提供）。(c)AFP/GOOGLE 【3月29日 AFP】米グーグル（Google）の日本法人は28日、同社が提供する地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」で、2年前の東京電力（TEPCO）福島第1原発事故以降、立ち入りが制限されている福島県浪江町の街並みを疑似体験できるストリートビュー（Street View）機能を公開した。 福島第1原発の20キロ圏内にある浪江町に住んでいた2万1000人の町民は、原発事故によってその全員が避難を余儀なくされた。4月1日には町内の一部区域で住民の短時間の立ち入りが可能となるが、そのほかの町内の大部分では今も高濃度の放射能汚染が残っており、人が住めるようになるは何年もかかる見通しだ。 浪

2人の娘の写真が飾られた福島（Fukushima）市の自宅で、携帯電話で東京に避難している家族と話す二瓶幹雄さん（2013年3月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【3月11日 AFP】福島県福島市の自動車部品工場で働く二瓶幹雄さん（38）の家族は東日本大震災以後、離れ離れに暮らしている。仕事がある二瓶さんは福島の自宅に残ったが、妻の和子さんと3歳と5歳の娘2人は東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故による放射能漏れを恐れて東京に避難したからだ。 2011年3月11日、巨大な津波に襲われた福島第1原発では炉心溶融が発生。原発からは大量の放射性物質が拡散したと多くの人たちが考えた。それから1週間後、二瓶さんは家族を避難させた。 しかし日本は不況の最中にあり、原発から約60キロの場所にある自動車部品工場を辞めることを二瓶さんは思いとどまった。現在、東京に暮らす家族とは、

【3月10日 AFP】2011年3月11日に発生した東日本大震災では、推定500万トンのがれきが太平洋に流出した。うち350万トンが早い段階で海中に沈んだが、残る150万トンは現在も洋上を漂流しているとみられる。(c)AFP

2011年3月の東日本大震災でメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした福島第1原子力発電所を視察する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2012年12月29日撮影）。(c)AFP/POOL/Itsuo Inouye 【1月1日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12月30日、出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と語り、原子力発電所の新増設に意欲を示した。日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）などが31日に報じた。 企業寄りとされる安倍政権が、民主党前政権が打ち出した「原発稼働ゼロ方針」から180度転換し原発再稼働へ向かって動くことは広く予想されているが、12月26日に首相に就任して以来、安倍氏が原発新設を支持

安倍晋三（Shinzo Abe）首相は29日、昨年の東日本大震災で放射能漏れ事故を起こした福島第1原子力発電所を視察し、事故対応に当たる東京電力（TEPCO）の作業員を激励した（2012年12月29日撮影）。(c)AFP/POOL/Itsuo Inouye

東京都の国会議事堂前で脱原発を求めるデモに参加する人々（2012年7月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【12月27日 AFP】脱原子力を求めるオンライン署名に800万人が署名し、街頭の抗議デモには数十万人が集まった。しかし、今回の総選挙で日本国民は、最も原発推進派寄りの自由民主党に地滑り的な勝利を与えた。 東日本大震災がきっかけで起きた東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、初めてとなるこの総選挙で、国民の怒りがまるで溶け去ってしまったかのように旧来の自民党政権が呼び戻されたことは、脱原子力派の活動家らにとって大きな痛手となった。 NPO法人「原子力資料情報室（Citizens' Nuclear Information Center、CNIC）」の伴英幸（Hideyuki Ban）共同代表は、「大きな方向ではなく、具体的にいつ、どう（原発を）止めるかとい

安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実

仏北東部カットゥノム（Cattenom）で、同地の原発閉鎖を求める反原発活動家ら（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【10月3日 AFP】欧州連合（EU）が実施した域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）で、地震対策や緊急安全システムの不備など改善を要する点が数百に上ることが、欧州委員会がまとめた報告書案で2日、明らかになった。 AFPが入手した同報告書案によると、EUが行った英仏スペインを中心とする域内の原発134基の耐性評価で安全面での欠陥点が多数見つかり、全ての不備の改善コストは100億～250億ユーロ（約1兆～2兆5000億円）に上ることが分かった。 特に重要とされた11の安全要件の1つ、地震計測装置が設置されていないと指摘された原発は10基、地震計測装置の更新が必要とされた原子炉は約50基あった。欧