東京 豊島区の高野区長は、デパートの西武池袋本店などを運営する「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることが決まったことを受け、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。 セブン＆アイ・ホールディングスの傘下で経営不振が続くデパートの「そごう・西武」は、アメリカの投資ファンドに売却されることが先月決まりました。 売却に際し、家電量販店・ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。 これについて、豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。 嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバ

ウクライナ北部チェルニヒウ近郊で、地雷・不発弾の処理を進める爆発物処理班（2022年6月7日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は14日、ニュージーランド議会でビデオ演説し、「ウクライナ領土の17万4000平方キロが地雷と不発弾で汚染されている」と述べ、地雷・不発弾除去への長期的な支援を要請した。 この面積は、カンボジアやシリア、ウルグアイの国土にほぼ匹敵する。 ニュージーランドは地雷除去の経験が豊富とされる。ゼレンスキー氏は「ロシアの対人地雷で命を落とす可能性がある限り、子どもたちに真の平和は来ない」と語り、地雷や不発弾の除去作業を主導するよう求めた。 また、黒海（Black Sea）とアゾフ海（Sea of Azov）にも機雷が敷設されており、「（ウクライ

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米軍の迎撃ミサイルシステム「パトリオット」（2018年3月8日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【12月14日 AFP】米国防総省が、ウクライナへの迎撃ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」の供与を検討しており、最終調整に入ったことが分かった。米メディアが13日報じた。 米高官がニューヨーク・タイムズ（New York Times）とCNNに語ったところによると、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は今週中にも供与を発表する見通し。ロシアは、ウクライナの主要インフラに対するミサイル攻撃を強めている。 ウクライナ防衛において、防空は重要な役割を担ってきたが、ロシアは地上戦での犠牲拡大に伴い、エネルギーインフラへの攻撃を強化した。これを受け、ウクライナ政府は米国をはじめとする諸外国に対し、パトリオット・システムの供与を繰り返し訴えていた。 米軍は、パトリ

イランのサッカー選手アミル・ナスルアザダニ選手が処刑の危機に直面していることに対して、ショックと不快感を表明した国際プロサッカー選手会（FIFPro）のツイッター投稿（2022年12月13日撮影）。(c)AFP 【12月14日 AFP】国際プロサッカー選手会（FIFPro）は、3か月にわたってイランを揺るがしている抗議デモ活動に参加したアミル・ナスルアザダニ（Amir Nasr-Azadani）選手が、死刑の危機に直面していることに「ショックと不快感」を受けていると述べた。 半国営イラン学生通信（ISNA）が伝えたイスファハン（Isfahan）市の司法責任者の言葉によれば、ナスルアザダニ選手は、警備局員3人が死亡した9月16日の「武装暴動」に参加したとして、2日後に同市内で逮捕された。そして「反乱と違法ギャングへの参加、治安を乱す計画への共謀、それらによるモハレベ支援」で告発された。モハレ

アメリカのマルコ・ルビオ共和党上院議員らの超党派議員グループが、国内でのTikTokの営業を禁止する法案「ANTI-SOCIAL CCP Act(反社会的中国共産党法)」を議会に提出したことを発表しました。背景には、TikTokを運営している中国企業のByteDanceが中国政府にユーザーのデータを引き渡すことに対する懸念があります。 Rubio, Gallagher Introduce Bipartisan Legislation to Ban TikTok - Press Releases - U.S. Senator for Florida, Marco Rubio https://www.rubio.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=D1C2E147-3A23-4F49-AC27-268572AABDCD Lawmakers

Twitterが急進的なコスト削減を断行するため、サンフランシスコ本社や世界各地にある支社のオフィスの賃料を数週間にわたって支払っていないことが、報道により判明しました。 Musk Shakes Up Twitter’s Legal Team as He Looks to Cut More Costs - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/13/technology/elon-musk-twitter-shakeup.html Twitter reportedly hasn't paid rent on its office spaces for weeks https://www.cnbc.com/2022/12/13/twitter-reportedly-hasnt-paid-rent-on-its-office-sp

ツイートまとめサービス「Togetter」などを提供するトゥギャッター（東京都千代田区）は12月14日、Twitterのモーメント作成機能が削除されたことで、自社サービスの利用が急増していると発表した。まとめサイト「min.t」では、まとめ記事の作成数が前週比27倍に伸びたという。 記事制作数はTogetterでも同2.2倍に増加。新規ユーザー数も、2サービスの合計で同5.6倍になった。新規ユーザーとしてはイラストや写真などの作品を発表している人や、企業の公式アカウント、国会議員などが含まれるという。 min.tはトゥギャッター社が2019年にリリースしたサービス。まとめページの公開範囲やコメント機能の有無を設定できる。同社は「Togetterとmin.tの2つが選択肢があること、いずれも限定公開機能がある点が、多くのユーザーに選ばれた要因」としている。 関連記事 効果的なまとめ方教えます

Twitterが「モーメント」作成機能を終了したことを受け、ツイートまとめサイト「Togetter（トゥギャッター）」「min.t（ミント）」の利用者が急増していると運営元のトゥギャッターが発表しました。 Togetter min.t Twitterは12月8日にツイートまとめ機能「モーメント」の作成機能を削除すると発表しました（関連記事）。発表後、モーメントのまとめをTogetterやmin.tに移行するユーザーが続出し、min.tでは12月8日～12月11日の4日間で作成されたまとめの数が前週同期間の27倍以上に増加。Togetterのまとめ作成数も約2.2倍、新規ユーザーは全体で約5.6倍になったとトゥギャッターは報告しています。 トゥギャッターは以前からTogetterとmin.tで、モーメントのURLを読み込むだけで移行できる機能を提供しています。 移行方法 advertisem

フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月14日 AFP】フランスで13日、小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるとして非難されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）が、国際的に有名な漫画祭で特集されることが分かり議論が巻き起こっている。 ヴィヴェス氏は、フランスで人気の「バンドデシネ（漫画）」の分野において、最も優秀な若手作家の一人とされている。 少年のロマンスを描いた「年上のひと（Une sœur）」や若い女性の性の目覚めを描いた「Le Chemisier」といった作品は、性的な要素があるものの、感動的で現実的なものと受け止められている。 しかし、性器が非常に大きい10歳の少年を描いた「Petit Paul」などの作品は、不条理がテーマであるにもかかわらず

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

【カブール=共同】アフガニスタンの首都カブール中心部にある中国系ホテルが武装集団に襲撃された事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）は13日までに「中国の外交官とビジネスマンが集うホテルを攻撃した」と犯行声明を出した。ISは9月以降、カブールにあるロシア、パキスタン両大使館への攻撃も主張。イスラム主義組織タリバン暫定政権と交友を深める国の関係者を狙い、治安維持能力を誇示する暫定政権に打撃を与え

総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

熊本県立大学は12月13日、同学名誉教授のメールアカウントが不正ログインされ、個人情報が漏えいした可能性があると明らかにした。名誉教授は例外的に2要素認証を免除されていた上、他サイトでも使っている短いパスワードを設定していたという。 事実が判明したのは7日。名誉教授のメールアカウントに海外から8月30日以降で約1000件の不正ログインがあったと分かった。漏えいした可能性があるのは、教職員や学生などの氏名やメールアドレスなど3537人分、教職員などの履歴書43人分、名誉教授のアドレス帳991人分、その他の人事資料など。 熊本県立大学は原則として2要素認証を求めているが、名誉教授はスマートフォンを持っていなかったため例外的に免除していた。使っていたパスワードは短く、他サイトでも使っていたもので、これらが不正ログインの原因になったとみている。 問題判明後は、パスワードの変更やウイルススキャン、警

東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 【写真】透明時にトイレ内から見た外の様子　中からも外からも丸見えの状態に… 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状態になっている件…女性被害者が出る前に早急に直

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

包丁を理由なく所持していたとして、浦和西署は１２日、銃刀法違反（刃物携帯）の疑いで、群馬県伊勢崎市羽黒町、自称無職の男（５６）を現行犯逮捕した。

無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料

格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員を負傷させて運航を妨害したなどとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。大寄(おおより)淳裁判長は懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役４年）を言い渡した。閉廷後、奥野被告は法廷内で「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫び、不満をあらわにした。 弁護側は無罪を主張。奥野被告は最終意見陳述で「ルビンの壺」の絵を掲げ、「マスク不着用は非常識という偏見のまなざしで見て、軋轢(あつれき)を生んできたのではないか」などと持論を展開していた。 検察側は論告で、被告が降機を求められたのはマスク不着用が理由ではなく、客室乗務員の指示に従わず大声を出し続けるなど「機内の秩序を乱したため」と指摘。「マスク不着用の名を借りて我欲を押し通そうと日本各地で乱暴狼藉(ろ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京工業大学、NTTコミュニケーション科学基礎研究所、京都大学に所属する研究者らが発表した論文「E.S.P.: Extra-Sensory Puck in Air Hockey using the Projection-Based Illusion」は、エアホッケーのパックを「消える魔球」のように意図的に見えなくする手法や、運動方向を「曲がる魔球」のように操作する手法を提案した研究報告だ。 打って高速に動くパックに追従した錯覚パターンを遅れなく投影することで、物理法則を無視したさまざまな状況を相手プレイヤーに知覚させる。 このシステムでは、高速プロジェクターと高速カメラをそれぞれ1台使用し

国立点火施設の前置増幅器支持構造の内部。画像は色加工済み/Damien Jemison/Lawrence Livermore National Laboratory （ＣＮＮ） 米エネルギー省は１３日、核融合の実験を行い、投入したレーザーのエネルギーを上回るエネルギーを生成することに初めて成功したと発表した。歴史に残る成果だとしている。 いわゆる「正味のエネルギー利得」は、核融合からクリーンで無限のエネルギーを得ることを目標とした何十年にもわたる取り組みにおける大きな成果だ。核融合反応は２つ以上の原子が融合して起きる。 実験では２.０５メガジュールのエネルギーを供給し、出力は供給を５０％超上回る３.１５メガジュールだった。実験で出力が有意義なエネルギーの利得が得られたのは初めて。 今回の実験はカリフォルニア州にあるローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設で今月５日に行われた。同施設は競技

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、緊急着陸させたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（36）について、大阪地裁（大寄淳裁判長）は14日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。 起訴内容は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で乗務員らを大声で威圧し、新潟空港に緊急着陸させてピーチ社の業務を妨害したなどとされる。乗務員の女性は腕をひねり上げられて約2週間のけがをした。

今年“トレパク疑惑”が物議を醸したイラストレーターの古塔つみ氏。 もともと古塔氏は人気音楽ユニット「YOASOBI」のキービジュアルなどを手がけ、若者を中心に広く支持されていた。ところが1月28日、YouTuber・コレコレの行ったライブ配信で「写真家らの作品をトレースしたような跡がある」とのタレコミが。 その後、ネットを中心に「古塔氏の発表してきた作品には、他者の写真や作品画像をトレースして盗作（パクリ）したようなものが複数ある」という“トレパク騒動”が起こった。 2月3日、古塔氏はTwitterで《引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実です》との声明を発表。いっぽうで《写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません》《クライアントワークは全てオリジナル作品です》とも綴っていた。 その

三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。

(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian さすがにおかしいとは思うもんなこれ。本当に colabo の味方をしたいならちゃんとおかしな会計してたこと謝罪させたほうがいいんじゃないのか LD @LDmanken 再集計して極端な使途不明額が出たり、購入するとしたものを購入せず請求するような不誠実が無ければ、単に「杜撰だった」で終わってもいいと思うんですけどね。 twitter.com/koshian/status… (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian うん、ずさんなのは確かなんだからずさんですみませんでした、お金はあるので会計士を雇用します、来年からきちんとやります、みたいな感じで謝罪したらだいたい収まるんじゃないのかという気はするんですよね twitter.com/LDmanken/statu…

防衛費を2023年度から5年間で総額43兆円に増やし、そのための財源も年末までに結論を出すと表明した首相の岸田文雄。それに先立ち与党幹部との会談を重ねた。「結論を得るべく協力してもらいたい」。11月24～27日、自民党副総裁の麻生太郎、幹事長の茂木敏充、政調会長の萩生田光一らと相次ぎ会って呼びかけた。28日は公明党代表の山口那津男の携帯電話も鳴らした。山口は「国民の理解が大事です」と伝えた。

石川佳純（全農）29歳。世界選手権には、14歳で初出場した2007年ザグレブ大会（クロアチア）から2021年ヒューストン大会（米国）まで14回連続出場し、五輪にも2012年ロンドン、2016年リオ、2020年東京と3回の出場を誇る日本卓球界を支えてきた大選手である。 その石川が、今年9月から成都（中国）で行われた世界選手権に代表落ちした。さらに、来年5月にダーバン（南アフリカ）で行われる世界選手権にも出られない見通しとなっている。 技術の進歩が激しく、有望な若手が次々と現れる日本女子卓球界。一時代を築いた石川にも実力的にとうとう世代交代の時期がきたのかと誰でも思うだろう。 しかし、石川の代表落ちは実力によるものではなく、きわめて理不尽な理由によるものである。 理不尽な選考といえば、客観的な指標に基づかない不透明な選考や、世代交代を促進させるために若手を優先するといった選考に思われがちだが、

駐車監視員（「Wikipedia」より） 今年9月、とあるTwitterユーザーが投稿した一枚の写真が大きな反響を呼んだ。そこには、「これだけ厳しく取り締まっていたら物流コストも上がるだろう」という主旨の発言とともに、駐車監視員がコンビニエンスストアに集荷にきたヤマト運輸の宅配業者を駐禁で取り締まっている様子が写っていたのだ。このつぶやきは2.1万「いいね」を集め、「残念ながら、彼らにとって宅配業者は良いカモですよ」といった駐車監視員批判ともとれる発言も多かった。 そこで今回は、宅配業界における駐禁取り締まりの現状がどんなものなのか、そして駐車監視員に対する批判は的を射ているのかなどについて、物流ジャーナリストの坂田良平氏に聞いた。 SNSで批判される「駐車監視員は宅配業者をカモにしている」は事実無根 まず、道路交通法における「違法駐車」とはどのようなものなのか。 「路上駐車＝違法駐車と思

AIを構築する上ではアルゴリズムだけでなく訓練用のデータセットも重要であり、データセットの質によってAIの精度も大きく左右されます。高精度な画像生成AIとして話題のStable Diffusionでは、「LAION-5B」という50億以上もの画像とテキストのペアを含むデータセットを用いています。 LAION-5B: A NEW ERA OF OPEN LARGE-SCALE MULTI-MODAL DATASETS | LAION https://laion.ai/blog/laion-5b/ 大規模な機械学習モデルやデータセット、関連コードなどの一般公開を掲げる「Large-scale Artificial Intelligence Open Network(LAION)」というドイツの非営利団体は、2022年3月に超巨大なデータセットである「LAION-5B」をリリースしました。LAI

厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年12月9日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【12月13日 AFP】ベラルーシ国防省は13日、予告なしで軍事演習を開始したと発表した。 同省は、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領の命令に基づき、「戦闘即応能力の抜き打ちチェックが始まった」としている。 演習では、各部隊ができる限り早く「指定場所」にたどり着くことが求められ、「安全と防御手段を確保しつつ、ネマン（Neman）川とベレジナ（Berezina）川に橋を架ける」ことが課題という。 国防省は、軍装備や人員の輸送を計画しており、「特定の公道や地域」で「民間人の動きが制限される」と発表した。 ロシアによるウクライナ侵攻開始時、ロシア軍の一部はベラルーシ国内から進軍した。 ウクライナは北部のロシア・ベラルーシ

欧州議会のエバ・カイリ副議長。同議会提供（2022年12月7日撮影・公開）。(c)AFP/ EUROPEAN PARLIAMENT 【12月13日 AFP】欧州議会（European Parliament）は13日、カタールをめぐる汚職事件で訴追されたエバ・カイリ（Eva Kaili）副議長（44、ギリシャ出身）の解任について、圧倒的賛成多数で承認した。 欧州議員による投票が行われ、賛成625票、反対1票で解任が決まった。 カイリ氏はベルギー警察が汚職容疑で逮捕した6人のうちの1人。2人は釈放されたが、4人は訴追されていた。 同氏の弁護士は、無罪を主張している。(c)AFP

中国国境に近いインド・アルナチャルプラデシュ州セラパス近郊の実効支配線付近を走行するインド軍車両（2021年10月21日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【12月13日 AFP】中国とインドの国境に位置するヒマラヤ（Himalaya）地域の係争地周辺で先週、両国軍による小競り合いがあったとされる問題で、中国軍は13日、インド側が「違法に」越境して国境警備部隊の活動を「妨害した」との見解を示した。 インド筋は先に、同地域で9日に小競り合いが起き、双方に数人の軽傷者が出たと明らかにしていた。中印国境周辺では最近、米印の合同軍事演習が行われていた。 9日の小競り合いは、2020年に中印の部隊が衝突し、インド兵20人、中国兵4人が死亡して以来、最も深刻な事態とみられる。 これに関連して、中国人民解放軍（PLA）西部戦区の報道官は「（中国部隊は実効支配）線を違法に越えてき

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボ市庁舎に映し出された同国の国旗と欧州旗（2021年5月9日撮影、資料写真）。(c)ELVIS BARUKCIC / AFP 【12月13日 AFP】欧州連合（EU）加盟諸国は13日、ボスニア・ヘルツェゴビナにEUへの「加盟候補国」の地位を与えることで合意した。外交筋がAFPに明らかにした。 ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州閣僚会議で、ボスニアを加盟候補国とすることが決まった。これは15日のEU首脳会議で正式に署名される予定。 これによりボスニアは、トルコ、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、モルドバ、ウクライナの7か国の加盟候補国に加わることになる。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、EU内では長年行き詰まっていた旧東側諸国の受け入れを検討する意欲が再び高まりつつある。その背景には、EUが加盟を希望する国々を拒否した場合、ロシアや中国といった

パリで開かれたウクライナ支援のための国際会議にビデオ会議で参加した同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年12月13日撮影）。(c)Teresa SUAREZ / POOL / AFP 【12月14日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナの越冬を支援するための国際会議が13日、仏パリで開かれ、各国が合わせて約10億ユーロ（約1400億円）を拠出することで合意した。カトリーヌ・コロナ（Catherine Colonna）仏外相が発表した。 支援の半分近くに当たる約4億ユーロ（約600億円）は、ロシアの度重なる打撃を受けているウクライナのエネルギー部門に向けられる。コロナ氏は、各国が合意したのは物資供給などの支援であり、融資ではないと強調した。 同氏はまた、各国の非軍事支援を調整する「パリメカニズム（Paris Mechanism）」の創設も発表。欧州委員会（European C

暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング」のロゴと、同社の創業者サム・バンクマンフリード被告の写真（2022年11月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【12月14日 AFP】米検察当局は13日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング（FTX Trading）」の創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）容疑者を詐欺罪などで起訴したと発表した。 バンクマンフリード被告は12日、米国の要請に基づき、カリブ海（Caribbean Sea）の島国バハマで逮捕されていた。同国の検察当局によると、米国からの身柄引き渡し要請を待つ間、バハマ国内で拘束される見通し。 ニューヨークの連邦地検が公開した起訴状によると、同被告は2019年のFTX創業当初から電子的通信手段を使っ

米カリフォルニア州ローレンスにあるローレンス・リバモア国立研究所の施設（2008年7月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Phillip Saltonstall / Lawrece Livermore National Laboratory 【12月14日 AFP】米ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）は13日、今月行った核融合実験で、使用したレーザーエネルギーより大きなエネルギーを生み出す「核融合点火」に成功したと発表した。クリーンな代替エネルギー源開発につながる画期的な成果だ。 核融合は、環境に優しく安全なエネルギーを大量に生産でき、気候変動の原因である化石燃料への依存を解消する技術として期待されており、数十年にわたり開発が進められてきた。 米エネルギー省は、核融合点火の達成を「国防の進歩と環境に

携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2022年4月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月14日 AFP】ノルウェーがナイジェリアの一部に──？ ツイッター（Twitter）で、ノルウェーの閣僚や省庁のアカウントにナイジェリア政府関連との説明が表示される不具合があり、ノルウェー外務省は13日、ツイッターに修正を要請した。 ツイッター上ではノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ（Jonas Gahr Store）首相、アンニケン・ウィットフェルト（Anniken Huitfeldt）外相、外務省の認証済みツイッターアカウントに「ナイジェリア政府高官」や「ナイジェリア政府機関」との文言が表示された。 ノルウェー外務省はツイッターの管理者に向け「われわれはナイジェリアとの素晴らしい2国間関係とアルファベット順での近さをうれしく思っているが、ノルウェー

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーとLINE、PayPay（ペイペイ）の3社は13日、マイレージサービスを開始すると発表した。ZHDとLINEの経営統合からまもなく2年が過ぎる。いまだ目立った相乗効果を生み出せておらず、横断的なユーザー囲い込み策でサービスの連携をテコ入れする。キャッシュレス決済で急成長するペイペイの力を借りるが、ポイントを使った「経済圏」競争を勝ち抜くには課題が多い。「長

タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は26日から、一部ドリンク類の価格を14～28円値上げする。「カフェラテ」のトールサイズは店内飲食の価格が税込み455円から470円に上がる。パスタなど食事も5～50円高くなる。タリーズは2022年4月にコーヒー豆の価格高騰を背景に値上げした。今回は牛乳や小麦の価格上昇が響き、年内で2度目の価格改定に踏み切る。全国の「タリーズコーヒー」の店舗で、ドリンク類

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防衛省は、50代の1等海佐が複数の部下にパワーハラスメントを繰り返し行ったとして、2階級の降格とし、上司だった海将補も十分な調査を行わなかったなどとして、1階級降格の懲戒処分にそれぞれしました。海上自衛隊で降格の懲戒処分が行われるのは初めてです。 防衛省によりますと、海上自衛隊幹部学校に勤務する50代の1等海佐は、2019年9月から去年2月にかけて、当時勤務していた部隊で十数人の部下に対し、長時間の勤務を強いたり「ばか」や「無能」などと発言したりするなど、パワーハラスメントを繰り返していたということです。 内部通報で発覚したということで、防衛省は13日付けで2階級下の3等海佐に降格させる懲戒処分にしました。 また、当時、上司だった50代の海将補も、内部通報があったにもかかわらず、十分な調査を行わず「ハラスメントの事実は認められない」などとする報告をまとめたということで、職務上の注意義務違反

「たばこのない国」の実現を目指すニュージーランドでは、2009年以降に生まれた人は生涯にわたって紙巻きたばこを吸えなくするための改正法案が議会で可決されました。 この「脱たばこ」の改正法案は13日、ニュージーランド議会で賛成多数で可決され、近く成立することになりました。 ニュージーランドでは、たばこを買ったり吸ったりすることができる年齢は現在は18歳以上と定められていますが、法案は2009年以降に生まれた人に対して紙巻きたばこを販売したり譲ったりすることを生涯にわたって禁止します。 これによって現在、13歳以下の子どもは18歳になってもたばこが吸えなくなります。 一方、加熱式たばこや電子たばこの販売は当面、容認されるということです。 ニュージーランド政府によりますと、現在の国内の喫煙率は8％で、この10年で半減したということですが、先住民のマオリの人たちの間では喫煙率が高いということです。

先月経営破綻した暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングの新しいCEOに就任したジョン・レイ氏が議会の公聴会で証言し、問題は数か月前、数年前から起きていたとして、破綻に至ったずさんな経営の深刻さを指摘しました。 アメリカ議会下院の金融サービス委員会は13日、FTXトレーディングが経営破綻に至ったいきさつなどを明らかにするため公聴会を開きました。 この中で新しいCEOのジョン・レイ氏が証言し「破綻の申請が企業価値を守るための最善の方法だった。それがCEOとしての最初の役目だった」などと述べました。 そのうえで、これまでに10億ドルを超える、日本円にして1300億円以上の資産をインターネットから切り離した安全な場所に移したなどと説明しました。 そして、「問題は一夜にして起きたのではなく、数か月前、数年前から起きていた」と述べ、会社の幹部らが長年にわたって顧客のデータや資産に自由にアクセスでき

Published 2022/12/13 17:48 (JST) Updated 2022/12/13 18:05 (JST) 邦画と洋画を合わせた今年の国内興行収入（興収）の総額が3年ぶりに2千億円台に回復し、2100億円前後になる見通しであることが13日、分かった。東宝が記者会見で明らかにした。 コロナ禍で国内興収は2020年は1432億円、21年は1618億円まで落ち込んでいた。今年は「ONE　PIECE　FILM　RED」（186億円）、「劇場版　呪術廻戦　0」（138億円）、「トップガン　マーヴェリック」（134億円）が興収100億円超の大ヒットとなった。 東宝映画営業部の吉田充孝部長は「（映画館で映画を見る）10代、20代の人数はコロナ禍前に戻ってきている」と話した。

尼崎市は12月13日、同市職員が個人情報入りの公用スマートフォンを紛失したと明らかにした。スマホには市民の電話番号2件やLINEの連絡先約50件、同市で開催したイベントの写真や動画などを保存していたという。13日時点でスマホはまだ見つかっていない。スマホにはセキュリティロックがかかっており、パスワードを入れなければ中身の閲覧や使用はできないとしている。 スマホを紛失したのは、総合政策局武庫地域振興センター武庫地域課に勤務する職員。同職員は8日に帰宅した際、スマホを所持していないことに気付いたが、職場に忘れたと判断したという。職員は上長に報告しないまま9日には休暇を取得。12日に出勤したが、スマホが見つからなかったため上司に報告し、紛失が発覚した。 市は12日中に、当該スマホの使用停止手続きとLINEアカウント削除を要請したという。紛失の原因については、経過の詳細を含め調査中としている。尼崎

日本中央競馬会（JRA）は12月12日、2023年3月下旬からJRAが開催する全レースの映像をライブ配信すると発表した。利用料は無料で会員登録も不要としている。 3月25日以降に全競馬場で開催される全てのレースが対象。映像はJRAのレース情報ページに表示される「レースライブ」ボタンから閲覧できる。レース以外の動画や情報は配信しない。 JRAはYouTube公式チャンネルでレース映像を公開しているが、ライブ配信はイベントのみ。競馬のライブ配信サービスはグリーンチャンネル（東京都江東区）が月額550円から提供している。グリーンチャンネルは、海外レースなどJRA以外の団体が開催するレースも視聴することができる。 関連記事 メルカリで競走馬「コントレイル」の馬券出品が相次ぐ　“当たり”馬券の出品は違法なので注意 フリマサービス「メルカリ」上で競走馬「コントレイル」の勝馬投票券（馬券）の出品が相次い