東京地検の腰が砕けた模様 - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記／はてダ版 に、漆間巌への言及があったので調べてみた。 すると、http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html が引っかかった。以下引用。 2005年9月 9日 (金) 漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！ 漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代（1996年8月20日〜1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。 「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。 漆間本部長（同）が

小沢一郎の秘書が逮捕された件を機に、民主党に対する関心が高まっている。 このところ、「自End」ブログ界隈では、「偽装CHANGE勢力」批判がよくなされているが、率直なところ、私はこれを疑っている。 この手の議論では、コイズミ一派のほか、民主党の「前原誠司一派」が「偽装CHANGE」勢力と見なされて、「真正CHANGE」勢力の敵として批判されているが、その「真正CHANGE」勢力とされる人たちの中には、平沼赳夫や城内実のような極右が含まれているのである。何度も書くが、平沼や城内は、日本国憲法をベースに、これを修正していく「改憲」ではだめだ、明治憲法のような性格を持った「自主憲法」の制定を求めている人たちである。一方、民主党の前原誠司や枝野幸男は、平沼一派よりはずっとリベラルな立場から、改憲を求めている人たちである。それなのに、前原らを「敵」、平沼らを「味方」と規定する倒錯した主張には、私は

今日（2009-03-10）、検索エンジン「Google」で「平沼赳夫」「城内実」の語句検索をしてみたら、またまた興味深いことに気づきました。 古《いにしえ》より「"百聞は一見にしかず"」と言います。 なにはともあれ、以下の画像をご覧ください。 平沼赳夫の場合は、 「"平沼赳夫 田母神"」 「"平沼赳夫 統一教会"」 城内の場合は、 「"城内実 差別"」 「"城内実 レイシスト"」 といった検索語句候補が自動的に表示されるわけです。 いやはやなんとも「行き届いた」サービスです。 コレを見ると、「Google」社に対して、どうしたって親しみを覚えてしまいますね（笑）。 それにしても「"平沼赳夫 統一教会"」というのが、なんとも不気味です。 おいおい、大丈夫なのか？（汗）

内閣官房副長官・漆間巌の不気味な経歴は、ネットでも話題になっているが、ネットの「反新自由主義者」の間で人気の高い極右の元政治家である城内実の父・城内康光も15代の警察庁長官であることはあまり言われない。城内康光は警備局長出身、つまり公安からの出身だ。そして、日本最大の右翼団体である「日本会議」の代表役員の一人である。 城内実について語るとき、父親のことを持ち出すなと叫ぶ城内実信者もいる。そういう人たちには、自民党にはびこる世襲政治家たちを非難する資格はないだろう。城内実が、父親と違ってリベラルな思想信条の持ち主というならまだしも、かつて安倍晋三の腹心と言われ、現在では平沼赳夫一派を代表する人間である城内実が、自身が主張するような「中道左派」などであり得るはずがないのは当然である。城内実が、平沼赳夫と同じく、「改憲」ではだめで「自主憲法制定」でなければならないと考えていることに疑問の余地はな

麻生太郎政権が発足して5カ月目に入った。発足直後とも言われた衆議院の解散総選挙はいまだ実施されておらず、任期満了を迎える9月までずれ込むとの見方も強い。 候補者にとって、選挙が延びれば、前もって選挙用に借りた事務所やスタッフなどの費用もかさみ、資金繰りに苦しむ。この連載の主役、民主党代議士・Aのような現職議員であれば普段通りの活動が選挙に結びつくが、ゼロから組織を作り上げて選挙に臨もうとする新人候補は大変だ。 次の選挙にデビューを予定している新人候補は、今、どんな状況に置かれているのか。今回はAと同じく民主党から公認を得ている新人候補・Bの現状に焦点を当てる。 9月選挙なら最低でも5000万円はかかる Bは、2007年夏に民主党から公認が内定した。それ以降、党本部から月50万円の活動費を支給されるようになった。だが、選挙を意識して、活動を加速すれば、それだけではとても足りない。 「これまで

タイトル、キン肉マンぽいな。 小沢さんのアレも結構面白い線に向かいつつあるようで。 まずいろんなところで指摘されていることだけれども、逮捕拘留自体は別に大したことではなくて、悪質な違法性があったかどうかはあくまで裁判で明らかにされること。 で、現段階では裁判どころか起訴すらされていない状況で、検察が国会議員に対して大ダメージを与えることが可能になっていると。これは事実上、検察が立法を超えて日本最強、無敵の権力機関だということになります。まあ近代民主主義国家としては批判されて当然でしょうね。 じゃあこの検察の無敵スキームを支えている構造はそもそもどうなってるのか考えると、 日本ではまず政治活動（選挙）にカネがかかる しかし個人の小口献金を広く集める仕組みや文化がない すると大口の献金を集めねばならず、 大口の献金を受ければ検察に美味しくいただかれる となるわけですな。 そこで小沢さんが言い出

ここでも関係者が登場するが・・・・ 表題通りで、 「うちの情報ぱくって、国会質問する場合は、一応連絡ください」 ま、主に有料サイトの情報だけど、 「国会質問用にパクるのだったら、もっと詳細というか、ディテールおしえてあげたのに・・・・自民党から、ただの憶測情報とチャカされるだけだろう。こっちまで、とばっちりを食う。こういうときは、ディテールが勝負になるんだよ。 あと、ちゃんと1000円払ってくださいね。辻野から教えてもらった無料アクセスコードやら、使い回しのアクセスコードでパクるなんてなんか寂しい」（北岡記者談） 「うん？そか？おまえらの情報、ただの憶測情報でなかったのか？それは失礼した」（当方ボス談） 「・・・・・・・・・・・・」（一同沈黙） 以上

民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 1 名前：鉄火巻φ ★：2009/03/19(木) 19:04:17 ID:???0 「経済弱者に地デジＴＶ配布を」民放連会長 民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅の アンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる 必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」 とし、迅速な対応が必要との考えを示した。 地デジ移行では、経済的弱者対策として、ＮＨＫ受信料の免除約２６０万世帯

様々な出来事が起こっている中で、著作権法の改正案が国会に提出されています。 「文化審議会著作権分科会の議論を踏まえて」法案は作成されたとの事ですが、どうしても容認できない部分があります。 以前にも書いたことがありますが、「ダウンロード違法化」の部分です。 簡単に言えば、「YOUTUBEやニコニコ動画をうっかりダウンロードすると損害賠償を請求されますよ」という法律です。 ネット社会に挑戦状をたたきつける、守旧派の作り出した法律とも言えます。 本来、著作権は権利者（団体）が不断の努力によって守るべき権利。 （川内康範氏の頑張りを想起して頂きたい） しかも、日本には送信可能化権と言ってアップロード側で権利者を保護する規定が既に存在し、違法アップロードは10年以下の懲役という刑罰があるにもかかわらずです。 ネット社会は、すべての人がユーザーであり、クリエーター。 目先の利益の為にのみ、権利を強化す

東京大学大学院理学系研究科 物理学専攻の原子核実験グループ（Nuclear Experiment: NEX）のページにようこそ。 中村研究室では、大強度電子加速器施設において、ストレンジクォークを含む量子多体系であるハイパー原子核の研究を推進することでバリオン間相互作用（拡張された核力）の理解を深め、重い中性子星の謎（ハイペロンパズル）に挑戦しています。主な研究拠点は１）米国ジェファーソン研究所(JLab)、２）ドイツマインツ大学(MAMI)、３）東北大学電子光理学研究センター(ELPH)というストレンジクォークを作ることができる高エネルギーの大強度電子加速器施設です。これらに加えて、４）東海の大強度陽子加速器施設J-PARCにおいてS-2S磁気スペクトロメータを用いたハイパー原子核研究や、次世代プロジェクトとして準備が進んでいる高分解能高強度ビームライン(HIHR)における次世代のπ中間

民主党：児童ポルノ法改正案を衆院に提出　実効性と人権への配慮を両立 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15504 新旧対照表（現行法と改正案による改正結果の比較,PDFファイル） http://www.dpj.or.jp/news/files/090319child-shinkyu.pdf 衆議院-議案 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm （提出済みの与党案本文） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16901032.htm 19日に衆議院に対して、児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が民主党から提出されました（民主党案）。自由民主党・公明党による同