安倍晋三官房長官と保岡興治元法相が集団結婚を兼ねた統一協会の大会に祝電を送った（本紙十三日付）ことについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会など三団体が十九日、抗議声明を発表し公開質問状を両氏に送りました。 抗議と公開質問をしたのは同弁連と統一協会問題キリスト教連絡会（カトリック、プロテスタント六教派で構成）、全国統一協会被害者家族の会。祝電は両氏が統一協会の活動に賛同・推奨していることになり、すでに統一協会が宣伝に利用していると指摘。祝電に至った経過とともに秘書のなかに統一協会関係者がいるかどうかについても説明を求めています。 同日午後、国会内で開いた記者会見で全国弁連事務局長の山口広弁護士は「霊感商法などの資金集めや詐欺的脅迫的な入信勧誘の手口も合同結婚（集団結婚）への参加強要もすべて違法という最高裁判決が確定している。そのような団体に祝電を送るとはもってのほか、座視できない」と語り、家族

安倍晋三研究スレッド 1 ： [,@∇@]ﾉ：2003/09/25(木) 21:58 ID:DKiQceDo こんなぁゃιぃヤツを野放しにしておいたらいけん 2 ：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/09/25(木) 21:59 ID:DKiQceDo 岸信介・中曾根は、反共運動を目的として、日本のヤクザ組織を統合しようとした。 そのとき活発に動いたのが、児玉誉士夫だ。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4807491032/qid%3D1064104648/249-5451428-9797965 その結果、山口組が肥大化し、日本のヤクザが海外へ進出することになった。 韓国の裏社会は、KCIAと日本のヤクザによって形成された。 60年代の朴政権は、北朝鮮並の軍事独裁政権だったため、日本のヤクザのようなものは存在できなかった。 金大中拉

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 ３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。

事故後初めて撮影された１号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になったことは分かっているが、東電は「破片が散らばっているように見えるが詳しく調べないと映っている物が何か分からない」としている＝東京電力提供 東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の映像を事故後初めて公開した。 内視鏡で撮影した映像は、格納容器の底から約８・５メートルの高さにある配管（直径３０センチ）の周辺。内部が崩れて、散乱したとみられる破片が映る。内視鏡による観察のため、２６日に鉄板などでふさがっていた配管の穴開け作業が行われたが、本来、格納容器内側にあるはずの鉛板（厚さ約７・５センチ）がなくなっていたことが判明。水素爆発３日後の昨年３月１５日に格納容器内の温度が７００度超まで上昇しており、融点が約３２７度の鉛板が溶けた可能性もある。 約３時間の穴開け作業に当たった作業員の最大の被曝(ひば

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

自民党の役員人事で、安倍総裁に近い甘利明元経済産業相らが要職に起用される見通しとなり、２００６～０７年の首相在任時と同じ「お友達人事」との批判が出る可能性がある。 「お友達」の代表格は、安倍内閣の一員だった甘利氏や塩崎恭久元官房長官、菅義偉元総務相だ。３氏は今回の党総裁選でも陣営の参謀役となった。山崎派の甘利氏は、総裁選で石原伸晃前幹事長の支持を決めた派の意向に従わず、安倍氏を支持した。安倍内閣の官房副長官だった下村博文衆院議員と、首相補佐官だった世耕弘成参院議員らは今も、安倍氏の側近だ。 こうしたメンバーは、党内で「安倍氏にお追従しか言わない『お友達』だ」と批判を浴びた。安倍氏は２６日の記者会見では、安倍政権時の批判を踏まえて「周りの者だけを配置している、との誤解を招いたことは反省すべき点だ」と述べたが、「結局は『お友達』に影響されるのではないか」との見方もある。

命懸けるに値しない兵器　特攻艇の元乗組員 [2012年09月26日 14:53] メールで記事を紹介する 印刷する ＜写真上＞旧日本軍の特攻艇「震洋」＝「写真集　人間兵器震洋特別攻撃隊上巻」（震洋会編）より＜写真下＞波佐さんが予科練時代の写真（１９４４年夏ごろ）　 太平洋戦争末期、ベニヤ板製の小型ボートに大量の爆薬を積み、敵艦向けて体当たりした旧日本軍の特攻艇「震洋（しんよう）」。その乗組員だった波佐（はさ）義明さん（８９）＝大分市＝が太平洋戦争末期の隠れた歴史の一端を語った。波佐さんらが台湾の観光局から、震洋に関するドキュメンタリー制作で取材を受けたことがきっかけ。「命を懸けるに値しない兵器で『仕方ない』と特攻するつもりだった…」。不条理さへの耐え難い思いに駆られた戦争当時を振り返る。 波佐さんは福岡県出身。１９４３年、飛行機に乗るつもりで旧海軍甲種飛行予科練習生（予科練）に志願。憲

みんなの党の渡辺喜美代表（６０）＝衆院栃木３区＝の地元、栃木県大田原市で、結党以来、渡辺代表を支援してきた同市議会の会派「新政会」所属の市議６人全員が「同志としての絆を結ぶことができない」として同党を離党することが２６日、分かった。６人は次期衆院選で栃木３区から出馬を表明している自民党新人、簗和生氏（３３）を全面支援する。 渡辺代表は０９年１月に自民党を離党、同８月にみんなの党を結成。６人は渡辺代表と一連の行動を共にし、地元から支えてきたが、「地元のことをお願いしても耳を傾けてもらえない。地元を重視してもらえる人を支援するほかない」などと話している。【柴田光二】

今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 　事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 　２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ　断層問題で規制委

２６日の自民党総裁選では、党員票で過半数を獲得した石破茂前政調会長が決選投票で敗退したことで、同党の地方組織では動揺も広がっている。 「地方の声を聞いていない」。自民党秋田県連の役員４人は総裁選後、抗議の役員辞任を表明した。秋田県の党員票は石破前政調会長が３票に対し、安倍新総裁は１票。役員の一人は「秋田だけでなく地方の党員は憤りを感じている」と批判した。石破前政調会長が７票のうち５票を獲得した群馬県の自民県議は「なぜ安倍氏なのか、国会議員が説明しないと次の衆院選が戦いにくくなる」とした。 石破前政調会長は、次期衆院選をにらんで党幹事長に起用される見通し。東京都議は「総裁選は皆が真剣に向き合った結果。終われば一つにまとまるだろう」と期待した。

【ワシントン時事】米財務省は27日、指定暴力団住吉会と福田晴瞭会長、西口茂男総裁の2人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。同省は今年2月、指定暴力団山口組にも制裁を科している。 コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、今回の決定について「ヤクザの犯罪活動と資金ネットワークを遮断するための取り組みを継続する」と述べた。 財務省は「ヤクザ」に関し、武器売買、売春、人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などに関与している犯罪組織と認定。住吉会については、日本国内で2番目の規模のヤクザ組織と指摘している。