終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？　リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません

体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を作り出すには、これまで高価な培養液が必要でしたが、慶応大学のグループが、コストが従来の１０分の１ほどの新たな培養液の開発に成功し、再生医療の実用化が進むと期待されています。 コストが１０分の１の新たな培養液の開発に成功したのは、慶応大学医学部の福田恵一教授らのグループです。 ｉＰＳ細胞を作るのに欠かせない培養液は、動物由来の成分を使うものと使わないものがありますが、使うものはウイルス感染のリスクが指摘され、使わないものは１リットル１５万円もするなど安全面やコスト面に課題がありました。今回、開発した新たな培養液は、大手食品メーカーの「味の素」と協力し、動物由来の成分を使わないようにしたほか、価格の高い成分を同じ働きを持つ安い成分に置き換えることに成功し、コストをこれまでの１０分の１に抑えたということです。 福田教授は、「肝臓や心臓の再生医療では、大量の細胞

Googleが新たなブックマークサービス「Google Stars」を社内テストしている。このサービスをうかがい知ることができる動画が公開された。公開したのは、Starsが社内テスト中であることを先日発見したGoogle+ユーザーだ。 すでに明らかになっている情報から、このStarsは、Web上のアイテム（記事・画像・動画など）を包括的に保存・分類し、検索や共有が可能なサービスのようだ。 Google、新機能「Stars」を開発中　Web上の記事・画像・動画などを保存、共有、自動分類 ブックマーク機能自体は初期のWebブラウザから利用されてきた。時を経て、現在ではChromeやFirefoxなどで他端末とのブックマークを同期することが可能になっている。また、近年人気のEvernoteやPocketのようなWebサービスも広い意味でのブックマークサービスだし、共有という視点からははてなブック

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与

2014-05-05 電通と博報堂は丸投げで中抜きしかやらない 大手メディア系のWEB事業をやっていると電通や博報堂が絡んでくる。 WEBでは「電通や博報堂が裏でテレビなどのメディアを裏で操っていて私達は印象操作されている」的な陰謀論も盛んだ。実際に電通や博報堂と一緒に仕事をしていると、そういう面もあるかな〜と感じる一方で、電通や博報堂の丸投げ体質や中抜き体質を痛感させられる。 誰もが名前を知っているような大手企業のメディアやキャンペーンの仕事は、電通や博報堂がまず一次請けになる。そして二次請けに中小の制作会社がつく。三次請けに孫請けの制作会社やフリーランスがつく。二次請けの制作会社はディレクションや進捗管理を担当する。実際に実務としてCMSやキャンペーンサイトの開発や制作を行うのは三次請け以降の会社の仕事である場合が多い。 では、電通や博報堂は何をしているのか。「丸投げ」と「中抜き」だ。

JTB中部の社員を逮捕＝遠足バス手配忘れ―中止求め手紙、業務妨害容疑・岐阜県警 時事通信 5月5日(月)19時37分配信 JTB中部（名古屋市）の男性社員が岐阜県立東濃高校（同県御嵩町）の遠足バスを手配し忘れた問題で、同県警可児署などは5日、同校に遠足中止を求める手紙を届けたなどとして、偽計業務妨害容疑で、同社多治見支店勤務だった城谷慧容疑者（30）＝同日付で解雇、名古屋市千種区朝岡町＝を逮捕した。同署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は4月24日、東濃高校の遠足に当たる「全校校外研修」を中止させるため、生徒を装い自殺をほのめかすような手紙を作成。同校に届け、教職員らに全校生徒317人の安否を電話で確認させ、業務を妨害した疑い。

就職支援会社「ディスコ」（東京都文京区）は、就職活動中の大学生１６５０人と主要企業約１０００社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。 「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生７５％、企業側７８％とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は４８％に対し、企業側は２４％だった。 ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社３年後の離職率」で「３割超」を選んだ学生は３６％と最も多かったが、企業側は５３％が「５割超」。「１カ月の残業時間」では、学生の最多は「４０〜６０時間未満」（２４％）だったが、企業側の最多は「１００〜１２０時間未満」（３４％）。