【読売新聞】　１０月２７日投開票の衆院選で、他人の投票に干渉したとして、大阪府警が大阪市内の６０歳代の女を公職選挙法違反（投票干渉）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、女

斎藤元彦氏（47）が知事再選を果たした兵庫県知事選の最中、候補者の一人だった「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が県議会調査特別委員会（百条委員会）の奥谷謙一委員長（39）の自宅前で行った演説の様子がネットで拡散され、SNS上で《これはひどい》《恐ろしい》といった声が飛び交っている。 18日の会見で、奥谷氏は「私の自宅兼事務所なんですけれども、家の前で（立花氏が）街頭演説を始めた」と言い、続けて「『引きこもってないで家から出てこいよ』みたいなことを言ってたんですね。立花氏の認識として、事務所と登録していますけど、私の自宅であるという認識は彼にはあったということは、これは明白であります」と説明。恐怖を感じた母親が「避難」したことも明らかにした。 これに対し立花氏は19日、動画を公開。「奥谷については全く反省していないようなので裁判していきます」と提訴する考えを示した上で、「自宅前

関西有数のグルメ誌「Meets　Regional」が、予定していた大阪・関西万博特集号の見送りを決めた。街や店の匂いが漂ってくるような深い取材で知られ、関西の魅力発信をめざしてきた同誌は、なぜ特集号…

＜追及・兵庫県政＞「言いかた気をつけたらよかったな…」自死した元局長の個人情報を、維新国会議員が一般人に漏えいしていた⁉　記者の直撃に議員は…百条委は「事実であれば極めて深刻な話」 兵庫県の元西播磨県民局長・Aさん（60）が斎藤元彦知事や側近らの違法行為疑惑を指摘する告発文を送った後、県から人事報復を受けた末に自死に追い込まれた問題で、維新の会所属の現職衆院議員が、県が押収したAさんの公用パソコンに入っていた個人情報とみられる内容を一般の有権者に話していたことが発覚した。議員本人は集英社オンラインの取材に、情報を話したことを「それは事実」と認めた。

任期満了に伴う大阪府箕面市長選が25日投開票され、無所属新人の元府議原田亮氏（38）が、政治団体・大阪維新の会の現職上島一彦氏（66）、無所属新人の元府職員小林友子氏（76）＝共産推薦＝を破り、初当選を果たした。維新所属の現職首長が敗れるのは初めて。 投票率は49.98％で、前回選を0.64ポイント上回った。 維新は代表の吉村洋文知事が応援に入ったが、及ばなかった。府内では新人を擁立した4月の大東市長選に続く敗北となる。 原田氏は元自民党府議。選挙戦では「子育て・教育世界一」を掲げた。 上島氏は大阪・関西万博を巡り、市議会で「万博行くなよ」と共産市議にやじを飛ばし、撤回に追い込まれた。

自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計２３６５万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが２５日分かった。同日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和４年３月、文書を書かせたのは違法として計４４万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

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日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で、「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。 馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか？」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと（大政党が）1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。 一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない」と述べ、

地域政党・大阪維新の会に所属する伏見隆・大阪府枚方市長（55）が、3選を果たした9月の市長選後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席した問題で、約70人の地元住民らが30日、この集会は公職選挙法が開催を禁じる当選祝賀会に当たるとして、同法違反の疑いで大阪府警枚方署に告発状を提出した。府警は受理して捜査するかどうか検討するとみられる。 伏見氏は9月15日、枚方市内の日本料理店で開かれた集会に出席。毎日新聞が入手した写真には「伏見たかし祝勝会」と書かれた横断幕のほか、伏見氏があいさつする姿が写っている。

【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？　申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り

日本維新の会の藤田文武幹事長（４２）が２７日、国会内での定例会見で、２０２５年開催予定の大阪・関西万博の建設費見通しが現行の１８５０億円から２３００億円程度に膨らみ、４５０億円上振れすることについて「国の負担分、大阪府・市の負担分、話し合いの中と適正な按分（あんぶん）でやっていくものだろうと思います。感情論でいろいろ言う方がいらっしゃいますが、応分の負担で、大阪府・市も受けるべきだと思うし、適正にやっていったらいいだけの話」と、増額分を国と大阪府・市が割り振って負担すべきとの考えを示した。 【写真】18歳の吉村洋文大阪府知事 上振れ分について、立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２６日の会見で「何とか予算の範囲内でいけないかということをまずは努力すべき」とした上で「国ではなく、大阪それから大阪を中心とする経済界。そこが負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば

Published 2023/09/05 20:18 (JST) Updated 2023/09/05 20:35 (JST) 日本維新の会の愛知県組織「愛知維新の会」は5日、市職員にパワハラを行ったとして、東海市の村瀬進治市議に離党を勧告したと明らかにした。本人から離党届が提出され、4日付で承認した。8月、市議会の倫理委員会から辞職勧告を受けていた。 市議会事務局によると、村瀬氏は職員に「そんなこと10歳くらいの子どもでも分かるぞ」「出来の悪いやつだな」と発言するなどした。愛知維新は「政治家として逸脱した行為と言わざるを得ず、倫理規範に反する行為があった」とした。

大阪・ＩＲのＰＲ動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 （ＩＲ推進局　那須雅之副理事）「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のＩＲをめぐっては事業者側が公表していたＰＲ動画などについて、今年４月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品１点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については３年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど２０点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 ＩＲ推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行

「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 ＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞ 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏（32）が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議（維新HPより） 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」（維新関係者）という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。