新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

アメリカ中西部ミズーリ州の政府は、中国政府による隠蔽などの不正行為が原因で新型コロナウイルスの感染が拡大し、数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の発生を告発した人物を拘束し情報統制を行って感染を隠蔽したほか、国際社会との協力を拒むなどの不正行為があったと主張しています。 そのうえで、ミズーリ州では20日までに少なくとも5800人が感染、177人が死亡、経済的な損害は数十億ドル以上に上るとして、中国政府などに賠償を求めています。 アメリカでは、南部のフロリダ州やテキサス州、西部ネバダ州などで個人や企業がすでに中国政府を相手取って集団訴訟を起こしていますが、州政府が訴えを起こしたのは初めてです。 一連の訴えをめぐっては、専門家の間で中国政府に賠償の支払いをさせるのは法的に容易ではないという見方も出て

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国で緊急事態宣言が出されるなか、多くの労働者が、休業時の補償や会社のコロナ対策、あるいは解雇といった労働問題を抱えている。 筆者が代表を務めるNPO法人POSSEとその連携団体には、４月19日現在までに、１，０９２件のコロナ関連相談が寄せられている（外国人労働者の方からの相談や生活相談を入れると、その数はさらに増える）。 相談を受け始めた２月下旬から３月中は、おおよそ１日数件から十数件単位で相談件数が推移していたが、東京・大阪などの７都府県で緊急事態宣言が出された４月頭から、その数が大きく増加している。最近では、１日に50件前後の相談が寄せられる日も多くなった。 コロナ関連労働相談件数の推移　この記事では、1000件を超えるコロナ相談のなかから、「相談内容」に着目し、その特徴について報告していきたい（末尾に無料労働相談窓口も紹介）。 参考：「倒産する」

アイリスオーヤマは4月22日、政府からの要請に対応するため、今夏から角田工場（宮城県角田市）に導入予定のマスク生産設備をさらに強化すると発表した。まずは6月から月産6000万枚でスタートし、7月には月産1億5000万枚に増強する。 7月以降は不織布マスクの他、資材となる不織布も同工場で生産する。これまで生産拠点としていた中国で、資材の価格が高騰しているためという。生産能力の増強に当たっては、計30億円の設備投資を行い、100人を新規に雇用する計画だ。 投資資金には、政府が支給している、製造事業者の安定稼働を支援する補助金「国内投資促進事業費補助金」を活用する。 アイリスオーヤマはこれまで、中国の大連工場（遼寧省）と蘇州工場（江蘇省）でマスクを生産。月に計8000万枚を製造していた。日本での生産能力を強化することで、7月からは計2億3000万枚を供給できる体制が整う。 関連記事 シャープ、マ

「操法大会への参加をやめる消防団がある」 ことし１月、その話を聞いた私たちは取材を始めました。「消防操法大会」は、全国に2000以上ある消防団にとっては、切っても切れない伝統の大会です。取材から見えてきたのは、組織維持のため“苦渋の決断”を迫られた消防団のいまの姿です。 （社会部記者 内山裕幾、水戸局記者 大野敬太、長野局記者 保科賢一）

どちらかというと、動物の繁殖、交尾行動を全て「恋の季節」「カップル誕生」と繰り返し呼び、最後は２世代目が次の繁殖行動に向かうのを指して「子供の巣立ち」になぞらえるストーリー作りが、【ヘテロセクシュアル・恋愛至上主義・「家族」神話】を満載にして子供に刷り込む悪質な番組としては認識してる。

欅坂46公式サイトより 19日深夜に放送された欅坂46の冠番組『欅って、書けない？』（テレビ東京系）が、ある騒動を招いている。 この日の放送回は、メンバーの渡辺梨加と長沢菜々香が山梨県のパン屋で修業する企画。店のオーナーは他番組にも出演したことがある有名パン職人で、厳しいことでも知られる人物。オーナーは渡辺と長沢に対して、「アイドルだからと言って甘えない」「パン職人としての自覚を持つ」「大きな声で返事をする」と約束事を提示したが、2人は全く返事ができず、激怒したオーナーは修業をストップしてしまう。 その後、反省した2人はオーナーに謝罪し、何とか修業を終えたのだが、これに腹を立てたのが欅坂の一部ファン。件のパン屋のレビューサイトにクレームを書き込み、低評価を付けるという暴挙に出たのだ。 「番組に請われて出演したオーナーとしては、風評被害と言うしかありません。ただ、渡辺と長沢は欅坂メンバーの中

世界的な人気を誇る漫画「ワンパンマン」が、映画「ヴェノム」で脚本を担当したスコット・ローゼンバーグ氏とジェフ・ピンクナー氏のタッグで実写映画化する予定であると海外エンタメ系メディアのVarietyが報じています Sony Developing Film Based on Manga Series ‘One Punch Man’ - Variety https://variety.com/2020/film/news/sony-film-manga-one-punch-man-venom-writers-1234585282/ 「ワンパンマン」は2009年に漫画家のONEさんがウェブサイト上で連載を開始した作品です。その後、2012年からは「アイシールド21」で作画を担当した村田雄介さんの手により「となりのヤングジャンプ」でリメイク版の連載がスタート。リメイク版は2015年にVIZ Medi

2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「

なお、今回のはアメリカの原油の事なので、所謂よく思い浮かべられる中東系の石油王はまだ無事の模様。 突如自分の地位が凋落しているトコロに差し伸べられる手、それはかつて自らが拾い上げた幼子が成長し別の富豪となった元奴隷だった、とかそういうのも自分好きです(急な自分語り)