プリファードネットワークス（PFN）の岡野原大輔代表兼最高研究責任者は5日、「世界デジタルサミット2023」（日本経済新聞社主催、総務省・デジタル庁後援）で講演し、「生成人工知能（AI）や大規模モデルが世界を変える」と話したうえで「計算力には電力の問題が大きく、電力効率の改善が重要だ」と指摘した。PFNはAIの深層学習向けの計算に対応した半導体チップを独自に開発し、少ない消費電力で計算できるス

米アップルの年次開発者会議「WWDC」が日本時間6日未明に始まる。近年噂されてきた新型のゴーグル型端末が発表されるとの観測が海外主要メディアで相次ぎ報じられている。予想通りとなれば、「AppleWatch（アップルウオッチ）」の発表以来、約9年ぶりの大型新製品となる。「One more thing……（それから、もうひとつ）」。とっておきの製品を見せるときにスティーブ・ジョブズ氏が使った決めぜ

Emad Mostaque is the modern-day Renaissance man who kicked off the AI gold rush. The Oxford master’s degree holder is an award-winning hedge fund manager, a trusted confidant to the United Nations and the tech founder behind Stable Diffusion — the text-to-image generator that broke the internet last summer and, in his words, pressured OpenAI to launch ChatGPT, the bot that mainstreamed AI. Now he’

1月に「Twitterの無駄機能を全部殺せる」と話題になったブラウザ拡張機能「Control Panel for Twitter」（旧・Tweak New Twitter）が再び注目を浴びている。5月後半から多くのユーザーに提供され始めたTwitterの新機能「もっと見つける」が不評で、無効化したい声が増えているようだ。 Control Panel for TwitterはChromeやFirefox、Microsoft EdgeなどのPCブラウザで使える拡張機能。ユーザーごとに最適化された独自のタイムライン「おすすめ」を消し、フォローしている人の投稿だけを表示するといった変更が可能だ。ツイートの閲覧数を見えないようにもできる。UIは日本語にも対応している。 もちろん、もっと見つける機能も無効化できる。もっと見つけるは、閲覧しているツイートの下部に、関連するコンテンツを表示するものだ。例え

中国の首都・北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から34年となった4日、中国本土や香港で追悼の動きが抑え込まれる中、台湾では市民団体などによって犠牲者を悼む集会が開かれました。 中国本土では天安門事件をめぐって、共産党と政府への批判が徹底して封じ込められ、公に語ることがタブー視されているほか、香港でも締めつけが強まり、追悼集会の開催ができない状況になっています。 一方、台湾では毎年追悼集会が続けられていて、4日は台北にある広場に市民団体や人権団体のメンバーに加えて市民が集まりました。 広場では、事件が起きた1989年6月4日にちなんで「8964」という数字がライトでかたどられたほか、午後8時9分になると、64秒間、犠牲者に黙とうがささげられていました。 また、広場には犠牲者の姿をモチーフに制作された像の複製が置かれました。 本物の像は香港大学に設置

ロシアが軍事品をミャンマーやインドから逆輸入していることが日本経済新聞の調べでわかった。ウクライナ侵攻以降の通関データを分析したところ、過去に輸出した自国製の戦車・ミサイルの部品を改めて購入していた。ロシアは戦力を急速に消耗している。在庫の旧型兵器を改良して戦場に投入するため、軍事的に関係の深い国の協力を得ている可能性がある。米国、欧州、日本など西側諸国は2022年2月の侵攻後、ロシアの軍備拡

世界最大の穀物輸入国、中国の農業政策の変化が市場を揺さぶっている。輸入に頼る大豆やトウモロコシの自給率の向上を目指す。食料高や米中対立の深刻化で、中国政府は食料安全保障を重視する。中国の輸入抑制は穀物の高値を抑える一方、海外生産者の耕作意欲をそぐ。供給能力が低下すれば、不作の際に相場の乱高下リスクが高まりかねない。今春、中国による穀物の大量輸入キャンセルが市場の注目を集めた。米農務省（USDA

実は、浙江吉利控股集団（Geely=ジーリー）や比亜迪（BYD）、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、バッテリー電気自動車（BEV）だけではなくプラグインハイブリッド車（PHEV）の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る。理由としては、中国全体で新エネルギー車（NEV）市場は加速度的に拡大しているものの、その中のBEVだけでは利益を出しにくく経営

古代史最大の謎、邪馬台国（やまたいこく）の候補地とされる吉野ケ里（よしのがり）遺跡（佐賀県吉野ケ里町、神埼市）で５日、有力者を葬ったとみられる石棺墓の蓋石（ふたいし）の取り外し作業が行われた。蓋石の裏側に、新たに「×」印の線刻が見つかり、被葬者の魂を封じ込める意味があるとみられ、当時の葬送儀礼を考えるうえで貴重な資料になりそうだ。 注目の副葬品については、石棺内に土が大量に流入していたため、有無は分からなかった。県は、土を取り除いて詳しい状況を調べることにしている。 石棺墓は、弥生時代後期後半～末期（２世紀後半～３世紀中ごろ）の邪馬台国の時代にあたり、４月に発見された。板状の蓋石４枚で構成され、長さ約２・３メートル、幅約０・７メートル。同遺跡では最大の石棺墓で、盗掘を全く受けていなかった。 蓋石が取り外された石棺（中央）。内部に流入した大量の土に蓋石の痕跡が確認できる＝５日、佐賀県吉野ケ里

政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改める。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざす。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促す。硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくする。6月中に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に勤続年数による税優遇の格差を是正する方針を盛り込む。今の退職金制度は同じ企業に20年を超えて勤めれば、退職一時金

毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i

クックパッドは2月に複数の新規事業部門で、3月に海外子会社で希望退職者を募集。計120人程度をすでに退職させている。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）だった。 関連記事 クックパッド、広告事業など一部廃止　希望退職者を最大40人募集 クックパッドは、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。 キッチンもスマホで買う時代!?　クックパッド、キッチン販売事業に参入 クックパッドは、キッチンをWebからプランニングして購入・リフォームできるECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。 LinkedIn、716人をレイオフし、中国向けアプリ事業を終了 Microsoft傘下のLinkedInは、従業員の3.6％に当たる716人をレイオ

新型コロナウイルスの感染症法における位置付けが変わり、2023年5月8日には感染者への待機要請がなくなった。人々の外出が急回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年4月から半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、テレワークをメインに働く人の割合がピーク時の半分近くまで下がる現状が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2023年4月に最新となる7回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は32.6％だった。調査開始以来、最低の割合を更新した。

定例記者会見で、一部市民による差別発言があったことについて陳謝した名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2023年6月5日午前10時36分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は5日、名古屋城のバリアフリーに関する3日の市民討論会で、一部市民から車いす利用者に対する差別表現を含む不適切発言があったとして「市民に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝した。 討論会では、車いすの男性が天守最上階までのエレベーター（EV）設置を求める発言をした。これに対し、EV設置に反対する男性が身体障害者に対する差別表現を使い「生まれながらにして不平等もあって平等もある。どのように生まれても、それは平等」と持論を展開。「EVは誰がメンテナンスするのか。金がもったいない」と…

巨大な「前方後円墳」を模したお墓が売れに売れている。福岡県新宮町の新宮霊園が令和４年４月から「日本初の本格的な『古墳』型永久墓」として売り出したところ、販売目標をはるかに上回り、約１年で約９００人分が完売した。販売好調の背景には古墳というインパクトに加え、少子高齢化によるお墓の後継難という問題も潜んでいた。 遠く玄界灘を見渡す新宮町の高台に前方後円墳はあった。全長５３メートル、円墳部分の直径１６・３メートル、高さ３・５メートル。全体は芝で覆われ、周囲には死者の魂を鎮めるために置かれたという「埴輪（はにわ）」が４０体ほど並んでいた。全体で３１００人分を納骨できる。 新宮霊園が販売する前方後円墳を模した「古墳型永久墓」は好評で、空き待ちの状況だ１人分の区画は３０センチ四方で、芝生にそれぞれに番号が振られ、石で作られた銘板に亡くなった人の名前が刻まれていた。埋葬の際には、表面の芝から１５センチほ

全国各地の学校で季節性インフルエンザの集団感染による休校や学級閉鎖が相次いでいる。新型コロナウイルスが感染症法上の分類で「5類」に移行し、感染対策が緩和されたことも季節外れの流行の要因とみられる。専門家は「コロナ下でインフルエンザワクチンの接種が減り、免疫力が落ちている」とみている。厚生労働省によると、全国約5000の定点医療機関で5月22〜28日に報告された患者数は、1医療機関あたり1.62

NTTドコモが「闇バイト」について注意喚起している。同社によると、SNSやWebサイト、知人などを介して「携帯電話を契約して端末を渡してくれれば、高額なアルバイト代を支払う」「携帯電話料金を支払う必要はないので、名義を貸してほしい」などと誘い、新規契約を促すケースがあるとしている。 こうした闇バイトにより、報酬を受け取れないままスマートフォンなどをだまし取られ、契約者本人に月額料金や端末代の債務が残るおそれがある。また、ドコモの承諾なく業として有償で、ユーザー自身の名義の回線を第三者に譲渡する、または他人名義の端末を受け取る場合、「携帯電話不正利用防止法違反」に該当（2年以下の懲役、または300万円以下の罰金）する他、渡したスマートフォンと携帯回線を詐欺などに悪用され、詐欺罪に問われる可能性もある。 同社は、闇バイトと関わりを持ってしまった場合や、第三者に携帯電話などを渡してしまった場合な

5月19日から5月21日まで開催された「G7広島サミット」。アメリカのバイデン大統領やイギリスのスナク首相らが来日し、その様子や背景は大々的に報じられた。そんな最中、SNS上では各国の大統領や首相が写った写真を指し、「この中には人はいません。ゴム人間ばかりです」と主張する投稿などが複数確認された。 確認された投稿（画像はTwitterより） 思わず一笑に付してしまいそうなトンデモな言説に思えるが、昨今Qアノンをはじめ陰謀論が国内外の一部で強い影響を持ちつつある。今回はこのような社会的な状況を受け、陰謀論に詳しいライターの雨宮純さんになぜ各国の大統領らを「ゴム人間」と主張するような言説が広まったのか、その背景を解説してもらった。 （文： 雨宮純　編集：上代瑠偉） 「サミットに出席した首脳はすべてゴム人間」と陰謀論が発展 5月18日、G7広島サミットに関するニュースが飛び交うなか、筆者のTwi

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チャットAIや画像生成AIなどの生成AI技術の開発は日進月歩の勢いを見せており、検索エンジンに組み込まれたり、ブラウザから画像を生成できるようになったりするなど、日常生活にも生成AIが登場しています。そんな中、テクノロジー系の話題を扱うブログ「Technomancers.ai」の執筆者の一人であるデロス・プライム氏が、「日本はAI技術に全力を尽くす動きを見せている」と指摘しています。 Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training https://technomancers.ai/japan-goes-all-in-copyright-doesnt-apply-to-ai-training/ プライム氏は、2023年4月24日に行われた衆議院決算行政監視委員会での質疑における永岡桂子文部科学大臣の答弁に注目しました。永岡文

人材サービス大手のリクルートは、就職活動に関するオンラインセミナーで、社員が学生を装って質問するなどの不適切な行為を繰り返していたことを明らかにし、謝罪しました。 不適切な行為があったのは、リクルートが運営する就職情報サイト「リクナビ」の学生向けのオンラインセミナーです。 会社によりますと、セミナーの中で社員が学生を装って「オンラインのイベントは出入り自由ですか？」とか「イベントには私服で参加しても良いですか？」といった質問を繰り返し書き込んでいたということです。 こうした行為は、去年10月までのおよそ1年半の間に少なくとも20件のオンラインセミナーで行われ、社内では「サクラ」などと呼び、社員どうしで指示し合っていたということです。 会社の調査に対して社員らは、「学生が質問しやすい雰囲気づくりのきっかけとしてやった」などと話しているということです。 リクルートは「学生の皆さまに対し、不適切

何か知りたいとき。まっ先に行うインターネットの検索。 キーワードを入力すると一覧が表示されますが… その上位に表示されたページに、悪質な詐欺サイトが紛れ込んでいることがあるんです。 いま、検索からだまされる人が増えています。 （デジタルでだまされない取材班 佐々木萌） “検索の上位”だから、安心しきっていた… 高知県に住む30代の男性。去年12月、ずっと欲しかった商品をインターネットの検索サイトで“発見”しました。 家庭用ゲーム機「プレイステーション5」です。 人気のあまり、当初は多くの店舗で抽選販売が行われていたこのゲーム機。男性は何度も応募しましたが、なかなか当たりませんでした。周りの友人も手に入れ始め、焦りも募っていたという男性。だめもとで検索してみました。 「PS5 在庫あり」と入力すると、一番上に広告として表示された販売サイトに、あれほど手に入らなかったゲーム機が「在庫わずか」と

沖縄を代表するアーティストを育成していた「沖縄アクターズスクール」が、およそ20年ぶりに本格的な活動を再開し、4日、那覇市で新たに育成するメンバーのお披露目が行われました。 昭和58年に開校した「沖縄アクターズスクール」は、歌唱力とダンスの実力があるアーティストを輩出し、全国に大ブームを巻き起こしましたが2000年代には活動を大幅に縮小していました。 4日は活動再開に向けて、プロデューサーに就任した牧野アンナさんが那覇市内で記者会見を行い、「この大きな看板を背負って、最高の結果を沖縄の代表として残していけるよう頑張りたい」と述べました。

東京都交通局によりますと、5日午後4時すぎ、東京 大田区にある都営地下鉄浅草線の車庫で、列車が脱線しました。列車は営業運転前で乗客は乗っていなかったということで、けが人はいないということです。 東京都交通局によりますと、5日午後4時すぎ、東京 大田区にある都営地下鉄浅草線の馬込車両検修場で車庫から出た列車が脱線したということです。 列車は、都営浅草線の営業運転に向かう途中で、8両編成のうち5両目から7両目の車両が脱線したということです。 交通局などによりますと当時、乗客は乗っておらず、乗員にもけがはなかったということです。 馬込車両検修場は列車の整備などを行っている場所で、5日午後5時すぎ、NHKのカメラが撮影した映像では脱線した列車は、一部の車両がずれたようになっていて、周りにはヘルメットをかぶった作業員などが集まっている様子が確認できます。 この事故の影響で都営地下鉄浅草線は本数を減ら

立憲民主党の蓮舫参議院議員は、泉代表が次の衆議院選挙で党として150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示したことについて、「覚悟のひとつだが、まだ発信が不十分だ」と苦言を呈しました。 蓮舫参議院議員は、4日放送のBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演しました。 この中で蓮舫氏は、泉代表が次の衆議院選挙で党として150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示したことについて、「進退は代表しか判断できず、そのハードルをつくることや条件を課すことも代表しかできないので、覚悟のひとつだ」と述べました。 一方で「そのために何をするのか、まだ発信が不十分な気がする。支援者や国民は待っており、早く出すべきだ。泉代表の発信力や発言力、リーダー力は、残念ながら十分ではない現状があると思っている」と苦言を呈しました。

内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し

7月14日に大阪で行われた、近鉄の運賃値上げに関する公聴会。 近鉄の社長に一礼して席に着いたのは、奈良県の荒井正吾知事です。 利害関係者の意見を聞く公聴会に県知事が出席する、異例の事態となりました。 ■コロナで利用者が大幅減　運賃の値上げを申請した近鉄 近鉄は新型コロナの影響で利用者が大幅に減ったことなどを理由に、2023年4月から運賃を平均17％値上げすると国に申請しています。 普通運賃は、初乗りが現在の160円から180円となり、大阪難波と近鉄奈良の間は570円が680円に上がります。 これに猛反発したのが、奈良県の荒井知事でした。 【奈良県 荒井知事】（5月12日） 「（コロナで）赤字になったのは他の鉄道企業も同様でございますが、近鉄のみが値上げをされるということでございますが、近鉄はどうされたんでしょうか」 荒井知事が指摘するのは、阪急や阪神など他の大手私鉄は過去10年で乗客が増え

ロシア・ベルゴロド州のビャチェスラフ・グラトコフ知事（2023年6月2日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月5日 AFP】ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド（Belgorod）州のビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事は4日、親ウクライナ派のロシア人義勇軍組織にロシア兵が捕虜として連行されたことを認めた。ウクライナ側からの越境攻撃が続いていることも明らかにした。 1年3か月以上に及ぶ紛争で、ロシア兵が国内で親ウクライナ派勢力の捕虜になったのを当局者が認めたのは初めて。 「ロシア義勇軍団（Russian Volunteer Corps）」と「自由ロシア軍団（Legion for Freedom of Russia）」は、捕虜にしたロシア兵の引き渡しについて交渉に応じるようグラトコフ氏に求めていた。 グラトコフ氏は「同胞」を取り

聖像画（イコン）「至聖三者」が展示されたロシア・モスクワの救世主ハリストス大聖堂で祈りをささげるロシア正教会の最高指導者、キリル総主教（中央、2023年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Moscow Patriarchate / Oleg VAROV 【6月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が正教会に引き渡すことを決めた、同国史上最高峰とされる中世のイコン（聖像画）が4日、救世主ハリストス大聖堂（Christ the Saviour Cathedral）で一般公開された。正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill）は、プーチン氏の決定を称賛した。 正教会に引き渡されたのは、ロシアの画家アンドレイ・ルブリョフ（Andrei Rublev）が600年近く前に描いた「至聖三者（Trinity）」。1929年から国立

アイアンマンレースのバイクに臨む選手（2021年8月22日撮影、資料写真）。(c)Mads Claus Rasmussen / Ritzau Scanpix / AFP 【6月5日 AFP】4日にドイツ・ハンブルク（Hamburg）で行われたアイアンマンレースの欧州選手権で、大会カメラマンを乗せたオートバイと自転車競技中の選手が衝突する事故があり、オートバイの運転手（70）が死亡した。 警察の発表によれば、初期の調査で正面衝突だったことが分かった。運転手は事故現場で亡くなり、衝突した選手（26）は重傷を負い病院に搬送された。オートバイの後ろに乗っていたカメラマンは「衝撃を受け」、同様に医師の手当てを受けた。衝突の原因は明らかになっていない。 独公共放送ARDは事故を受け中継を打ち切ったが、レースは続行された。 元五輪金メダリストのヤン・フロデノ（Jan Frodeno、ドイツ）は完走後、事

「中国次世代人工知能（ＡＩ）科学技術産業発展２０２３」リポート発表会の会場（2023年5月19日撮影）。(c)Xinhua News 【6月5日 Xinhua News】中国工程院中国次世代人工知能発展戦略研究院のチーフエコノミストで南開大学経済研究所所長の劉剛（Liu Gang）氏がこのほど、天津市（Tianjin）で開催された第7回世界スマート大会で「中国次世代人工知能（AI）科学技術産業発展2023」リポートを発表した。 リポートによると、中国のAI科学技術産業は「ディープテック」のイノベーションにけん引されたものである。インターネットビジネスモデルのイノベーションと異なり、ディープテックのイノベーションは応用ニーズをけん引役とし、基礎研究と技術開発、大規模応用の良好な相互作用が重要となる。 中国では現在、主に京津冀（北京市・天津市・河北省＜Hebei＞）、長江デルタ、珠江デルタ、川

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領。トルコ・イスタンブールで。トルコ大統領府提供（2023年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Press Office of the Republic of Turkey 【6月5日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は4日、トルコ・イスタンブールでレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領と会談し、スウェーデンのNATO加盟に向け「早急な」承認を改めて要請した。 ストルテンベルグ氏は、首都アンカラで前日に行われたエルドアン氏の大統領就任式にも出席した。トルコはハンガリーとともに、スウェーデンのNATO加盟を依然批准しておらず、大統領選で再選を果たしたエルドアン氏は、

米メタは９月以降、オフィス所属の従業員に週３日の出社を求める/Justin Sullivan/Getty Images （ＣＮＮ） フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは９月以降、オフィス所属の従業員に週３日の出社を求める方針を明らかにした。 ＩＴ業界では最近、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で導入された在宅勤務の形態から、オフィス勤務に戻す動きが目立っている。 メタの従業員のうち、リモート要員とされているグループはそのまま在宅勤務が認められる。 同社の報道担当者は、分散型ワークに取り組みつつ、従業員が最高の力を発揮するのに必要な協業、人間関係、文化の醸成を図ると述べた。 メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月の時点で、対面型で入社したエンジニアの業績はリモート型を上回るとの内部調査結果をブログに投稿。対面で働くと信頼関係が生まれやすく、それが効

「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。 「受忍限度を超える困惑」「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。 自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。 訴訟資料によると、女性は平成２６年３

縄文杉で知られる人気の観光スポット、鹿児島県・屋久島の沖合で、中国海軍の艦艇による領海侵入が相次いでいる。侵入した中国艦艇の大半は、海中調査の能力を備えた測量艦だった。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の公船が領海侵入を繰り返しているが、屋久島沖の海軍艦艇は目的が異なるようだ。中国側の狙いを探った。 「ここは日本の領海です」。2月12日未明、領海に入った中国海軍の測量艦1隻に対し、追跡する海上自衛隊の艦艇がスピーカーから中国語でそう呼びかけた。測量艦は午前0時50分ごろ屋久島南の接続水域を北に進み、同2時半ごろに屋久島南西の領海に入った。上空からは海自の哨戒機2機が警戒を続けた。

大手IT企業に勤める鈴木琢也さん（37）と初めて会ったのは9年前。日本の有名進学校の先生たちが米国のトップ大学を視察するのに同行取材した時だ。当時、受験実績がトップ級の進学校では、東大ではなく海外の…

民主主義を支える正確な情報。その基盤を脅かすフェイクニュース（偽ニュース、総合2面きょうのことば）に日本の備えが乏しい。日本経済新聞などの調査で、情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合はアジア主要国で最下位に沈んだ。監視機関も海外に比べて少ない。人工知能（AI）の普及で、ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。対策の強化が急がれる。この2月、ベネズエラで数百万人

地域の道県議選、町村長選、町村議選の三つが無投票になる。そんな「トリプル無投票」の事態になった自治体が、今春の統一地方選で16町村にのぼったことが朝日新聞の調べでわかった。議員のなり手不足にあえぐ自…

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インターネット上を中心に、極端な言説が拡散され、目立っている。「言ってはいけないこと」をあえて言うことが、もてはやされているようにも見える。テレビ局員として、フリージャーナリストとして、「タブー」に…

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどして逮捕されたガーシー元参議院議員が、被害者だけでなく家族に対しても中傷することを示唆して脅迫していた疑いのあることが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、元議員が脅迫を繰り返した詳しいいきさつを調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、3人の著名人や実業家について「爆弾はいっぱいあります。あす、暴露するネタは激震走ると思います」などと動画投稿サイトで発言して繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 警視庁は、元議員の認否を明らかにしていません。 この事件で、元議員は、去年8月に投稿した動画で実業家の1人について、「家族がいてアキレスけんを持っているお前らは俺には絶対勝てない」とか、「俺はひぼう中傷も暴言もOKと思っている人。だからそれを

「セックスをスポーツとして実践する世界で唯一の団体」を自称するスウェーデンセックス連盟(SSF:Swedish sex federation)が、2023年6月8日から「欧州セックス選手権」を開催することを発表しました。 swedishsexfederation.com – Swedish Sex Federation https://www.swedishsexfederation.com/ Sverige uppmärksammas – håller EM i sex https://www.expressen.se/nyheter/sverige-uppmarksammas-haller-sex-masterskap/ 世界最大の英字日刊紙であるTimes of Indiaが2023年6月4日に、「スウェーデンがセックスをスポーツとして正式に認定し、来週にも初の欧州セックス選手権を開

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

先週の5月26日に、「アジア・シームレス物流フォーラム」https://mf-p.jp/aslf/ のパネル・ディスカッションに参加してきた。このフォーラムは日本マテリアルフロー研究センター（JMFI）が主催する展示会で、国内外の大手物流関連企業が集まっている。コロナ禍が過ぎて3年ぶりにリアル展示となり、来場者数も多くかなり盛況だった。物流関係の催しなので、本サイトの読者からは縁遠いかと考え、とくにお知らせもしていなかったが、SCMの関連テーマもあり、広報すべきだったかもしれない。

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどして、警視庁は、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国したガーシー元参議院議員を暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕しました。 警視庁は、今後、元議員を本格的に取り調べ、動画配信にいたった経緯などについて詳しく調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 警視庁によりますと元議員は去年2月から8月にかけて、3人の著名人や実業家について「爆弾はいっぱいあります。明日、暴露するネタは激震走ると思います」などと動画投稿サイトで発言して繰り返し脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫の疑いが持たれています。 また、実業家の1人に対しては「かなり極悪非道なことをしています。撤退してください。続けるなら、とことんやってきたことをさらします」と発言して脅迫し、業務を妨害したなどの疑いも

盛岡市動物公園は園内に野生のクマが入り込んだおそれがあり、安全が確認できていないとして3日から行っている休園を今月9日まで延長することになりました。 盛岡市動物公園では3日朝、従業員用の出入り口付近で野生動物の侵入を防ぐために設置している電気柵が壊れ、クマのものとみられる爪痕が見つかりました。 このため臨時休園して園内の確認を進めた結果、新たに野生のクマのものとみられる足跡が複数見つかったということです。 周辺では2週間ほど前からクマが目撃されていたということで、動物公園は野生のクマが入り込んだおそれがあり、園内での安全が確認できていないとして、休園を今月9日まで延長すると発表しました。 一方、園内でクマの姿は確認できず、ものが壊されるなどの被害も見つかってはいないということです。 動物公園は引き続き ▽園内での確認を進めたうえで ▽園の周囲に野生動物の侵入を防ぐ柵を新たに設置するなど安全

【この記事のポイント】・太陽電池「ペロブスカイト型」はゲームチェンジャーになりえる・シリコン製で不可能だった壁面や車の屋根にも設置できる・市場をつくり、産業として育てられる政策が重要になるウクライナ危機に端を発するエネルギー危機は化石燃料に依存するリスクを改めて浮き彫りにした。脱炭素に加え、エネルギー安全保障の面からも再生可能エネルギーの拡大が国や企業の命運を左右する。急速に進化する再エネテック

ＬＧＢＴなど性的少数者の問題に取り組み、自身もトランスジェンダーと公表している仲岡しゅん弁護士が所属する大阪市の事務所に、仲岡氏の殺害を予告する内容のメッセージが届いていたことが４日、分かった。仲岡氏は取材に「トランスジェンダー当事者へのヘイトクライムだ」と非難した。大阪府警天満署に相談しているという。 仲岡氏によると、最初にメッセージが来たのは６月３日。事務所の問い合わせフォームを通じ、「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎をメッタ刺しにして殺害する」などと差別用語も含む内容が複数届いた。仲岡氏は５日、大阪市内で記者会見する。

ウガンダ・ガヤザのグラウンドで練習に臨むデニス・カスンバ選手（2023年5月22日撮影）。(c)Badru Katumba / AFP 【6月5日 AFP】練習で使うグラウンドでは牛が放し飼いにされているが、米大リーグ（MLB）を目指すウガンダのデニス・カスンバ（Dennis Kasumba）選手（18）は、そうした質素な環境も全く苦にしない。 首都カンパラから12キロの町ガヤザ（Gayaza）出身のカスンバ選手は、今夏、米アマチュア野球のトップリーグでプレーすることになった。スラム街の孤児として極貧環境で育ち、プロ野球選手になることを夢見る中で、一生に一度のチャンスがめぐってきた。 ネット上に投稿したプレー動画が話題になり、今月開幕の「MLBドラフトリーグ」に招待されたのだ。 未来のスター選手が集まるドラフトリーグでスカウトにアピールし、地元のコーチやチームメートの自慢の存在になるため、

京王電鉄が社運をかけた風土改革に乗り出している。スタートアップと駅や沿線で新事業に取り組み、変化を重視する土壌づくりを目指す。定時運行が象徴する安定した事業の運営力に加え、発想力を磨いて今後100年の経営を占う東京・新宿の大規模再開発に生かす。京王井の頭線が走る渋谷駅（東京・渋谷）の改札近くを通ると、緑色の自動販売機が目に入ってくる。通勤客らが足を止め、のぞき込んでいるのは野菜の自動販売機「サ

インド東部オリッサ州で2日夜に起き、約280人が犠牲になった列車同士の衝突事故を巡り、バシュナウ鉄道相は4日、「根本となる事故原因は（列車の進路を制御する）電子連動装置に起因していた」と説明した。当…

なぜ日本は世界で最も財政悪化が激しい国になってしまったのか。それなのになぜ、財政再建は政治テーマにならないのか。　いっこうに解決に向かわない財政問題について東京財団政策研究所が昨年11～12月に、国…

物価の高騰が社会的な問題となっている今、運送業界では運賃値上げの追い風が吹いていると言える。 しかし、このような雰囲気のなかで、逆に運賃値下げを求める元請運送事業者も存在するようだ。 大阪府門真市に本社を構える運送事業者。今年２月、同業者から、大手運送会社の下請け仕事で大阪府内での配送と荷物保管の依頼を受けた。「採算が取れるのか不安な料金ではあった」ものの、作業面の負担は依頼側が担うとして業務がスタート。 納品は深夜１２時、デリバリーは午前４時からというスケジュール。結果として深夜の倉庫作業と積み込み作業が発生し、ドライバーの拘束時間が長くなった。さらに、荷物の一時保管にも当初予定していた倍の面積が必要であることが発覚。「正直、利益がない状態だったが、開始してすぐに『約束が違う』とは言えなかった」。契約書を結んでおらず、口約束であったことも仇となった。 厳しい条件で配送業務を行っていた同社

半導体大手の米インテルの2023年1〜3月期の最終損益は過去最大の27億ドルの赤字だった。要因はパソコンやデータセンターの需要低迷だが、苦境の時期こそ次の成長に向けて投資する好機とも言える。変調をきたしている半導体市場の中で有望な領域はどこなのか。CBインサイツは資金調達など4つの視点で、どんな領域のどんなスタートアップに期待が集まっているかを分析した。米インテルが4月に発表した2023年1〜3

福岡県警は４日、殺人の疑いで福岡県春日市白水池の自称会社員・白水義人容疑者（４３）、那珂川市片縄の自営業・國廣康平容疑者（３６）、福岡市博多区金の隈の無職・岩橋龍一容疑者（４２）、福岡市中央区草香江…

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シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する中国の李尚福国防相（2023年6月4日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【6月4日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。 李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。 李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。 李氏は「アジア太平洋は今日、小さな

京都府南丹市美山町の市南丹みやま診療所で唯一の常勤医師である中村真人所長（６８）が、６月末で辞職する方向が明らかになった。同診療所を訪れた患者や町民らは、先行きへの不安を訴え、市に診療所の存続と後任の早急な確保を求めた。 「びっくりだ。人当たりが良く、辞めるのは惜しい」。５月１８日朝に同診療所でリハビリを終えた男性（９０）は表情を曇らせた。６０代男性は「常勤医師の不在はつらい。不安だ」と吐露した。 中村所長は外来診療や訪問診療などを担い、屋台骨を支えてきた。共に診療の中核を担ってきた尾嵜博医師は７９歳と高齢で、中村所長の穴を埋めるのはたやすくない。７０代男性は「診療所は絶対になくしてはいけない。早く後任を探してほしい」と訴えつつ「住民は困る。急な辞職は少し無責任にも感じる」とつぶやいた。 市は２０２１年に介護老人保健施設を廃止。２２年には入院病床を休止し、体制は縮小の一途をたどる。辞職を決

ウクライナの首都キーウで、ウクライナ兵に送る即席ボルシチセットを作るボランティア（2023年5月2日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月4日 AFP】ウクライナの首都キーウで、迷彩柄のエプロンを着けたボランティアが、ロシアと戦う兵士のために即席「ボルシチ」セットを用意している。伝統的なスープボルシチは、ウクライナ兵にとって象徴的な意味を持つ。 ウクライナでは全国各地で、部隊への食料供給を政府、個人、ボランティアが担っている。 「前線で重要なのは弾薬と食料」だと、ボランティア団体「キャピタル・キッチン・ユニット（Capital Kitchen Unit）」のコーディネーターを務めるスビトラーナ・コジナさんは話す。部隊に送るため、ボルシチの材料を乾燥させた即席セットを月に4000～5000個作っている。 「これなら、かばんや上着のポケットにも入れられるし、防弾チョッキの

三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

Avast Softwareは6月2日(米国時間)、「Malicious extensions: Avast detects new threats on the Chrome Web Store」において、Google Web Storeで悪意のある拡張機能が配布されているとして、注意を呼び掛けた。合計インストール数が7500万回数にも及ぶ32の悪意のある拡張機能が特定されている。 Malicious extensions: Avast detects new threats on the Chrome Web Store Google Web Storeに、ブラウザハイジャッカーが組み込まれた悪質なWebブラウザ拡張機能が多数存在することがわかった。同社は、潜在的に世界中の数百万人に影響を及ぼす可能性のある重大な脅威と述べている。調査のきっかけは、サイバーセキュリティ・コミュニティに参