スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２０２４年のノーベル物理学賞に米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド博士（９２）とカナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授（７... マイクリップ登録する

20年ぶり　バス値上げなどをきっかけに全国で20万人がデモに参加した（写真はサンパウロ）　Paulo Santos-Reuters ブラジルではこの20年で最大級のデモが続き、全土で少なくとも20万人の市民が14年ワールドカップ開催でかさむ国民負担に反対の声を上げている。 リオデジャネイロでは10万人が街頭行進した。無秩序状態は回避できたが、警察に石を投げ、官庁施設に損傷を与え、車に火をつける場面もあったとロイター通信は伝える。 サンパウロではバス基本料金の３レアル（１．４ドル）から３．２レアルへの値上げに怒りが収まらず、約６万５０００人がデモに参加した。 「みんな不満だらけ」とサンパウロで16歳の息子と参加していたマリア・クラウディア・カルドソはＡＰ通信に語った。「税金はがっぽり取るくせに汚職まみれで、治安も教育も医療も最悪」。このデモで政治家は国民の不満に気付いてほしいという。 ジルマ

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「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に

【ベルリン＝望月洋嗣】米国防総省は１９日、核兵器で民間人や民間施設を意図的に標的にしないなどとする核兵器運用の指針を公表した。核兵器の使用は、敵からの核攻撃を抑止する場合にのみ限定することを目指すと明記した。「核なき世界」の実現を改めて表明したオバマ米大統領の方針をより具体化したものだ。 　国防総省は、核兵器の使用基準や核兵器の役割をいかに縮小するかを詳細に示した。指針の改定は、２００２年以来１１年ぶりで、冷戦終結後３回目となる。 　新たな核運用指針では、「核なき世界」という長期的な目標に向け、「いま具体的な措置を取ることが不可欠」と宣言。核攻撃の計画に関して「戦時国際法の基本原則に合致しなければならない」と明記した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹