30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

ロシア西部サンクトペテルブルクのカフェの爆発で戦争支持のブロガーが死亡した事件で、当局は3日、拘束した女性の取り調べ映像を公開した。また、爆発はウクライナが仕組んだものだと示す証拠があると発表した。 ロシア第2の都市で2日夕に発生した爆発では、30人以上が負傷した。現場となったカフェでは愛国者だとする人たちの集会が開かれ、ウラドレン・タタルスキー（本名マクシム・フォミン）氏がゲストとして参加していた。

地下の発射台にＩＣＢＭ「ヤルス」を据え付ける様子を捉えた映像が公開された/Russian Defense Ministry （ＣＮＮ） ロシア国防省は１４日、同国カルーガ州にあるミサイル部隊基地で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「ヤルス」を地下収納の発射台に据えつける模様を収めた映像を公開した。 近く迎える「戦略ミサイル軍の日」関連の行事として、コゼルスキー地区にあるミサイル部隊基地で実施したとした。ロシアが戦略的な核抑止力を重要視している姿勢を改めて示す形ともなっている。 また、今回の映像公開は、米国のバイデン政権が最新型の長距離用地対空ミサイル「パトリオット」をウクライナへ提供する計画の最終調整に入っているとの情報が流れた後の措置ともなっている。 同ミサイル部隊基地の司令官は声明も盛り込んだ映像の中で、ヤルス移送作戦の重要性に触れ、「計画通り戦闘任務に就ける態勢にあるとの事実に込められ

ロシアのプーチン大統領。重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者を招集する法改正に署名した/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は６日までに、殺人や強盗など連邦法上の重罪で保護観察を言い渡されたり、最近刑務所から出所したりした犯罪者を招集する法改正に署名した。 殺人、強盗のほか窃盗、麻薬取引などで有罪となり、これまでは兵役に就くことを禁じられていた数万人の動員が可能になる。 未成年者への性犯罪、国家反逆罪、スパイやテロの罪を犯した元受刑者らは除外される。政府当局者の暗殺未遂、航空機の乗っ取り、過激派運動、核物質や放射性物質の違法な取り扱いで有罪となった者も対象外だ。 新たに動員対象となった犯罪者らは通常、犯罪歴が抹消されるまで８～１０年の間、当局の監視下に置かれる。自宅から出ることを禁止され、さまざまな制限を守ること

ウクライナ東部の要衝リマンから1日、ロシア軍が撤退した。ロシア国防省は、数千人の兵士がウクライナ軍に包囲されていたためだと説明しており、ロシアにとって大きな後退となる。 リマンは、ウラジーミル・プーチン大統領が9月30日に併合を宣言したドネツク州内にある町で、ロシア軍が補給拠点としてきた。ウクライナや西側諸国は、宣言された併合を違法な領土占有だとして認めていない。

（ＣＮＮ） 米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。 米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。 一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。 米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみら

米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、