12月13日付けでドリコムを正式に退職することになりました。 思えばドリコムには2005年の3月からということで3年近く所属を していたのですが、営業部の立ち上げの社員第一号として 入社をしました。ちょうどIPOの1年前です。 当時は、社員数というところでいうと13、4人で 東京オフィスには机が6個くらいしか並んでいないような状況で ドアを開けたときはオフィスの狭さに驚きを隠せませんでした。 それに当時、開発案件を一手に引き受けていた現在取締役の新井さんが 寝泊まりをしていたテントがありました。ベンチャーを垣間見た瞬間です。 一方で、市場の追い風と、技術力の高さが評価され まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長をしているのを肌で感じました。 ドリコムでは、営業部の立ち上げから始まりました。 今現在あるドリコムキャリアサーチの立ち上げがメイン業務でした。 当時掲げていた、ブ

市場が広がってるなら、駆逐されてもＯＫ。新しいのを作れば良いんだから。 市場が広がるのと、駆逐されるのとは全然、違いますよね。 それが、いわゆる「代替品」なのか「補完」なのかによっても全然違う。 キャズムを超えろ！ より、 ケータイが進化すればiPodやウォークマンが売れなくなる....って本当か!? ＞多機能なデバイスが進化することで、単機能なデバイスの市場が ＞奪われる、というのは机上ではよく聞く話。でも実際のところ、 ＞単機能デバイスの強みってものは相当大きくて、そう簡単には ＞多機能デバイスに取ってかわられることはない。 のレスで、 ＞名無し名無し 2007/12/05 11:34 ＞ ワープロ専用機はほぼ消えたと思います ワープロが駆逐されたのは、ワープロがオフィスドキュメント共有ソフトの一部機能としてパソコン＋Offceが完全なる代替品になってしまったからで、デジカメと携帯は、

1． 人手不足下で賃金が伸びない理由[PDF]（住友信託銀行調査月報2007年5月） 企業収益が上がっているのに、なぜ平均給与は下がるのか、とかいう報道が繰り返されている昨今。これは不思議でもなんでもなくて、私のような素人にも分かる話。簡単に説明します。 長引く不況のため失業している人、就活の意欲も失って失業者ですらなくなってしまった人が、日本にはたくさんいます。従来、こうした人たちは収入がゼロだったんだけど、平均給与を算出する際に、給与総額を割り算する分母から除外されていたわけです。そもそも給与をもらう立場にないから。 いま景気が回復してきて、企業の仕事が増えています。当然、人手不足になる。正社員も少しずつ増やすけど、先行き不安があるので、可能な限り派遣・パート・アルバイトの増員で対応することに。その結果、正社員の増加率をパートさんたちの増加率が上回る。するとどうなりますか、平均給与は下

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絶頂にいたFacebookが，大きな危機に直面している。同社が始めたBeacon採用のFacebook　Adが，各方面から連日，猛烈な非難を受けているからだ。 Facebookと言えば，今年，米国で最も輝いたネット企業である。CEOのMark Zuckerberg(23)も，2007年で最も話題になったネット創業者としてもてはやされてきた。 それもそのはずだ。今年5月24日に発表したFacebook　Platformは，まさにGoogleキラーと称されるほどの衝撃をもたらした。これからのインターネットアプリケーションのプラットフォームとして浮上してきたからだ。サードパーティへのプラットフォーム開放の効果は抜群である。実際，登録アプリケーション数が先ほど1万点を超え，12月4日現在（日本時間）1万18に達している。 そしてFacebookは第２弾を打ち上げる。11月6日に画期的な広告プラット

2007年12月01日07:14 経済戦線に異状あり カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(1) いろいろ生活必需品の値上げの背景に大変な事態が動いているというのに、計算したら、やはり物価は下がっていると机上の世界で、お遊戯をしている脳天気な電卓エコノミストだけならいいのですが、権力を握っている官僚や政治家までそう考えている人たちがいるみたいなのでお寒くなってきました。 原油高が、ガソリンの高騰を招いているだけでなく、包装材などのコストまで響いたり、影響するなど範囲がきわめて広いことは誰しも想像がつきますが、穀物価格の高騰も、世界の食料の需給を揺るがし、深刻な影響がではじめています。 日本でいえば、穀物を原材料に使う食品のコストに影響があるだけでなく、鶏、豚、牛など飼料を輸入に頼る日本の畜産業の経営基盤も揺るがし始めているのです。 しかも、世界の食糧備備蓄がど

会社ってのは、最初に何かの仕事から始めて大きくなって、大きくなった利益から新しい何かを作っていって変化していく。 だから売り上げとか、お客様とのリレーション、ブランド、パートナーとの関係とかは、どんどん蓄積されていって、見えない資産になっていく。 そういうものや、その中でどう振る舞ったら良いか？というのは、うまく行っている時はベストプラクティス、でも、そのうらには、ベストプラクティスに依存しすぎて動けない自分たちというのもある。寿命が過ぎたら、もはや捨てるべきところかもしれないが、捨てられない。 企業の寿命が30年？とかいうのも、こんなところにあるんだと思う。強みと弱みは表裏一体。時代のマッチング重要。 新卒で東大卒のトップレベルの学生が入社するようになった企業は、寿命が過ぎていると言う話を聞くが、それは東大卒の学生にも関わらず、会社のブランドで「就社」するようになったら、それはピークを過

2007/11/30 ガートナー ジャパンは11月30日、同社のイベント「Gartner SYMPOSIUM ITXPO 2007」でメディア向けのセッションを開催し、「日本の大手ベンダはオープン化で欧米のベンダに遅れて、また次の時代にも周回遅れになりそうになっている。20年は遅れる」（同社 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 亦賀忠明氏）と警告した。 ガートナーがこう警告する背景には、米国でグーグルが急成長し、IBMやオラクル、SAPなどの既存の大手ベンダに売り上げで迫りつつあることがある。グーグルは積極的な企業買収や、ユーザー指向のサービス開発、クラウド・コンピューティングの推進などで他社を圧倒。IBMなどもグーグルを最大のライバルと考え、クラウド・コンピューティングの戦略を練っている。そこにはNECや富士通、日立製作所などの国産ベンダが付け入る隙はなさそうだ。 象徴的なの

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2007/11/29 NTTデータは11月29日、同社独自の開発プロセスの手順書の概要を公開し、同時に開発フレームワークをオープンソース化すると発表した。 NTTデータではシステム開発のノウハウを「TERASOLUNA」（テラソルナ）と命名して体系化している。開発フレームワークとプロジェクト管理、開発プロセスの3つのレベルで構成されている。このうち、SourceForge.jp上で開発フレームワークと関連ドキュメント（説明書など）をオープンソース化して公開し、開発プロセスの概要が書かれた「Work Breakdown Structure」（WBS）をポケットブックの形式で配布する。プロジェクト管理の手順や開発プロセスの詳細、および開発支援ツールについては、従来どおり非公開のまま。 公開するフレームワークは、「TERASOLUNA Server Framework for Java」（Web

ひさしぶりにまじめな長文。 ここ２ヶ月ほどニコ動にネタ的からまじめ技術動画まで、色々と映像を放り込む実験をして遊んでた。 品質をともなった画像の再生数が160回で打ち止めだったり、逆に勢いだけのものがたった１日で1000～2000再生を記録したりするのが面白い。どこにも告知しないで1日2000再生いくってのは、作品発表のプラットフォームとしはモノスゴイなとびっくり。同じモノをようつべに投稿したら、たったの6再生とか17再生だったのに。。 ようつべとかニコニコとかWEB2.0とかセコンドライフとか、その辺諸々を語ってるメディアやブログの人の情報って、基本的に自分で投稿したり、アバター作ったり、サービス作ったりしたことない人が書いてる。だからあまり信用ならないっつーか、表層の事象をそれっぽく解説してるだけで、本質からズレてることが多い気がする。何事もやっぱ自分でやってみないとアレだなぁと実感。

もしもこの世から「残業」が完全になくなったら ３年ぐらい前に読んだ本を思い出した。 １９８０−９０年代の話ですが、残業について、 「時間外・休日労働の弾力的運用が我が国の労使慣行の下で雇用維持の機能をはたしている」（１９８５年労働基準法研究会報告）とか、「我が国の労働慣行の実情に合うような上限設定が可能かどうか定かでない」（１９９２年同報告）と、雇用維持の為のコストとして恒常的な長時間労働を是認する考え方が主流でした。 需要の低下に応じて、生産水準を下げなくてはならなくなっても、バッファがあるから解雇せずに大丈夫でしょ、という。。。 まぁ、 ところが、その後、労働法政策が内部労働市場の雇用維持から外部労働市場における移動促進に徐々にシフトしていったにもかかわらず、この長時間労働哲学には疑問が呈されないまま２１世紀に至っているのです。 と著者は問題視しているわけだけど。 話変わって、最近友人

もしもこの世から「残業」が完全になくなったら ３年ぐらい前に読んだ本を思い出した。 １９８０−９０年代の話ですが、残業について、 「時間外・休日労働の弾力的運用が我が国の労使慣行の下で雇用維持の機能をはたしている」（１９８５年労働基準法研究会報告）とか、「我が国の労働慣行の実情に合うような上限設定が可能かどうか定かでない」（１９９２年同報告）と、雇用維持の為のコストとして恒常的な長時間労働を是認する考え方が主流でした。 需要の低下に応じて、生産水準を下げなくてはならなくなっても、バッファがあるから解雇せずに大丈夫でしょ、という。。。 まぁ、 ところが、その後、労働法政策が内部労働市場の雇用維持から外部労働市場における移動促進に徐々にシフトしていったにもかかわらず、この長時間労働哲学には疑問が呈されないまま２１世紀に至っているのです。 と著者は問題視しているわけだけど。 話変わって、最近友人