原子力災害時の拠点となる福島県大熊町のオフサイトセンターが２日に公開されたのに合わせ、同町と双葉町の市街地に入った。 いずれも町全体が警戒区域内に入り、全町民計約１万８０００人が避難生活を余儀なくされている。東日本大震災から１年がたとうとしている今もなお、住民が消えた町は、時が止まったかのようだった。 双葉町の双葉厚生病院。裏口の外に、患者を運び出すために使われたと見られるストレッチャーや車いすが無造作に置かれていた。震災翌日に福島第一原子力発電所で最初の水素爆発が起きた時、原発から約４キロ・メートルにあるこの病院では、職員や患者が避難のまっただ中だった。路上には介護用のおむつが散らばり、慌ただしい避難の様子が残されている。 市街地を歩くと、足にたびたび雑草が引っかかる。草は、歩道に敷き詰められたレンガの隙間から伸び放題になっていた。駅の新聞販売コーナーには、３月１１日付の朝刊が残る。大熊

印刷 　東京都心のオフィスビルなどにある貸部屋が、詐欺などの犯罪に利用される例が目立ってきた。「バーチャル（仮想）オフィス」と呼ばれ、会社の実態がないのに本店所在地として登記をするなど、だましの道具となっている。こうしたオフィスの悪用を取り締まる法律はなく、警察庁は金融機関に対して法人口座開設の際の審査を厳格化するよう求めるなど苦肉の対策を進める。 　千代田区の駅前の一等地にある真新しいオフィスビル。この上階に、大手外資系企業が運営する賃貸オフィスがある。エレベーターを降りると十数社の会社名が書かれた表札が目に入った。受付に制服姿の女性はいるが、出入りをする人の姿はほとんどない。 　ここに一昨年の春から昨年のはじめまで入居していたのが、グローリーダイヤモンド社だ。パンフレットで「南アメリカでのダイヤモンドや金の採掘事業で大きな収益が見込める」「一口１０万円の社債を買えば、元本保証で年利９％

Intego社による「Flashback.G」の偽表示。アップル社の表示に見えるが、下に赤い文字で警告が出ている Macを狙った巧妙な不正プログラムが見つかった。アップデートを怠っている場合、ウェブサイトを開いただけで感染し、パスワードなどを盗まれてしまう。（ITジャーナリスト・三上洋） ■Mac狙いのマルウエア「Flashback」 MacはWindowsに比べて、ウイルスや不正プログラム（マルウエア）の心配は少ないとされてきた。MacはWindowsよりもシェアが小さく、犯罪者にとって攻撃するうまみがなかったからだ。Macでも不正プログラムはあったものの、Windowsに比べると圧倒的に数が少なく、被害も目立たなかった。しかし状況が変わってきている。 Mac向けのセキュリティー対策ソフト会社・Integoによると、Macを狙った「Flashback」という不正プログラムが出回ってお

３月２日（ブルームバーグ）：日本政府が数週間以内に日本銀行の審議委員２人を任命する。議員らが金融刺激策の拡大を求めている中で、政権側が金融政策策定に影響力を行使する余地が生まれている。 民主党の有志議員でつくるグループは日銀が今月にもインフレ目標を２倍に引き上げ、資産買い入れを上積みすることを求めており、同党の前原誠司政調会長に対し、次期審議委員はこうした方針に賛同する人物が望ましいとの立場を示した。中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で５年間の任期満了となる。中村委員は海運業界、亀崎委員は商社出身だ。 審議委員の任命は、来年４月に任期が満了する白川方明総裁の後任選びについて野田佳彦首相の考えを示す手掛かりになりそうだ。また、昨年のマイナス成長からの脱却に伴う政策議論にも影響する可能性がある。次期審議委員選任は、退任する委員と同じような経歴の人物を選ぶという慣行を破るかどうか

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　「自分の馬の調教がどうだったか見たかもしれない」――。競走馬を所有する小川敏夫法相は２日、２月２９日に行われた野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の党首討論の直前、参院の委員会室で携帯電話を使って競馬のサイトを見ていた可能性があると認めた。 　閣議後会見で、記者から指摘されて答えた。小川法相は「具体的な記憶はないが、委員会が始まる前に空いている時間があった。委員会中ではなかった」と説明。公務中ではないかと指摘されると、「待機している間で意識していなかった」と答えた。 　小川法相は２月の資産公開の際、２頭所有していると報告。「２５年ぐらい前からやっており、中央競馬会で走っている。活躍した馬もいれば、何も走らないのもいる」と話していた。２０１０年１０月の資産公開では４頭を所有していた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら党

フランスの原子力大手アレバは１日の声明で、同社の２０１１年の収支が約２４億ユーロ（約２６００億円）の大幅な赤字になったと発表した。同年３月の東京電力福島第１原発事故で、ドイツが脱原発にかじを切るなど世界的に民生用原子力の需要が低下したことや、買収したウラン鉱床の損失が響いた。　０１年設立の同社は、１０年は約８億８千万ユーロの黒字だった。収支の急速悪化は、福島事故のほかロベルジョン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の時代に約２０億ユーロを支払って獲得したアフリカのウラン鉱床の価値が現在、約５分の１になっていることも原因としている。　アレバは、事故を起こした福島第１原発に汚染水処理装置を提供。事故前は、日本の各電力会社の委託を受けてプルサーマル発電用にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造するなど日本との関わりも深い。（共同）

印刷 カセットフー　風まる 　岩谷産業が３月９日に発売するカセットこんろ「カセットフー　風まる」は、風に強く、屋外でも安定した火力を保てるのが売り。燃焼に必要な空気は取り込みつつ、二重の風よけで火を守る独自構造になっている。扇風機の風力を「強」にして、８０ｃｍの距離から風を当てた実験でも火が消えず、水１リットルが８分で沸騰したという。重さ２．２ｋｇ、税込み８４００円。

2007年をピークに減少を続けてきた首都圏の私立中学受験者数は今年さらに減少、中学受験バブルはまさしく崩壊の状況にある。 森上教育研究所の調査では、一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の2月1日の私立中学受験者数は3万7568人と、07年の4万3716人から5年で14％強もの減少で、対前年比でも3％減だ。 08年のリーマンショック以降の景気低迷で、私立中学受験者数の減少は続いており、今年も受験者減に歯止めがかからなかった。 しかも、この間に私立中学の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5％も増えている。これは、私立中学受験ブームを受けての定員増や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小・廃止によるものだ。 この結果、09年以降、一都三県の私立中学受験者数は募集定員を下回る状況が続いている。 もちろん、これはあくまで2月1日という、首都圏の私立中学受験がピークを迎

印刷 　年金資産約２千億円の９割を消失させたとされるＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が、運用で利益を上げた場合に得られる成功報酬を、顧客の年金基金側から受け取っていたことが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。総額で数百億円以上にのぼるとみられるが、実際は利益はほとんど出ておらず、監視委は不当な利得にあたるとみて調べている。 　朝日新聞が入手した資料によると、ＡＩＪは成功報酬について、数％の手数料とは別に規定し、顧客に示していた。年金資産で購入した投資信託の時価が、契約時に設定した価格を上回った場合に、その超過額の２〜３割を成功報酬として資産から差し引く、と定めていた。 　監視委の調べや関係者の話によると、ＡＩＪは英領ケイマン諸島に設立したファンドを使い、２００２年６月に運用を開始。年金基金に対して「毎年７．４５％〜３５．５８％の高利回りで運用できている」などとうその運用報告

放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 【アンジェ（仏）ＡＦＰ＝時事】インターネット上で地図に沿って街並みの画像を閲覧できる米グーグルのサービス「ストリートビュー」により、庭で放尿している姿を撮影され「村の笑いものになった」として、フランス西部の村に住む男性がグーグルを提訴する方針を決めた。男性の弁護士が１日、明らかにした。 　男性が暮らす仏西部メーヌエロワール近くの村は「小さな集落で村民全員が男性を知っている」（弁護士）。撮影時、庭の門は閉めてあり、プライバシーの侵害だと訴えている。 　これに対し、グーグル側の弁護士は「信じ難い」とだけコメントしている。（2012/03/02-07:41）

法務省は２日、同省の人権相談などに寄せられた東日本大震災関連の相談件数が、昨年末までに４９１件に上ったと発表した。被災者が避難先で差別やいじめを受けるケースもあり、地方機関の法務局などが人権侵害の疑いがあると判断した２９件については具体的な救済手続きを行った。 法務省人権擁護局によると、相談内容は、家族で避難している知人宅で文句を言われるなど「家族などに関する相談」が８５件▽福島ナンバーの車が駐車を拒否されるなど「名誉・風評に関する相談」が４５件▽震災で職場の天井が壊れたが、そのまま仕事をさせられているなど「仕事に関する相談」が２６件。被災者支援に関する問い合わせや、「自宅の塀が倒れて隣家の車を傷つけたが、どうしたらいいか」といった相談も多くあった。 法務局が救済手続きを行ったケースでは、福島県からの避難者が近隣住民の要望で保健所に車の放射線測定をされた事案で、偏見をなくすよう呼びかけたり

２００５年３月～１１年４月、東京都武蔵野市などで３人の女性宅に侵入して乱暴し、財布などを奪ったとして、住居侵入、強姦致傷、強盗の罪に問われた住所不定、無職松永享被告（３０）の裁判員裁判の判決が１日、地裁立川支部であり、池本寿美子裁判長は、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。 ３件のうち、昨年４月８日、東日本大震災の余震による停電に乗じて盛岡市内のマンションに侵入し、女性に乱暴した上、全治約１週間のけがを負わせた強姦致傷事件について、池本裁判長は「日本全土が災厄に苦しみ悲しんでいる最中に、停電を利用した卑劣な態度は、モラルの欠如を思わせるだけでなく、その性癖にかなりの問題がある」と厳しく批判した。 また、松永被告が否認していた女性１人への強姦致傷、強盗について、池本裁判長は「被害者の証言は十分に信用でき、（ＤＮＡの）鑑定書などによれば犯人は松永被告と認められる」と、弁護側の訴えを退け

印刷 　ＮＴＴ東日本が発注予定の事業をめぐり、業者から賄賂を受け取ったとして、警視庁は２日、ＮＴＴ東社員の伊藤慶信（よしのぶ）容疑者（３６）＝千葉県柏市柏３丁目＝をＮＴＴ法違反（収賄）の疑いで逮捕し、発表した。また、賄賂を渡したとして、東京都中央区の通信事業会社「アンビション」社長の竹内俊之容疑者（４２）＝葛飾区東新小岩６丁目＝を同法違反（贈賄）の疑いで逮捕した。 　捜査２課によると、伊藤容疑者はコンシューマ事業推進本部の映像販売推進担当主査。１月下旬、ＮＴＴ東のインターネット回線を利用する「フレッツ・テレビ」の販売エリア拡大に伴う市場調査を受託するために便宜を図ってもらう趣旨と知りながら、竹内容疑者から約百三十数万円の賄賂を受け取った疑いがある。 　現金の授受は２回あり、１回目は新宿区の喫茶店で三十数万円、２回目はＮＴＴ東の本社で１００万円を受け取ったという。 　ＮＴＴの社員は公務員に準

１日午前４時５５分頃、新潟県十日町市新座甲の織物会社の元女子寮から出火、鉄筋コンクリート３階建ての建物のうち、２階フロアを焼いた。 この火事で男性の遺体が３階から見つかったが、死後数週間から数か月が経っており、目立った外傷も見つからないため、十日町署は火災とは直接関係ないとみている。 同署の発表によると、男性は所持品から住所・職業不詳、藤田雄一さん（４２）とわかった。藤田さんはオレンジ色のジャージに白っぽい綿パン、両足は靴を履いており、着衣に乱れはなかった。捜索願は出ていなかったという。 この女子寮は約１０年前から使用されておらず、同署が出火原因と藤田さんの死因の確定を急いでいる。

京都市営地下鉄今出川駅（京都市上京区）の男性駅員（３７）が先月２８日、乗客の女子大生（２１）に領収書の作成を依頼されたのを面倒に思って腹を立て、髪をつかんで引っ張ったとして、京都府警上京署に暴行容疑で事情聴取されていることがわかった。駅員は容疑を認めており、同署は暴行容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、駅員は先月２８日午後５時３０分頃、同駅の改札で、私立大学３年の女子大生の髪を窓越しにつかむなどした疑い。 女子大生は友人ら４人と同駅で下車し、全員分の領収書の作成を依頼したところ、駅員が作成途中に「もう帰れ」「警察を呼ぶぞ」などと突然怒りだしたという。駅員は調べに「５枚も必要なのかと、イライラしてきた」と言っている。 京都市交通局運輸課によると、駅員は同局から駅員業務の委託を受けている大阪市の会社の社員だった。

大阪府市統合本部で街づくりを計画している「グランドデザイン検討部会」が、３月下旬に作成する中間とりまとめ案に、ＪＲ桜島線の府咲洲庁舎前（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）までの延伸や、ＪＲ天王寺駅と南海難波駅を結ぶＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入などを盛り込むことがわかった。現段階では事業者側の意向や採算性は考慮していないが、従来にはなかった府市一体の交通施策で都市を活性化しようとの戦略が強く打ち出されている。 中間案では、桜島線の桜島駅（同市此花区）から西に約４キロ、大阪湾の地下を通って咲洲庁舎前まで延伸。実現すれば、梅田からＪＲ１本で咲洲まで行けるようになる。 咲洲地区は昨年、国際戦略総合特区に指定されており、同部会は企業進出が進んで乗客が増加すれば、ＪＲ西日本が延伸を決める後押しになると期待。また、咲洲から米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（同）へ交通の便も良くなるため、

東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規

【ワシントン聯合ニュース】米ワシントンの中国大使館前で1日、中国政府による北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還に抗議するデモが行われた。 米国の人権団体の北朝鮮自由連合や韓国自由連盟、宗教団体の会員らが参加した。 参加者らは北朝鮮に送還された脱北者の運命を「葬式」に見立てたパフォーマンスを行い、道行く人の注目を集めた。 覆面をさせられた2人の参加者を中国公安当局の扮装（ふんそう）をした1人が引き回し、「中国の北朝鮮送還政策により殺害された北朝鮮人」と書かれた模造のひつぎを掲げて行進した。 参加者らは「強制送還を中断せよ」「中国が脱北者を殺している」と声を上げた。 万一の事態に備えて警察が出動したものの、中国大使館側の制止や衝突はなく、デモは終了した。 参加した北朝鮮自由連合のスーザン・ソルティ代表は聯合ニュースの取材に対し、「北朝鮮の新しい独裁者は、脱北した場合（家族の）3世代ま

大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を

印刷 関連トピックスイラン 　覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われたイラン国籍の男性（４３）の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。松本芳希裁判長（米山正明裁判長代読）は無罪（求刑懲役１８年、罰金８００万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 　最高裁は先月１３日、裁判員裁判で無罪、控訴審で逆転有罪となった覚醒剤密輸事件の上告審判決で、「事実の認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の結論を尊重すべきだ」とする初判断を示していた。

印刷 【動画】気仙沼での役目を終え出航する「ドリームのうみ」気仙沼での役目を終え、広島に向け出航する「ドリームのうみ」＝２日午前９時３１分、宮城県気仙沼市、越田省吾撮影 　被災した宮城県気仙沼市への支援として広島県江田島市が震災直後から貸し出していたカーフェリーが２日、故郷に戻るため気仙沼港を出航した。貸出期限を前に別の船が確保できたためで、物資や車の搬送に役立ってきたフェリーを多くの人々が見送った。 　震災時の津波で、気仙沼と沖合の大島を結ぶ航路を担う「大島汽船」の７隻が全て損傷したため、江田島市は昨年４月、売却予定だった「ドリームのうみ」（３９７トン）を無償貸与した。１日８往復し、これまで２５万人、車両５万台を運んだ。通勤通学などで住民の足になった。 　出航前、「本当にありがとう」「復興への第一歩　あの時の気持ちは忘れません」と島民のメッセージが書き込まれた１メートル四方の布２枚がフェ

署内に保管してあった現金を盗んだり、電車内で痴漢をしたりしたとして、警視庁は２日、警察官２人をそれぞれ免職と、停職１カ月の懲戒処分とした。　懲戒免職となったのは、王子署生活安全課の男性巡査部長（３４）。巡査部長は昨年１０月に計３回、同課内のロッカーに保管してあった地域の協力団体の活動費など計２３万８千円を盗んだ疑いが持たれている。　同庁は２日、窃盗容疑で巡査部長を書類送検。容疑を認め「パチンコ代と借金返済に困った」と供述している。同庁は監督不十分だったとして、同署長（５９）ら署員５人についても警視総監注意などとした。　停職１カ月となったのは第６機動隊の男性巡査（２５）。巡査は今年１月１７日夕、西武新宿線の車内で、中学校１年の女子生徒のスカートをまくりあげ、尻を触ったとして、都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。巡査は先月２７日、同罪で起訴猶予処分となり、２日に辞職した。　警視庁の池田克史

東京電力福島第一原子力発電所事故の警戒区域（半径２０キロ圏）内の大熊町にある政府のオフサイトセンターが２日、事故後初めて報道陣に公開された。 センターは福島第一原発の南西約５キロにある。緊急時の対応拠点として整備され、２００２年に運用が始まったが、十分機能せず、事故の４日後に放棄された。 建物は鉄筋コンクリート２階建て。茶色い外壁に外見上、大きな被害は見られない。２階の会議室に足を踏み入れると、ホワイトボードに「災害優先電話のみ復旧（できるだけ切らないこと）」「食事を取ってください（福島県からご提供いただいたおにぎり等）」などの書き込みがあった。災害対応の拠点でありながら、通信手段や食料確保に苦戦した様子がうかがえる。 センターには放射性物質の流入を防ぐ空気浄化フィルターがなく、事故直後に室内の放射線量が毎時２００マイクロ・シーベルトまで上昇、職員全員が撤退せざるを得なくなった。

印刷 　政府は２日、少年院や少年鑑別所のあり方を大幅に見直す少年院法改正案と関連法案を閣議決定した。第三者による監視機関を設置するなど施設の透明性を高め、非行少年の社会復帰を促す機能を充実させる。近く国会に提出する。 　広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による暴行事件を受けたもので、少年院法は１９４９年の施行以来、初めての全面改正。新少年院法として現代化を図る。現行法にある少年鑑別所の規定は、新たに少年鑑別所法として切り離す。 　法案によると、全国に５１ずつある少年院と少年鑑別所に「視察委員会」を設置。これまで訓令で定められていた、少年が法相に直接救済を申し立てられる制度を法制化する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク少年院に外部監視機関、虐待直訴の制度も　法改正案(2/29)少年院退所後、再犯４割　無職者は高割合　犯罪白書(11/11/11)

印刷 関連トピックス生物多様性条約COP１０ 　政府は２日、遺伝子組み換え作物や生物が生態系に被害を与えた場合の対応策を定める国連の「名古屋・クアラルンプール補足議定書」に署名することを閣議決定した。ニューヨークの国連本部で３日（日本時間）、署名する。 　組み換え作物の種が輸出先でこぼれ落ちるなどして、在来種に被害が出た場合を念頭に置いたもの。各国政府が責任者を特定し、被害回復や補償を要求する。特定できなかったり、責任者が補償しなかったりする際には、国が代わりに対応する。 　同議定書は、２０１０年１０月に名古屋市で開かれた国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）で採択された。すでに４６カ国・地域が署名、２カ国が批准した。発効には４０カ国・地域の批准が必要で、日本は批准に向けて国内関係法の整備を検討中だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込

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福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。　　山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。　このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。　ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル

日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のカマタマーレ讃岐は１日、今季のユニホームの胸に、香川県が観光キャンペーンで打ち出し、全国的な話題になっている「うどん県」の文字を入れると発表した。 運営会社は胸の文字のスポンサーを探したが、不景気などで昨季と同様に引き受ける企業はなく、県から使用する許可を得て、一口１００万円で協賛する企業を募ることにした。 目標は３０口、３０００万円。協賛企業は、ホームゲームでピッチサイドに設置される広告ボードに企業名を掲示できる▽ホームゲームのスタジアム内で商品の販売促進活動ができる▽チームのホームページにバナー広告を掲載できる▽招待券１００枚提供――などの特典がある。運営会社の住谷幸伸社長は「苦肉の策だが、うどん県人気にあやかり、カマタマーレの名前も全国区にしたい」と話していた。

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相（当時）への助言を１人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。

衆院予算委員会は１日、野田首相と関係閣僚が出席し、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）検証などに関する集中審議を行った。 首相は、自民党が「バラマキ」と批判する高校授業料無償化について、「非常に意味がある。基本線を維持しながら、協議してもらえるとありがたい」と述べ、現行制度の継続が望ましいとの考えを強調。自民党が求める所得制限については、「すでに制度が定着した前提で考えている子どもや親御さんが多い」と否定的な見解を示した。 「女性宮家」創設に向けた有識者のヒアリングについては「歴史の歩み、憲法や皇室典範の位置付けを考えると、皇位継承のあり方をここで議論することではない」と述べ、「女性・女系天皇」などは議論しない考えを改めて強調した。

鳩山、菅両政権から引き継いだ懸案では一定の進展もあったものの、内閣支持率の低下には歯止めがかからない。野田首相にとっては、今月中の国会提出を明言している消費税率引き上げ関連法案の処理など正念場の政権運営が続く。 昨年９月の就任以来、首相は米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた鳩山元首相、政局の混乱で東日本大震災の復旧・復興や原発事故対応の遅れを招いたと批判を浴びた菅前首相の後継として守りの政権運営を強いられた。「２人のツケを払わされている」と周囲にこぼすこともあった。 しかし、震災対応では復旧・復興予算を盛り込んだ二つの補正予算を成立させ、普天間移設関連でも沖縄振興予算増額や在日米軍再編計画見直しに取り組み、地元の理解を得るための環境整備は徐々に進めている。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も交渉参加に向けた関係国との協議がスタートしており、藤村官房長官は１日の記者会見で、「野田政権は大変な難

GoogleのCEOであるエリック・シュミットがバルセロナで開催された展示会Mobile World Congress 2012において、過去に社内で「Google Bucks」と呼ぶP2P型の通貨システムを準備していたことに触れたという（本家/.、Itworld記事）。 これはモバイル決済についての質問に対するものだったとのことだが、多くの地域でP2P通貨は違法扱いであるため、GoogleとしてはP2P通貨について断念するしかなかったという。ちなみに米政府によると、P2P型通貨が禁止される理由は「マネーロンダリングなどで悪用されるリスクが高いから」だそうだ。

印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 　４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 　プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 　プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 　ソフトバンクモバイルは１日、携帯電話向けに新たに割り当てられた周波数（９００メガヘルツ帯）を使った通信サービスを７月２５日から始めると発表した。孫正義社長は会見で「『どこでもつながるソフトバンク』という状況に何としても持っていきたい。これからは言い訳はできない」と意気込んだ。 　２０１２年度中に約１万６千局の携帯電話用基地局をつくるという総務省に出した計画を前倒しする。ソフトバンクグループ連結で１１年度からの２年間で１兆円としていた設備投資額を積み増し、１兆１千億円にする。１３年度にも４５００億円を設備投資する。 　孫社長は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）に割り当てられている周波数よりも障害物に弱いなど特性が不利だと訴えていた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら携帯の新周波数、ソフトバンクへ　総務省

婚約者とやりとり　労基署超勤認定 県内の会社に勤務していた２０歳代男性が２０１０年秋に心不全で死亡したのは過労が原因だったとして、福井労働基準監督署が今年１月、労働災害と認定していたことがわかった。（酒本友紀子） 遺族代理人の海道宏実弁護士によると、男性は修理工として働いており、心臓がけいれんを起こして全身に血液が送れなくなる「心室細動」で亡くなった。死亡するまでの半年間の時間外労働は月８６～１３０時間で、厚生労働省が労災認定の基準とする８０時間を上回っていたという。 男性の両親が１１年２月に労災申請。会社にはタイムカードがなく、婚約者との携帯メールなどが勤務時間の裏付けになり、認められた。 福井労働局労災補償課によると、県内では０６～１０年度の５年間に過労死の労災申請は７件あり、認定されたのは３件だった。海道弁護士は「過労死が疑われても遺族が申請しないケースが多く、表面化していないのでは

発表によると、村上容疑者は１月２６日午後６時１５分頃、自宅近くの歩道で、下校中だった座間市と相模原市の女子高校生２人（いずれも１７歳）の足を蹴るなどした疑い。 面識がない女子高校生にわざとぶつかって「何で謝らないのか」と因縁をつけ、二人を土下座させた。 村上容疑者の自宅は高校の通学路沿いにあり、動機については、普段から「『ババア』『ブス』などと言われた」と供述しているという。

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

印刷 　「東日本大震災を思い出してください！」――。今後、大津波警報が出た際、ＮＨＫのアナウンサーはこう呼びかけて避難を促すことになった。 　ＮＨＫによると、「命を守るために一刻も早く逃げてください」などの文言を新設したほか、これまでの見ている人を落ち着かせようとする口調はやめる。従来の呼びかける文言は、命令調や断定調に変えた。例えば、「高いところへ逃げて下さい」→「高いところへ逃げること」、「津波は急に高くなることがあります」→「津波は急に高くなります」とする。１年前の震災報道の教訓から、昨年１１月に新たな方針を定めた。 　ＮＨＫの松本正之会長は１日の定例会見で「もっと切迫感を持って伝えられなかったかと議論した」と明かした。担当者は「テレビ見てる暇があったらすぐに逃げて、と伝えたい」と新方針の狙いを説明する。 　また、赤地に白抜きで「すぐ避難を！」と書かれた大きなテロップを画面右上に表示

並行在来線 ２０１４年度末の北陸新幹線開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の新駅について、石井知事は１日、設置の可能性が高い地区として、富山市下冨居の「富山―東富山間」、高岡市羽広・和田の「西高岡―高岡間」の２か所を選び、調査を進めていることを明らかにした。並行在来線を運営する第３セクターの収益を押し上げるだけの乗車人数が見込まれると判断した。県議会２月定例会で、五十嵐務県議（自民）の代表質問に答えた。 石井知事は、両地区とも乗降人数が多く、新駅開発に必要な用地確保が可能な点を強調。高岡市は隣接地で土地区画整理事業が進み、乗車人数の上乗せが期待できるとし、富山市は大規模開発が可能な土地があるなどと説明した。今後、両地区を軸に新駅設置が動き出す。 県が２００６年度に実施した調査では、新駅を利用する周辺２キロの人口は、富山―東富山間が調査対象７地区のうち、最多の２万８５０９人、西

佐賀、福岡両県沖の有明海で、二枚貝のサルボウが大量死し、不漁が続いている。 タイラギと並ぶ有明海特産の貝だが、場所によっては約７割が死んだ状態。漁業者からは「これまでになかったほどの被害。このままでは生活していけない」という声が上がり、今月中旬、約６５００人分の署名を添えて農林水産省に原因究明を要請した。 サルボウは赤貝に似た貝で缶詰などに使われ、１年を通じて取れる。大量死は昨年１０月上旬、福岡県柳川市沖で見つかった。同県水産海洋技術センター有明海研究所が県沖の漁場１１か所を調査したところ、採取したうちの４２～７２％、全体では５割以上が死んでいた。 佐賀県有明水産振興センターによると、同県沖も同様の状態。２０１０年冬から１１年春先にかけて、低水温のため植物性プランクトンが少なく、夏場も海水中の酸素や塩分濃度が低下していたことが原因ではないかと推測する。 一方、生きた貝を独立行政法人水産総合

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐり、米国が自動車や農産品での市場開放圧力を強めてきた。来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は１日、日本に市場開放の決断を強く要求。背景には米国政財界の反発の高まりがある。一方、政府は同日、米国以外との協議で全品目の関税撤廃を目指す発言が相次いだことを公表。コメなどの重要品目を撤廃の例外扱いとしたい日本は厳しい対応が迫られている。　「問題はレベルの高い自由化をできる体制にあるかどうか、日本が政治的な意欲を持って難問に対応できるかどうかだ」。カトラー代表補は都内で開かれた在日米国商工会議所主催の会合でこうクギを刺した。　日米両国は２月７日にＴＰＰ事前協議を開始。米政府は当初、「業界の声」として日本市場の閉鎖性を指摘するにとどめていたが、最近は米政府として対日圧力を強めている。　ＵＳＴＲのカーク代表も２月２９日、米下院歳入委員

東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土のうち、処分が滞っているものが関東地方の１都６県で少なくとも計１４万トンに上ることが読売新聞の集計でわかった。 放射性物質に関する国の基準（１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下）では通常の埋め立てが可能な汚泥や焼却灰でも最終処分場で受け入れを拒否されたり、除染後も土が現場に置かれたままだったりする例が目立つ。 汚泥については、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の１都６県で、下水処理施設などを持つ自治体などから保管状況を取材したところ、焼却により減量処理した分を含め計約１０万３１００トンが下水処理施設などに取り置かれていた。埼玉県内の約５万２７００トンが最も多かった。 焼却灰は、７都県のうち、８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出された５都県の２４施設を調べた。その結果、一般ごみの焼却灰計約

神奈川県警秦野署は２日までに、車を使って路上で女性のバッグをひったくったとして、窃盗の疑いで神奈川県平塚市の無職少年（１９）を逮捕、同市の小学校６年の男児（１２）を児童相談所に通告した。　秦野署によると、２人は近所の顔見知り。少年が車を運転し、男児が助手席の窓からバックを奪った。車は１日早朝に平塚市内で盗まれたものだった。　逮捕容疑は１日午前１１時２０分ごろ、神奈川県秦野市で、歩いていた同市の女性（６４）に車で後ろから近づき、現金約２万５５００円入りの財布などが入った手提げバッグをひったくった疑い。　女性が１１０番で車のナンバーを伝え、県警航空隊のヘリなどが追跡。約３０分後、約５・５キロ離れた路上で車を発見した。２人は車を降りて逃走したが、白バイ隊員が取り押さえた。少年は１日深夜に逮捕された。

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、地検が問題発覚の約１年前にこの事実を把握しながら、十分な調査を行わず放置していたことがわかった。 報告書は検察審査会の審査に影響を与えた上、公判で証拠が問題視される結果を招いており、判断の是非が問われそうだ。 この報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）（現・新潟地検）が２０１０年５月１７日、保釈後の陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を再聴取した内容を特捜部長に報告するため作成した。 しかし、「『親分を守るためにウソをついたら選挙民への裏切りだ』と検事に言われ、小沢先生への報告・了承を認めた」などと、石川被告が実際は発言していないやり取りが含まれており、石川被告が隠しどりした録音記録から気づいた元代表の弁護側が昨年１２月の

「格付投資情報センター」（Ｒ＆Ｉ、東京都中央区）が発行する情報誌「年金情報」が、約２千億円の年金資産を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」（同）について、顧客のアンケート評価で１位だったとする記事を掲載していたことが１日、分かった。同誌は多くの基金の運用担当者が購読しているとされ、実際に基金側が判断の参考にしたケースもあった。記事による“お墨付き”が、結果的にＡＩＪの資産受託額を増大させた形だ。◇　「Ｒ＆Ｉ」は平成１０年の設立で、インターネットや情報誌を通じて金融の格付け情報などを提供。「年金情報」を月２回発行し、年金運用会社に対する顧客評価のアンケート結果を毎年末に掲載している。　ＡＩＪは１９年１２月の同誌上アンケートで、運用実績の顧客満足度などを示す「アクティブ運用能力の定量評価」で首位を獲得。２０年１１月には運用会社の資産運用や情報開示面などを合わせた「全体評価」のアンケートでも１位となった

福島県須賀川市議会は１日、３月定例会を開会し、圓谷年雄議員（３１）に対し、４度目の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。 橋本克也市長が辞職を促す場面もあり、異例の事態となった。 圓谷議員は、酒を飲んで車を運転したとして道交法違反で起訴され、今年１月に福島地裁郡山支部から懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡された。 決議案には議長を除く出席議員全２５人が賛成した。決議には法的拘束力はないものの、昨年の９、１２月定例会、今年の２月臨時会に続いて今回で４度目の可決となった。同市議会事務局では「過去に例がない」としている。 橋本市長は新年度予算案などを説明した後、「辞職するかどうかは本人が判断すべきだ」とする一方、「４回目の決議は異常な事態。市民、市政への影響は大きく、看過しがたい」と批判した。その上で、「決議の重さを自覚し、良識ある判断を期待する」と辞職を促した。 圓谷議員は取材に

有料のテレビ番組を放送事業者に金を払わずに視聴できる非正規カードが、インターネットで出回っている。デジタル放送に対応するすべてのテレビに付く「Ｂ―ＣＡＳカード」の海賊版で、不正防止用の暗号化技術が破られた可能性がある。総務省は調査を始めた。 ■ネットで「１枚４万９８００円」 暗号が解読された場合、Ｂ―ＣＡＳカードの交換などシステム全体が刷新を迫られる恐れもある。正規カードの発行枚数は昨年３月末時点で約１億５千万枚。 海賊版カードはホームページを通じ、１枚４万９８００円で売られている。ＷＯＷＯＷなどＢＳ８９チャンネルとＣＳ「スカパー！ｅ２」全チャンネルが視聴でき、通常の料金なら１カ月あたり計３万６６６１円分になるが、支払わないまま半永久的に使えると宣伝されている。 実際に入手した男性が取材に応じた。黒色のカードを一般的なテレビに差し込むと、ハリウッド映画や著名外国人歌手のコンサートの模様など

米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは１日、スパイダーマンの顔を形取った中華まん「スパイダーまん」を１４日からパーク内で発売すると発表した。価格は４００円。　具材は豚肉や野菜のほか、春雨でスパイダーマンの腕から出る糸「スパイダーネット」を表現。食紅やくちなしを使い、鮮やかな赤色に仕上げた。　ＵＳＪではカスタードの入った「スヌーピーまん」とチーズ・豚肉入りの「ハローキティまん」をすでに販売している。同社広報は「ほかほかのニューヒーローを食べれば、より多くの笑顔があふれるはず」としている。

コハクチョウ約１８０羽など多くの水鳥が越冬している滋賀県高島市安曇川町の松ノ木内湖で、東映京都撮影所（京都市右京区）の撮影スタッフが１日早朝、鳥の群れが飛び立つシーンを撮影しようと爆竹を２回鳴らし、地元の野鳥調査員の抗議を受けた。 同日午前６時４０分頃、観察中の同市新旭水鳥観察センターの男性非常勤職員（３４）が、対岸で大きな音を聞き、煙が上がるのを見た。その際、カモ類が一斉に、コハクチョウも１分ほどして約１００羽が次々と飛び立ったという。職員が、近くにいた撮影スタッフ８人に尋ねたところ、爆竹を鳴らしたことを認め、「すみません」と謝罪したという。 東映の制作担当者によると、年内公開の映画で使う予定だったという。制作担当者は読売新聞の取材に、「軽率だった。朝もやの中、鳥の大群が飛び立つ幻想的な映像が欲しかった。映画で使うかどうかは今後検討したい」と話した。

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。

インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。

無題のドキュメント　旧館

米国は、「神の杖」を含む多種の宇宙兵器の研究・開発を始めている。宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃することができる。 金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルにあるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月29日

国民の健康水準の指標とされ、男性は０５年の前回調査より４８・９ポイント減って５４４・３人、女性も同２３・７ポイント減の２７４・９人となり、いずれも過去最少を更新した。 この死亡率は、高齢化など住民の年齢構成の偏りが影響しないよう統計処理され、地域ごとに比較できるようにした数値。女性の方が長生きであることや、男性は喫煙率が高く飲酒や食事のバランスなど生活習慣に課題を抱える人が多いことから、男女別では男性の方が基本的に高い。調査は５年ごとに実施されている。 死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因による死亡率は、いずれも前回より低下した。脳血管疾患では、東日本が西日本より高い「東高西低」の傾向があった。同省は、食事の味付けの好みによる塩分摂取量の差が一因とみている。

発想トレーニングの辞典、『アイデア・バイブル』 創造性は誰もが生来持っているもの。難しく考えることはない。ＮＡＴＯやＣＩＡで創造性開発を担い、企業でもセミナーなどで発想トレーニングを提供するマイケル・マハルコ氏。ベストセラー『考具』著者・加藤昌治氏が若かりし頃「辞書のように引きまくり、メモを書き込んだ」というマハルコの著書『アイデアのおもちゃ箱』が増補改訂、『アイデア・バイブル』として発刊されたのを機に、発想トレーニングのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 人間の脳の機能はすばらしいもので、無意識のうちに創造性を発揮している。しかし、ほとんどの人はそれに気づかず、生来持っていた本質に対する感受性を失ってしまった。生まれつきの独創性を取り戻そう！ 人は無意識に生来の創造性を発揮している 次の文章を読んでほしい。 ケブリッヂ犬学の長査によると、文時のどれが順所に並んでいてもかは問題なの

印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の翌日に、当時の菅直人首相が行った現地視察を止めたかった――。官房長官だった枝野幸男経済産業相が１日の衆院予算委員会で、抱えていたジレンマを明かした。 　「官房長官には、総理を政治的に守る役割と、国民益のために仕事をする両面がある」と説明し、菅氏の視察を「政治的には体を張ってでも止めるべきだった」と語った。「どんと構えて、上がってくる情報をふまえ、判断するのがリーダーシップ」との理由だ。 　ただ、事故状況の情報が不足していたことで、枝野氏は「だれかが現地でコミュニケーションのラインを作らねばならなかった。原子力に若干でも素養のある総理が、一番望ましかった」とも言及。「国民益を守る観点からは、間違っていなかった」と述べた。 　質問した自民党の梶山弘志氏は納得せず、菅氏の参考人招致を求めた。 購読されている方は、

1 ：わいせつ部隊所属φ ★：2012/02/29(水) 19:33:17.69 ID:???0 世間は“コネ入社”であふれている。就活生は批判するより利用せよ [2012年02月29日] 岩波書店に限らずコネ入社は当たり前。この就職難の時代、どんなに遠縁でもそれを利用しない手はないですよ 「※岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」 2013年度社員募集要項の採用資格に“コネ”と捉えられてもしかたのない一文を付記し、話題となった老舗出版社の岩波書店。 厚生労働省からの調査も入り、結果的には「現時点では問題はない」との見解で落ち着いたものの、物議をかもした。 しかし、そもそもコネ入社は世間一般にあふれている。『親は知らない就活の鉄則』（朝日新書）の著者で 人材コンサルタントの常見陽平氏は、コネ採用事情をこう語る。 「世間体もあるし、よほど同族経営の企業じゃない限り、血縁関

厚生労働省は１日、人口１０万人当たりの年間死亡者数を表す都道府県別の年齢調整死亡率（１０年）を算出し、男女とも長野が最も低かったと発表した。５年ごとに実施され、長野は男性が９０年以降５回連続で最も低く、女性は前回０５年調査で全国２番目に低かった。 死亡率（単位は人）が低いのは、男性が長野４７７．３▽滋賀４９６．４▽福井４９９．９の順。女性は長野２４８．８▽新潟２５４．６▽島根２５４．７。逆に高いのは、男性が青森６６２．４▽秋田６１３．５▽岩手５９０．１。女性は青森３０４．３▽栃木２９５．７▽和歌山２９４．５－－と続いた。 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる地域間で病気などによる死亡状況を比較するため、統計上の処理を行い年齢構成をそろえた場合の死亡数を表す。 長野の死亡率が低い理由について、同省は「保健師らによる食生活の改善運動や病気の予防対策に熱心に取り組んでいるためでは」と指摘。東北地方

野田佳彦首相は１日の衆院予算委員会で、中国・南京市の「南京大虐殺記念館」や中国各地の抗日記念館について「造られてから相当な期間がたっている。突然何か言うことが妥当かを含め、慎重に検討したい」と述べた。自民党の下村博文氏が質疑で、反日的な展示に「抗議すべきだ」と主張したことに答えた。　首相は、河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」との発言に中国側が反発していることに対し、「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と語った。中国が「３０万人虐殺」を主張していることには「どれくらいの規模だったかは諸説ある」と述べるにとどめた。　首相は民主党が野党だった平成２１年３月に出版した松下政経塾出身者との共著で「ことあるごとに中国は大虐殺を持ち出す」と批判していた。福田・麻生氏演説つまみ食い　ブーメラン野田首相

名古屋市の河村たかし市長による「南京大虐殺」否定発言に対する中国国内での批判の高まりを受け、名古屋が拠点の人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に、９日から１１日まで江蘇省南京市で開催予定だった日中共催の文化イベント「南京ジャパンウイーク」を中止する方針が１日、固まった。日中関係筋が共同通信に明らかにした。 柔道の五輪金メダリストの山下泰裕氏を招き南京市で２日に予定されていた柔道の交流イベントの取りやめも決まっており、南京市と姉妹都市の関係にある名古屋市の市長発言が、南京市での日中の交流行事を次々と中止に追い込む異例の事態となった。（重慶共同）

東日本大震災の余震で停電中のマンションに侵入し女性を暴行したなどとして強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた元明治安田生命社員、松永亨被告（３０）の裁判員裁判で、東京地裁立川支部は１日、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。池本寿美子裁判長は「日本中が震災で苦しむ中、余震に乗じた卑劣な犯行で社会的モラルが欠落している」と指弾した。 判決によると、松永被告は盛岡市に赴任していた１１年４月８日、震災の余震による停電でオートロックが解除されていた市内のマンションに侵入し、各部屋をノックしてドアを開けた当時１９歳の女性宅に入って乱暴、けがをさせた。０５年３月３日と同２４日にも東京都武蔵野市の女性宅２軒に侵入して乱暴し、現金などを奪って逃げた。【中川聡子】

衆院予算委に参考人として出席し、自民・梶山弘志氏の質問に答える班目春樹原子力安全委員会委員長＝国会内で２０１２年３月１日午後、藤井太郎撮影 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が１日の衆院予算委員会で、委員からの辞任要求に「４月になると新組織（原子力規制庁）になり、安全委自体がなくなる。当然辞めることになる」と開き直る場面があった。 自民党の梶山弘志議員が放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の避難への活用について質問。班目氏が「このような予測手段で避難を決めている国は世界中どこもない」と活用は不適当との考えを示すと、梶山氏は「無責任だ。辞めたらどうか」と詰め寄った。 安全委は原発事故時の助言や再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認している。野田佳彦首相は「新組織ができるまでの間も何が起こるか分からない。緊張感を持って対応してほしい」と

横浜市瀬谷区の小学校に隣接する水路の跡地で、通常より高い放射線量が計測された問題で、横浜市は１日、原発事故の影響で放射性物質が付着した空調システムのフィルターを洗浄した排水が流れ込んだのが原因ではないかと発表しました。 先月３日、横浜市瀬谷区の市立二つ橋小学校の校庭に隣接する水路の跡地で、１時間当たり最大で６．８５マイクロシーベルトが計測されました。 横浜市などが調査したところ、隣接する設備管理会社が敷地内で神奈川県内のビルや工場などの空調システムの外気を取り入れるフィルターを水で洗浄していたことが分かりました。 横浜市では、福島第１原発の事故で飛散してきた放射性物質がフィルターに付着していて、洗浄水と共に流れ込んだのではないかとみています。 これを受けて横浜市は、この会社に排水設備が整った場所で洗浄を行うよう注意するとともに、現場の土壌はコンクリートの入れ物に入れ遮蔽する措置を取ることに

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 “職員リスト偽造”刑事告訴へ 大阪ダブル選挙の際に選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員リストについて、交通局の労働組合では、調査の結果、リストは組合が作成したように装って何者かが偽造した疑いが強いとして、近く、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告訴する方針を固めました。 このリストは、市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになったもので、大阪市交通局の職員約１８００人分の名前や職員番号などが書かれています。 リストの欄外には、市の職員の労働組合が先の大阪市長選挙で前市長を支援したことや、支援に非協力的な組合員には不利益な扱いを受けることを伝えるよう、書かれていたことなどから、内部告発を受けた市議会議員は、組合が選挙活動に使った可能性もあると指摘していました。 これについて交通局の労働組合が調査した結果、リストには

昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。 若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。 改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。 この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権