災害が発生したとき人間はどんな心理状態に陥り、とっさにどんな行動をとるのでしょうか？例えば、煙が充満しつつあるのになぜ避難しなかったのか、津波警報、洪水警報、避難勧告が発表されても多くの人々が避難しないのはなぜか。こうした緊急時における人間の心理を検証し、行動マニュアルに組み込まない限り「安全の死角」をなくすことはできないのです。世界中の災害現地調査を実施してきて、突発災害・不測の事件・事故に巻き込まれた人たちに共通する興味深い結果を得てきました。今後の防災対策やマニュアル作成時にこうした心理学的側面を検証し被害軽減に役立てられることを期待しています。防災・危機管理アドバイザー山村武彦 Aviation,Space, and Environmental Medicine誌に発表されたイギリスの心理学者ジョン・リーチ博士の研究によると、運悪く不意の災害に見舞われた時、人の取る行動は次の三つの

上越新幹線脱線事故は、失敗に学んだ“大成功事例” ――尼崎脱線事故と比べて、昨年10月に発生した新潟中越地震の際の上越新幹線脱線事故は「大成功」だと常々おっしゃっていますね。 畑村： 一人のけが人も出なかったにもかかわらず、このときもマスコミは「新幹線の安全神話の崩壊」とJR東日本を責め立てました。だが、私に言わせれば、この脱線事故は過去の失敗に学んだ近年まれに見る「大成功」事例です。私に取材に来た各メディアにもそう説明したのですが、大成功と報じたところはなかったですね。 もちろん、この現場も実際に見て、現地の技術担当者に話を聞いてきました。すると驚いたことに、JR東日本は「起こるべき事故」と想定して、対策を進めていたというんです。1995年に起きた阪神大震災で山陽新幹線の橋脚が壊れたことを受けて、JR東日本は東北新幹線と上越新幹線の全橋脚の安全基準を見直し、さらに2003年に起きた

東京電力の福島第一原子力発電所は地震から２週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の１号機から４号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち１号機から３号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると

深刻な電力不足を受けて、家庭用自家発電システムの燃料電池と太陽光発電について、「停電時に使えるのか」との問い合わせがメーカーに相次いでいる。 燃料電池は一般電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できず、太陽光発電も発電量が小さい。節電を目的に開発されたものだけに、停電時の代替電源としては限界があり、注意が必要だ。 東京ガスなどは、２００９年から家庭用燃料電池を「エネファーム」の愛称で販売している。都市ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組みだ。 計画停電実施後、東京ガスには、計画停電時の代替電源に使いたいと考える家庭から、「計画停電の時に使えるのか」との問い合わせが増えているという。しかし、水素や酸素の取り込みには電気で駆動するモーターを使うため、停電時には使えない。 また、燃料電池の運転中に停電すると機器が故障する可能性もあり、東京ガスはホームページ

コレは私の友人『独楽』氏に送られて来た彼の友人の手記です 以下独楽氏の文面途中からそのまま転載します 届いたメールを公開しようと思う。 このポスト内で一気に公開します。(文字数制限にひっかかるかな？) 悩んだけど、、彼の意向でもある公開です。 相当な長文ですが、良かったら読んでください。 因みに彼はスポーツインストラクターでありながら、文筆活動もしています。(していました。かな？) 一句一文の表現が大袈裟(K！ゴメンな！)に感じられるかもしれませんが、彼が目の当たりにしている事実を、彼が文体表現として“伝えよう”としているものなのでご理解ください。 別に何かを煽るつもりは毛頭ありません。 余震、計画停電、原発に振りまわされつつも、何とか震災以前の生活リズムを取り戻しつつある関東以西ですが、これを読んだ方が何かを感じてもらえたら嬉しい。 以下、友人Kからのメールです。

東京都内, 水道中, 放射線調査結果都内の水道中の放射性ヨウ素調査結果 Radioactive iodine level in Tokyo tap water 当サーバは、NECビッグローブ株式会社の「BIGLOBEの法人向けサービス」がご提供する、BIGLOBEクラウドホスティングの無償ID提供により公開しております。 都内の水道中の放射放射性ヨウ素調査結果表 Table of radioactive iodine level in Tokyo tap water 単位：Bq/kg（ベクレル/キログラム） 金町浄水場 Kanamachi Waterworks 朝霞浄水場 Asaka Waterworks 小作浄水場 Kozaku Waterworks 3/22

東日本巨大地震から２週間を迎えた２５日。遺体を一刻も早く遺族の元へと願い検視作業に従事した警察官に被災地での活動を聞いた。 廃校の体育館は、ほこりで床が白くなっていた。地震翌日の１２日、伊藤卓哉統括検視官ら県警広域緊急援助隊刑事部隊の９人は、宮城県角田市の旧角田女子高校で、検視を行うための前線を構えた。 これから運ばれてくる遺体を迎え入れるため、床を掃き清め、校舎の机をかき集め、急ごしらえの検視台を作った。準備が整い、静かに待っていると、最初の遺体が運ばれてきた。 キャスターのついた演台をストレッチャー代わりに使い、１２歳前後とみられる女の子が乗っていた。顔や衣服に泥がついていたが、外傷はほとんどなかった。津波にのまれて死亡したとみられるが、表情は穏やかだった。 顔の泥をぬぐってあげたいが、水がなかった。仕方なく学校のプールの水で顔の泥を落とし、最後だけは、奇麗なタオルでぬぐう。遺体の尊厳

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 　「ヘリに乗る。福島に行く」 　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断

【バンコク西尾英之】ミャンマー北東部シャン州で２４日夜起きた強い地震は、同国国営メディアの報道によると同国内の死者が少なくとも７４人、負傷者は１１１人に上った。死傷者はさらに増えるとみられるが、現場となったシャン州では政府軍と少数民族武装組織の軍事的緊張が続いており、被災者に支援の手が十分に届かない恐れがある。 震源のシャン州東部からの情報によると、山間部の集落で教会が崩落し約２０人が生き埋めとなり、地元住民が生存者や遺体を捜索している。震源近くでは２階建て以上の建物がほとんど崩壊したとの情報もあり、かなりの数の住民が住居を失ったとみられる。 しかしシャン州では「北部シャン州軍」「ワ州連合軍」などの少数民族組織が、政権が求めた国境警備隊への編入を拒否し、昨年１１月の総選挙後も政府軍との間で緊張が続いている。 政府は２５日、最大都市ヤンゴンの医師に被災地入りを求めるなど被災者支援に乗り出す姿