■編集元：ニュース速報板より「中国の全土で放射性物質」 1 【東電 83.1 %】 ◆BB2C/xRDfM (東京都) :2011/04/09(土) 21:03:29.70 ID:5s68Mve80● ?2BP 中国ほぼ全土で放射性物質　各種野菜からヨウ素 2011.4.8 23:29 中国環境保護省は８日、全３１の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第１原発事故による放射性ヨウ素１３１を、２５の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム１３４とセシウム１３７を検出したと発表した。 新華社電によると、検査当局は各省のホウレンソウやレタス、チンゲンサイなど各種野菜からヨウ素１３１を検出した。 いずれも極めて微量で、人体に影響はないとしている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/110408/chn11040823310010

節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請−金融庁 節電で「本社機能移転」も＝銀行・証券などに対策要請−金融庁 金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。 　金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。 　各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめ

1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/04/08(金) 20:31:19.20 ID:R9pyauvo0● ?2BP(2) スタジオパーク　今度は「殺陣」を「さつじん」と読んだＮＨＫ 青山祐子アナ 一度だけなら許してあげる――。そんな流行歌もあったけど、２度目となると問題だし、資質を疑われても仕方がないだろう。ＮＨＫの青山祐子アナ（３８）がまた漢字の誤読をやらかした。 青山はこの４月から夜の「ニュースウオッチ９」の司会から昼の「スタジオパークからこんにちは」の司会に異動になった。その放送２日目の５日、中学生でも間違えないようなミスをやってしまった。 この日は俳優の永井大がゲスト。永井は初主演時代劇「新選組血風録」の撮影の際の殺陣や乗馬シーンのエピソードなどをスタジオで披露。永井は「殺陣のシーンは難しいですね。自分なりの殺陣が」などと時代劇初挑戦の意気込みをさわやかに語った

潔すぎw 好きだなあw

なにかと話題のfacebook。 でも、facebookの公開設定には気をつけるようにしたいですね。 じゃないと、こんなことになるかも。 面接官：｢あなたを採用する前に、人となりを確認させていただきますね。｣あなた：（無言） 面接官：パソコンでfacebookを見る。 あなた：（無言） 面接官：｢よく人の写真に変な顔で写り込んでますね。｣ あなた：｢...｣ 面接官：｢３枚に１枚の割合で、パンツを頭にかぶるか、気をうしなって床で寝ていますね。パンツを頭にかぶったまま寝てる時もありますね。｣ あなた：｢あー、それは。。。｣ 面接官：｢プラスチックスプーンを手に乱暴者と戦った動画もありますね｣ あなた：｢すぐに勝負はつきました。｣ 面接官：｢あなたの過去の行いから、あなたのポテンシャルを判断すると、、、｣ あなた：（無言） 面接官：｢採用です｣ あなた：面接官と握手。 この人は採用されてますけ

東京ディズニーランド（ＴＤＬ）などを運営するオリエンタルランドが、東日本大震災発生後休園しているＴＤＬの営業を１５日にも再開することが９日、分かった。１２日にも正式決定する。政府が計画停電を原則実施しない方針を決めたため。東京ディズニーシーについては、ＴＤＬの営業再開後、電力の供給状況などをみて判断する。 ＴＤＬは、震災発生翌日の１２日から休園。駐車場の一部が液状化したが、修復はほぼ終わり「いつでも営業再開できる状態」（同社）だったが、計画停電がいつ実施されるか不透明なため再開を見送っていた。 再開に際しては、営業時間の短縮や照明の使用抑制、複数のアトラクションの運休などで節電に取り組むことを検討している。【谷多由】

福島第一原発の事故で自治体機能を移転している原発の周辺８町村は、震災から約１か月たつ現在も、住民の４割の所在を把握できていないことがわかった。 福島県が９日、明らかにした。 県のまとめでは、８日現在、避難所に避難している人のほか、何らかの形で連絡が取れ、安否が確認された住民は計４万３６９０人。８町村の人口は計約７万４０００人で、全体の４割と連絡がつかない状態だ。 このため、県は６日、安否確認のためのコールセンター（０１２０・００６・８６５）を開設。避難者に、所在を知らせるよう呼びかける。受け付けは午前８時〜午後１０時。

震災で全校児童１０８人の約７割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の保護者説明会が９日、同校近くの市立飯野川第一小で行われた。 児童の保護者らが「被災状況を詳しく知りたい」と要望していた。 説明会は午後６時半から開始。同市教育委員会によると、死亡・行方不明になった児童の保護者や教職員の家族計９７人が出席し、学校側は、柏葉照幸校長と、津波に襲われた際、同校にいた教職員１１人のうち唯一無事だった男性教諭が説明にあたった。当初は、柏葉校長が教諭から聞き取った内容を説明する予定だったが、教諭が「自ら保護者の方に説明したい」と申し出たという。 会の冒頭には出席者全員による黙とうが行われ、市教委の今野慶正事務局長が「安全であるはずの学校で、多くの尊い命が失われ大変残念。遺族の方への説明、対応が不十分であったことを深くおわびする」と述べた。

厚生労働省は９日、福島県いわき市沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から１キロあたり５７０ベクレルと基準（５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。魚介類で基準値を超えたのは、基準設定前を含めて３例目。 　厚労省によると、このコウナゴは７日に同市の沿岸から１キロ、深さ約１０メートルで採取した。福島第一原発からは南へ約３５キロ。福島県ではすでに全域で出漁を停止している。 　茨城県ひたちなか市沖で８日に採取したカレイ２点からは基準を超える放射性物質は検出されなかった。

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東京電力は９日、７日に最大震度６強を記録した東日本大震災の余震で、福島第１原発１号機の原子炉の温度計など計器の一部が故障したと発表した。炉心の状態を知る重要な機器が使えない事態だが、周辺の放射線量などから「原子炉は安定している」とし、対策を検討している。 故障したのは、原子炉内の温度を管理する給水ノズル温度計と、核燃料の異常反応を監視する放射線検出器（ＣＡＭＳ）。余震後の８日午前６時、温度計は９時間前の前回より約４０度高い２６０．７度に、ＣＡＭＳは３倍以上の毎時１００シーベルトに急激に高まった。 １号機では、原子炉内の圧力計の一つが異常に高い値を示し、４日に故障と判断。水位計も注水が続いているのに数値が変わらず故障の可能性が指摘されている。【山田大輔】

放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す 　イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 　政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 　菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量

放射能汚染地域で壊れた車から人を助け出す訓練をする米軍専門部隊ＣＢＩＲＦの隊員ら＝９日、東京の米軍横田基地、藤田写す 　米海兵隊の専門部隊ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）と自衛隊が９日、原発事故の対応を想定した共同訓練を米軍横田基地（東京）で実施した。放射能汚染地域から被災者を救出し、除染や治療をする作業が報道陣に公開された。 　訓練では、防護服の隊員が壊れた車や建物の周辺で放射線を計測しながら負傷者を助け出し、隊員が扮したパジャマ姿の住民らを専用テント内の施設で除染。米軍が救助に使った車両の除染は、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当した。 　派遣部隊の責任者マイク・ジョンソン少佐は「原発事故にはだれも慣れていないが、米国でも起きる可能性がある。訓練は積んでおり、自衛隊と協力していく」と語った。 　専門部隊はＮＢＣ（核、生物、化学）兵器の攻撃に即応し、大統領就任式や国際会議にも警戒のため出動する

地震当日の帰宅状況と安否確認の通信手段 　東日本大震災の本震が起きた３月１１日、自宅へ帰れず会社に泊まるなどした人が、廣井悠・東京大助教（都市防災）らの調査で首都圏全体で２割、うち東京都内で３割いたとの結果が出た。地震発生当時、外出中で都内にいた人は約１千万人と推定され、そのうち３００万人の帰宅が困難になった計算という。 　廣井助教と関谷直也・東洋大准教授（社会心理）がサーベイリサーチセンター社と合同で、首都圏在住で事前に登録していたモニター２０２６人を対象に、インターネットを通じて尋ねた結果をまとめた。 　首都圏の１都３県（東京都、埼玉、千葉、神奈川各県）で地震当日「自宅に帰れた」と答えた人は８０．１％。「会社に泊まった」１１．６％、「会社以外に泊まった」６．３％、「自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた」が２％だった。地震のとき東京都内にいた人の場合、帰宅できたのは６７．８％と割合が下が

鳩山由紀夫前首相は９日、福島県南相馬市で約５０人が避難している施設を訪れた。福島第一原発から放射能が漏れ続けている状況について「今の政権のやり方ではまだまだ時間がかかってしまう」と菅政権を批判。「私も新しいやり方を考えている。うまくいくようがんばる」と語った。 　住民からは東京電力への不満が上がった。鳩山氏は「東京電力は非常に隠蔽（いんぺい）体質が強い。きちんと海江田経産相に伝える」と応じた。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は８日、世界１９４か国の人権状況を分析した２０１０年の「人権報告書」を発表した。 中国当局がインターネット検閲や言論の締め付けを強化し、人権活動家や弁護士の拘束、失踪が増加しているとして強い懸念を表明した。 ポズナー国務次官補は記者会見で、最近の中国のネット検閲強化は「（中東の）自由や政治参加への要求が、国内に入り込むことへの恐れを反映したもの」と述べ、中東に広がる民主化運動が当局の警戒感をあおっているとの見方を示した。 クリントン国務長官も記者会見で、著名な芸術家の艾未未(がいみみ)氏ら活動家が多数拘束されているとして、即時釈放を求めた。

日本郵政グループのゆうちょ銀行は９日、東日本にある現金自動預払機（ＡＴＭ）約１０００台が、同日午前８時４５分ごろからシステム障害で取引できなくなっていると発表した。原因は調査中で、復旧に向け作業を進めている。　取引できなくなっているＡＴＭは、全国にある約２万６０００台のうち約４％にあたるという。

会社更生法で再建手続きを進めている武富士を事実上買収するスポンサーに、韓国の消費者金融大手「Ａ＆Ｐファイナンシャル」が選ばれる見通しになった。管財人は近くＡ＆Ｐに優先交渉権を与え、月内にも最終契約を結ぶ方針だ。 　武富士は昨年９月、顧客が払いすぎた「過払い利息」の返還が重荷となり、会社更生法の適用を申請し、倒産した。Ａ＆Ｐの入札額は数百億円とみられ、これが過払い利息の返還に充てられる。ただ、返還請求の総額は１兆円を上回る規模のため、顧客が実際に受け取れるのは請求額の１割未満となる見込みだ。 　韓国では消費者金融業界が急成長している。Ａ＆Ｐは契約締結後、武富士の人員やシステム、店舗網などを活用して貸金業を再開させ、日本市場に本格進出する狙いとみられる。ただ、過払い利息の返還を求めている人らは、武富士の営業再開に強く反発している。このため、営業再開には「武富士」ブランドを変えるなどの対応を迫ら

厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 　福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 　ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連

福島県たばこ耕作組合は今年の葉タバコの作付けを見合わせる方針を決めた。福島第一原発事故の影響で主要産地の土壌汚染が懸念され、品質維持や数量確保が困難と判断したという。放射能汚染による全県的な作付け断念が明らかになるのは初めて。 　県内の葉タバコの主要産地は原発から半径３０キロ前後の山間地。市町村別では田村市を筆頭に飯舘村もトップクラスだ。村では県による土壌調査の結果、政府が定めたイネの作付け制限基準を上回る放射性セシウムが検出されている。 　政府は葉タバコの作付けや出荷の制限を打ち出しておらず、県も一部市町村を除き農作業全般の延期要請を解除している。だが県内農家による葉タバコの苗の栽培はすでに始まっており、４〜５月に苗を畑に植えないと年内の製品化には間に合わない。組合は土壌調査の結果や原発事故の長期化が見込まれることを踏まえて作付けを断念。すでに育てた苗は処分する方針だ。 　全国たばこ耕作

避難所となっている寺の境内に立つ桜の木。眼下には倒壊した家屋が続いている＝７日午後、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　津波で市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、お花見の企画が持ち上がっている。発起人は避難所で暮らす被災者たちだ。「復興の第一歩にしたい」。がれきが散乱する街を見下ろせる避難所で、住民たちは桜が咲く日を待ち望んでいる。 　同市気仙町の成田山にある避難所は、急勾配の六十数段の石段を上るとたどりつく。寺の境内にブルーシートを屋根代わりにして約１０人の被災者が暮らす。その周りには数十本の桜が街を見守るように並んでいる。 　同市では毎年、地元の酒造会社の敷地にある約１００本の桜を一般開放した「陸前高田さくらまつり」が開かれていた。だが、酒造会社は津波で流されてしまった。 　住民代表の佐藤直志さん（７７）は、被災者たちの表情や破壊された街をみていて、このままではいけない、と

岩手県釜石市から盛岡市内の温泉旅館に避難してきた被災者たち。谷藤裕明・盛岡市長が迎えに出ていた＝３月２６日、仙波理撮影 　東日本大震災の被災者の一時的な避難先として、政府が被災した３県以外でホテルと旅館を１３万７千人分、公営住宅４万４千戸を用意したが、ほとんど利用されていないことが朝日新聞の調べでわかった。制度が周知されておらず、故郷に残りたいという被災者の希望も満たせないためだ。一方、福島、宮城両県は民間の賃貸住宅を仮設住宅代わりに借り上げる制度を始めた。 　観光庁は３月２４日からホテル、旅館の業界団体を通じ、対応できる宿泊施設を募った。災害救助法に基づいて１泊３食付き５千円を国が全額負担し、最短でも１カ月以上は継続して受け入れるというのが条件。８日現在で４０都道府県で１３万６９００人の受け入れが可能という。 　観光庁は岩手、宮城、福島の３県を通じ、被災した市町村に受け入れ可能な施設リス

【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。　原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。

東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。　自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。　同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。　国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからな

海にはがれきが流れ込み、漁に使う船も多くが流出。再開には時間がかかりそうで、消費地の中国では、在庫の確保に走る業者も出始めている。 岩手県が主な産地の干しアワビは肉厚で味が良く、中国などで「吉浜(きっぴん)アワビ」と呼ばれ、高級食材として高値で流通している。 大震災では、大船渡市三陸町の吉浜(よしはま)湾は高さ約１５メートルの津波に襲われ、漁協の建物は全壊。２９６隻あった船も１１隻しか残らなかった。干しアワビは天然物を使うが、吉浜漁協の木川田洋一郎生産課長（４９）は「津波で浜はずいぶん変わってしまった。アワビが全滅した可能性もある」と心配する。岩手県漁連は、稚貝を放流しても、とれる大きさになるには約５年かかるうえ、海中のがれきの撤去や港の整備などにも少なくとも２〜３年、完全復活には１０年を要するとみている。

福島第一原発１〜３号機の放射性ヨウ素の量 　東京電力福島第一原発の１〜３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 　原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１〜３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１〜３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万〜２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万〜２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１〜４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万

茨城県南部の潮来市日の出地区では玄関が地中に沈んだ家や、正面が約５０センチ沈んで裏側が５０センチほど浮き上がった新築の家などが、いたるところにある。地区はかつて川の一部だったが干拓で水田になり、１９７７年に１９６ヘクタールの宅地になった。 　下水道が使えず、主婦（４８）が空き地で食器を洗っていた。自宅は地面のコンクリートが隆起し、玄関のドアが半分しか開かない。車庫の地面も波打っている。「ローンが残っており、引っ越しは簡単にできない」と嘆く。 　元会社員の吉野一夫さん（６２）宅は無傷に見えるが１５センチ傾いているという。「東北の人に比べればまだ良い方だが、いくらかでももらえるならうれしい」 　茨城県南部の神栖市、鹿嶋市などでも被害が出ている。神栖市の担当者は「瓦も壁も基礎も大丈夫なのに、傾いている住宅は直すのに多額のお金がかかる。何とかしてあげたい」と話し、被災者生活再建支援制度の支給対象に

神戸市に本拠を置く国内最大の暴力団、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）が９日早朝、府中刑務所（東京都府中市）を出所した。銃刀法違反の罪で２００５年１２月から服役し、刑期を終えた。 　篠田組長は０５年８月、６代目組長に就いた。間もなく、大阪市内のホテルで実弾入り拳銃を持った配下組員に警護させたとされる１９９７年の事件で収監された。服役中は、出身組織の弘道会（本拠・名古屋市）時代からの側近で、山口組ナンバー２の若頭高山清司被告（６３）＝恐喝罪で起訴＝が取り仕切っていた。 　組長不在でも、全暴力団の半数の約３万５千人の勢力を保つ山口組と、その中核組織の弘道会に対し、警察庁は「両組織の弱体化なくして暴力団の弱体化なし」として０９年、集中取り締まりを始めた。これまでに両組織の中核幹部である直系組長計５０人を逮捕した。（編集委員・緒方健二）

東京電力は９日、福島第一原発の原子炉建屋などの状況を監視、撮影するための遠隔操作の無人ヘリコプターを投入すると発表した。 近く試験飛行を行う。機体の左右に動画などを撮影できるカメラを搭載しており、建屋の状況を詳しく把握して復旧作業に役立てる。 東電によると、投入されるのは米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Ｔホーク」。回転翼が入った直径約３０センチ余りの円盤に、４本足がついた奇妙な姿をしており、重さは約７・７キロ。ガソリンエンジンを搭載し、最大１０キロ・メートル離れた場所からの無線操縦が可能で、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って正確な位置に空中停止できる。 米国防総省高等研究計画局が４０００万ドルの予算を投じた小型無人機プログラムの一環として開発され、放射線量が高く、人が立ち入れない場所の様子などを探るのに使えるという。操縦は米国から派遣された同社員が担当する。

原子炉内の水が失われ、炉心溶融が進む一方、蒸気で内部の圧力が高まり、原子炉圧力容器や格納容器が、損傷する恐れが高まった。１号機の格納容器内では一時、設計想定の５気圧の倍近い９・４気圧を計測した。　圧力を下げるには、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置が必要になる。しかし、その作業は、大きく遅れた。　「半径３キロ以内の避難や３～１０キロの屋内退避を実施しているので住民の安全は保たれる」。海江田万里経済産業相がベントを表明したのは、１２日午前３時０５分。しかし、東電が作業に入れたのは、午前１０時１７分。放出が行われたのは午後２時半で、表明から１０時間以上もたっていた。　遅れの最大の理由は、１２日朝の菅直人首相の視察ではなく、電源喪失だった。東電は手作業によるベント開放に手間取ったのだ。この間に炉心溶融が進み、圧力や高熱で圧力容器や格納容器が損傷し、「閉じ

「なんとしても燃料棒冷やして」　東日本大震災から１１日で１カ月となる現在も収束のめどすらたたない東京電力福島第１原子力発電所。すべては原発の安全の生命線である「水」が失われたことから始まった。　「２号機の原子炉に注水ができなくなっています」　３月１１日午後２時４６分の地震発生から６時間後。政府の原子力災害対策本部で、現地からの報告を聞いた原子力安全委員長の班目（まだらめ）春樹は、背筋が凍り付く思いがした。水喪失が何を意味するのか。安全性にお墨付きを与えてきた班目は、知りすぎていた。　「なんとしても燃料棒を冷やしてください。炉内の圧力を下げるための排気（ベント）も必要です」　班目は本部長の首相、菅直人に繰り返し具申する。　２号機の注水停止は、やがて混乱と錯綜（さくそう）による誤報と判明する。だが１号機では班目の頭をよぎったシナリオが進行しつつあった。　時計の針を少し戻す。地震からほぼ１時間後

政府が今夏の電力不足対策として、「西日本」への家族旅行を勧める節電案を打ち出したことに対し、群馬県の大沢知事は８日の記者会見で「震災で関東、東北の観光地は大きな影響を受けており、これらの地域への旅行を控えるべきとの政府の意思表示ととらえられる」と反発。 「早期復興のためには経済の活性化が不可欠で、このような表現は厳しく慎むべき」と批判した。 大沢知事は同日、東京事務所長を通じて政府に抗議を申し入れた。 県内の観光地は、原発の放射能漏れ事故の影響もあり、キャンセルが相次ぐなど深刻な打撃を受けている。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、特捜部が逮捕する一部の容疑者の取り調べで全過程の録音・録画（可視化）が試行されることになった。笠間治雄・検事総長に試行を指示した江田五月法相は８日の記者会見で、「このくらいはやってもらわないと、検察の信頼回復の道筋はつかない」と語気を強めた。 　最高検の試行方針は、調書内容を確認する場面などに限り、検察官の裁量で場面を決められる「一部録音・録画」だった。これに対して、改ざん事件後に設置された「検察の在り方検討会議」は３月末、可視化の範囲拡大などを提言。江田法相から方針転換を指示された笠間検事総長は「現場の人には前向きにやってもらいたい」と、一線の検事らに会見で呼びかけた。 　関西のある検察幹部は朝日新聞の取材に「仕方がない。これからは（罪に問わないことを条件に供述を得る）司法取引などを参考にして、新たな捜査手法を考えるべきだ」とするが、現場の反発は

東北電力は、東日本大震災で太平洋沿岸の原子力、火力発電所の運転が停止しているため、今夏、最大３３０万キロ・ワットの電力不足を生じる可能性があるとの試算を発表した。 １１０万世帯分の電力需要に相当する。東北電は北海道電力から電力を購入するなどして不足分を補う考えだ。 東北電によると、夏に予想される電力需要は、被害が順調に復旧した場合で１３８０万キロ・ワット、復旧が遅れた場合でも１３００万キロ・ワットとなる見込み。昨夏並みの猛暑となれば、冷房需要で１００万キロ・ワットの上積みも見込まれる。対する供給能力は、停止中の発電所の再開を合わせても１１５０万キロ・ワットにとどまる。 東北電は、ディーゼル発電機の新設なども検討するとし、計画停電の余地も残す意向を示した。利用者には節電への協力を呼びかけていくという。

福島第１原発事故を受け東京に避難している人たちを９日から受け入れる旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）の利用希望者が、対象者の３割程度の１４０世帯約３６０人にとどまったことが、都の集計で分かった。 【整備が急務】公開された仮設住宅　室内の様子を写真で 都は、３月末で閉館したホテルを利用し、解体準備が始まるまでの３カ月間、より快適に過ごしてもらう狙いだった。しかし、原発事故が長期化し、避難者から「長く住める公営住宅を拠点に仕事を見つけたい」「落ち着いて住める所から子どもを学校に通わせたい」などの声が寄せられたという。 東京武道館（足立区）に避難している福島県いわき市の男性（３３）は都営住宅を申し込んだが落選。「新１年生の長男がいるので、原発が心配で帰れない。都営住宅で仕事を探したい。ホテルに行ってまた移動では、子どもを何度も転校させることになる」と話した。 避難者対策の目玉

地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど

「この船が命を救ってくれました」。撤去される第８福神丸を前に話す原友季さん＝宮城県名取市で２０１１年４月５日、清水優子撮影 東日本大震災の大津波にのまれながら、奇跡的に助かった男子高校生がいる。高校生を救ったのは漂流中の無人の漁船だった。船の持ち主は津波に巻き込まれ行方が分からず、漁船は間もなく解体される。「船の最後にふさわしい仕事でした」。持ち主の家族は高校生の無事を心から喜んだ。【清水優子】 助かったのは、宮城県立柴田農林高校（大河原町）３年の原友季（ともき）さん（１７）。地震当時は名取市閖上（ゆりあげ）の自宅に１人でいた。揺れが収まり、近所の友人、柴山健人さん（１７）ら２人と外で話していた時、家々をのみ込みながら押し寄せる黒い濁流が見えた。３人で駆け出したが、振り返ると高さ７～８メートルの津波が約１０メートルの距離まで迫っていた。 「逃げても間に合わない速さだった。木材やがれきが重な

トヨタ自動車は８日、来年の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入にあわせて、家庭用電源から効率良く充電できるＩＴ機器「Ｈ２Ｖマネジャー」を４万円程度で売り出す方針を明らかにした。 　Ｈｏｍｅ　ｔｏ　Ｖｅｈｉｃｌｅ（家から車へ）を意味するＨ２Ｖには提携を決めた米マイクロソフトと共同開発する次世代送電網（スマートグリッド）技術を活用する。まず住宅と車、トヨタ本社（愛知県豊田市）のデータセンターを結んで、電力消費量などの情報をやりとりする。電気代の安い時間帯に充電したり、ほかの家電製品の利用状況を踏まえて充電量を変えたりして、電気代を抑える。 　トヨタの試算ではＰＨＶを導入すると、家庭の電力消費量は単純計算で約１．５倍に増えて、電気料金が膨らむ。Ｈ２Ｖを使えば、夜間電力の活用などで家庭の電気代が節約できる、という。（伊沢友之）

■編集元：ニュース速報板より「75歳女性が誤って光ファイバーケーブルを切断、100万人以上がネットへのアクセス不能に」 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県)[依頼254] :2011/04/09(土) 12:34:34.46 ID:KqDHBfBu0 ?PLT(18001) ポイント特典 グルジアと隣国のアルメニアで3月28日、ほぼ全域でインターネットにアクセスできなくなる障害が発生したが、この原因だとされるグルジアの75歳の女性が起訴された。 グルジア内務省によると、ハヤスタン・シャカリアン（Hayastan Shakarian）被告（75）は、鉄くずを探している際に、グルジアとアルメニアを横断するインターネットの光ファイバーケーブルを切断した。その結果、両国のネット回線の大部分が、12時間近くにわたってアクセス不能となった。 シャカリアン被告は首都トビリシ（Tbilisi）から

講堂内に設けられた震災情報コーナー、被害状況や震災での死亡者の名前を伝える新聞切り抜きが閲覧できる＝網走市の網走刑務所 　東日本大震災を受けて、網走市の網走刑務所（中原孝文所長）でも、省エネや震災被害者支援の動きが始まっている。 　同刑務所では震災翌日の３月１２日から刑務所内の暖房を通常の１８度から１６度に引き下げた。官給品で支給するせっけん、ちり紙の節約のほか、通常の１割減となる節電や節水にも取り組んでいる。被災者のおかれた状況を説明しながら「私たちでも出来ることを」と一斉放送で協力を求めたところ、受刑者からの不満は出ていないという。 　一方、受刑者からの自主的な募金も寄せられ、７日現在で１１５件、総額で３７万２千円が集まった。義援金として日本赤十字社に贈られた。募金は木製玩具や食器、花瓶などの製品づくりで受刑者が得た作業報奨金（月額３５００〜１万３０００円）から支出したものだという。ま

岩手県警盛岡西署は９日、「東日本大震災の津波で通帳が流された」とうそを言い、再発行させた預金通帳をだまし取ったとして、住所不定、無職、菊池智亜紀（ちあき）容疑者（２６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、６日午前１０時半ごろ、盛岡市内の銀行で「岩手県大船渡市の自宅が津波に遭い、夫名義の通帳や印鑑が流された」と偽って、別居中の夫名義の預金通帳をだまし取ったとしている。 盛岡西署によると、菊池容疑者は６日、再発行された通帳で数万円を引き出したという。不審に思った夫が金融機関に相談。８日に再び銀行を訪れた菊池容疑者から事情を聴いていた。 菊池容疑者は数年前から夫と別居し、地震が起きた３月１１日は盛岡市内にいて被災しておらず、遠野市内にある夫宅も被害はなかった。 各金融機関は東日本大震災の後、本人確認の書類があれば、手数料なしに通帳の再発行に応じるなどの対応をしてい

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円

米フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）は７日、同研究所の大型加速器テバトロンで、現代素粒子物理学の枠組みである「標準模型」で想定されない全く未知の粒子が見つかった可能性がある、と発表した。自然界にある４種類の力以外の力の存在を示唆しており、確認されれば、私たちの自然観を変えるノーベル賞級の発見となる。 　自然界には、比較的なじみのある重力や電磁力に加え、原子核の中で陽子と中性子を結びつける「強い力」と、原子核の崩壊を起こす「弱い力」と計四つの力があると考えられる。標準模型は重力を除く三つをうまく説明し、反する現象がほとんど見つからないことから、自然をよく記述すると考えられている。 　ところがテバトロンの実験で、トップクォークと呼ばれる素粒子よりやや軽い質量（１４０ギガ電子ボルト程度）を持ち、「第五の力」ともいうべき未知の力の特徴がある粒子の存在を示すデータが得られた。 　この粒子は質量の

■編集元：ニュース速報板より「【速報】燃科棒の破片が2号機の外で発見」 1 名無しさん＠涙目です。(千葉県) :2011/04/09(土) 01:03:53.96 ID:6FAVofXZ0● ?2BP Broken pieces of fuel rods have been found outside of Reactor No. 2, and are now being covered with bulldozers, he said. The pieces may be from rods in the spent-fuel pools that were flung out by hydrogen explosions. 訳： 燃科棒の破片が2号機の外で見つかった。 今は、ブルドーザーで覆われている。 それらの破片は水素爆発によって飛び出した 使用済み核燃料プールの燃

規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

政府は８日公表した夏の電力不足対策で、ピーク時の電力需要を、大企業など大口需要家２５％▽スーパーなど小口需要家２０％▽一般家庭１５～２０％－－ずつ削減することを打ち出した。大企業には強制力のある「電力使用制限令」も発動する。家庭や中小企業には主に冷房利用の抑制などを呼びかけ、節電を「国民運動」にしたい考え。企業も家庭も節電に汗を流す「暑い夏」となりそうだ。 ◇産業空洞化も 真夏の電力需要のピークを前に大企業は、具体的な節電対策作りを急いでいる。ピーク需要を自主的に抑えられないと、電気事業法２７条に基づき、強制的に電力使用量を減らされ、生産や営業の計画に支障が生じるためだ。 自動車業界は、完成車メーカーが平日に順番で休業する「輪番休業」によるピーク需要の２５％削減を目指していた。しかし「複数の完成車メーカーに納品する部品メーカーは操業せざるを得ず、効果的ではない」（自動車メーカー幹部）との見

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 　構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 　対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 　亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま

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これに伴い、高校の体育館などを避難所として生活している約２０００人が新たな避難先への移動を余儀なくされる。多くは移転に理解を示しているが、「県の説明が十分でない」「原発がある限り、落ち着くことはできない」などと困惑の声が上がっている。 福島市浜田町の福島東高校。８日が始業式だったが、体育館にはまだ１００人を超える避難住民がいて、市の担当者と向き合った。 「新しい避難所は遠すぎる」「もっと早く説明してくれれば、準備もできたのに」。住民からは戸惑いの声が相次いだ。 この日の説明会は２回目。５日に行われた１回目の説明会では、同校の避難者のうち、県の費用負担で福島市内の旅館に入れるのは５人だけで、１００人余りは南会津町の宿泊施設を提示された。「遠すぎる」との意見が出て、再度の説明会となった。結局、ほとんどが、福島市のあづま総合運動公園にひとまず移ることになり、避難者のまとめ役となっている林一重さん

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東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。

津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市と大槌町、宮城県南三陸町と女川町の４市町で、住民基本台帳と戸籍のバックアップデータがすべて確認されたことが８日、総務省と法務省への取材でわかった。バックアップした日から震災までの間のデータは欠落するが、最も重要な住民データは何とか維持された。　総務省によると、４市町の住民基本台帳のデータは津波により喪失。しかし、各市町がサーバーなどの保守管理を委託している業者に確認したところ、いずれも被災せずに数カ月以内にバックアップしたデータが残っていたという。　同台帳のうち氏名、性別、年齢、住所の主要４情報は都道府県などにも住基ネットで保存されているが、本籍地など詳細な情報は市町村しか保管していない。このため、総務省は自治体に同台帳のデータをバックアップするよう指導していた。　仮庁舎ができていない大槌町以外はバックアップデータを復元し、すでに住民票の交付事業

電力需要が逼迫（ひっぱく）する夏場に向け、プロ野球巨人が本拠地の東京ドームで自家発電を導入することが８日、分かった。レンタルの発電車（移動電源車）を使い、ナイターで消費する莫大（ばくだい）な電力量を抑えるのが狙い。　東京ドームでは、練習開始の午後１時ごろから、試合が終わる午後１０時ごろまでの間、約４千世帯の１日分に相当する約４万キロワットの電力を消費するとされる。巨人は、照明を観戦に支障のないレベルにまで落とすなどして、電力消費量を現行から４割削減する節電策をすでに発表。これらに加え、夏場は東京ドーム内に複数の発電車を用意し、一般家庭の電力事情に影響を与えないよう配慮する。　東京都内の重機レンタル会社によると、軽油を燃料とする大型発電車（１１トン）があり、１日のレンタル料は約１００万円。概算では、この発電車１台で約４万キロワットの約２割をまかなえる。節電策が進めば発電車でまかなえる比率は高

東北地方の復興のために、鉄道マンたちが力を合わせて走らせる復興貨物列車。このうち石油輸送列車のルートは2つ。横浜市の根岸貨物ターミナルから新潟、青森経由で盛岡に至るルートと、同じく根岸貨物ターミナルから新潟経由で郡山に至るルートだ。盛岡行きも郡山行きもタンク貨車20両編成だが、郡山行きは新潟で10両ずつに分割される。燃料を待つ側としては「一度に運んで欲しい」だろう。しかし、これは「なんとしてでも東北に燃料を」という鉄道マンの苦肉の策なのだ。 発車の時を待つタンク貨車たち タンク貨車は運行ルートの制約を受ける 鉄道路線の規格はどれも同じではない。長大な列車、重量級の列車が走る区間は最高ランクの堅牢性で作られており、短い旅客列車が主な路線では、少しコスト面に配慮している。具体的には細いレールを使ったり、路盤や基礎を簡素にしているようだ。 もちろんそれらは、普段走行する列車に対しては余裕を持った

東日本大震災の発生から１カ月が経過しようとする時期を待っていたかのように、菅直人首相の退陣を求める“菅降ろし”の風が強まり始めた。民主党の小沢一郎元代表は８日、側近議員との会談で、首相退陣を求めた７日の西岡武夫参院議長の発言に「感銘を受けた」と呼応。首相が政権延命のために画策した大連立構想のキーマン、自民党の大島理森副総裁も８日、「民主党で本当にあの人を支える人が何人いるのか」と述べ、首相の政権運営の行き詰まりを指摘した。　昨年９月の民主党代表選以来、首相と激しい抗争を続けてきた小沢氏が８日、久々に活発な動きを見せた。　「本当に深刻だ。このままでは日本は世界から信頼されなくなる」　都内の個人事務所で、鈴木克昌総務副大臣、三井弁雄国土交通副大臣、一川保夫政調会長代理ら側近議員と相次いで会談した小沢氏は、東京電力福島第１原発の事故対応に四苦八苦する菅政権の窮状に苦言を呈した後、西岡氏の発言に全

クリックして拡大する「東日本大震災」　大規模な余震の影響で停電が起きたため、避難所では懐中電灯の明かりを頼りに医師が避難者のカルテを見ていた＝８日午後、岩手県陸前高田市の市立第一中学校（頼光和弘撮影） 宮城県で震度６強を観測した東日本大震災の余震で、酸素吸入器を使用して自宅治療していた山形県尾花沢市の女性（６３）が死亡していたことが８日、確認された。県警などによると、女性の酸素吸入器は、地震による停電のために使えなくなっていたとみられる。「震災や計画停電などで医療機器トラブルや深刻な医療事故が起こらないか」。こうした危惧は以前から医療関係者から指摘され、警鐘が鳴らされていた。厚生労働省も詳しい実態調査に乗り出すなど、事態の重さを物語っているといえそうだ。　女性は８日早朝、自宅の寝室ベッドで亡くなっているのを家族に発見された。県や県警などによると、女性は気管支炎を患っており、２４時間の酸素吸

７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 　東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、

■編集元：ニュース速報板より「4999ベクレルの田んぼは米が作れることが決定　なお、地域は風評被害になるため公表せず」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/04/08(金) 22:18:09.65 ID:JnQcQrga0 ?BRZ(10000) ポイント特典 政府、コメ作付け制限へ 水田の基準値超えで http://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/main/CO20110408010008172121173A.shtml コメの作付け制限は、農林水産省が現在行っている水田の土壌検査の結果、基準値を上回った地域を対象とする。 県の意見を聞いた上で菅直人首相が制限を指示。地域は市町村単位になる見通しだが、現時点では風評57 件被害を防止するため公表していない。 農水省が過去の調査結果を分析した結果、土壌に含まれるセシウムの１０％がコメ

東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。

茨城県沖のイカナゴ（コウナゴ）から基準を超える放射性物質が検出された問題で、水産庁が７日に始めた同県沖での魚介類の検査の最初の結果が８日、発表された。同県によると、ひたちなか市沖で捕獲したヒラメ、マコガレイ、アンコウからはいずれも、国の基準を大幅に下回る放射性物質しか検出されなかった。 　検出された放射性ヨウ素（基準は１キロあたり２千ベクレル）は２〜４ベクレル、放射性セシウム（同５００ベクレル）はアンコウから検出されず、ヒラメとマコガレイは２ベクレルだった。

宮城県沖で起きた７日深夜のマグニチュード（Ｍ）７．１の地震について、政府の地震調査委員会は８日、臨時会を開いて東日本大震災を引き起こした３月１１日の本震（Ｍ９）の余震と認定、「今後も、規模の大きな余震が発生する恐れがある」と注意を促した。 　今回の地震は、巨大地震となりやすいプレート（岩板）境界の海溝型地震の本震と異なり、海のプレートの内部で起きた。エネルギーは本震（最大震度７）の約７００分の１に過ぎないが、陸から近かったため、最大の震度６強を記録した。 　Ｍ５以上の余震は７日までに４６０回以上起きており、Ｍ７以上の余震は４回目。Ｍ７は「震源近くは震度６弱〜６強の可能性がある」地震だ。気象庁が６日に発表したＭ７以上の余震が起きる確率は３日以内に１０％まで減ったが、専門家は「少なくとも半年はＭ７級の余震の覚悟が必要」と指摘する。 　地震調査委によると、本震によって地殻内の力のバランスが崩れて

福島第一原発設置許可 無効求め提訴 4月9日 0時16分 放射性物質の流出が続く東京電力・福島第一原子力発電所について、国の安全審査がずさんだったとして、東京の男性が設置許可の無効を求める訴えを裁判所に起こしました。 福島第一原子力発電所は先月１１日の大震災によって水素爆発が起きて施設が損傷し、放射性物質の流出が続いています。この事故を巡って、東京・台東区に住む３０歳の男性が「国は、発電所の設置にあたって大地震や大津波を想定せず、安全審査がずさんだった」として、設置許可の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。男性は、将来を担う子どもが安心して暮らすために国の責任を明らかにしたいと話していて、今後、福島県の住民にも裁判への参加を呼びかけたいとしています。今回の原発事故を巡って訴えが起こされたのは初めてで、裁判は原発の設置を巡る国の責任を問うものとして注目されます。

福島第一原発の免震重要棟で１日に行われた災害対策本部会議の様子＝東京電力提供 　東京電力は８日、福島第一原子力発電所にある復旧作業の拠点「免震重要棟」で開かれた災害対策本部会議の様子を初めて写真で公開した。 　入り口で厳重に放射線量を測り汚染されないようにしている。窓を鉛の板で覆い汚染物質を除去する装置もある。高濃度の放射能に汚染された敷地内で唯一、防護服を脱ぐことができる。東電や関連企業の関係者が詰め、日中は２００〜３００人いる。一部は寝泊まりもしている。 　免震重要棟は新潟県中越沖地震（２００７年）の後に災害時の対策室を置くため高台に作られた。震度７クラスの地震に対応した免震構造。

東日本大震災の津波による浸水面積が、青森県から福島県沿岸で５０７平方キロに及ぶことが８日、国土地理院の分析で分かった。東京２３区の面積の８割、大阪市の２．３倍、福岡市や名古屋市の１．５倍に当たる。 　浸水面積は、３月１２日〜４月５日に撮影した２６５４枚の航空写真や衛星画像を判読して見積もった。これまで分析していなかった青森県北部や福島県南部も判読。浸水がひどかった仙台平野一帯に加え、青森県北部の沿岸や、福島第一、第二原発の周辺の浸水も確認され、合計面積に加えられた。 　県別の浸水面積は、宮城県で３２７平方キロ、福島県が９９平方キロ、岩手県が５７平方キロ、青森県が２４平方キロだった。福島第一原発から２０キロ以内の地域でも海岸から３キロ以上内陸まで浸水している地域もあった。 　青森県から福島県までの４県の沿岸地域の判読は終了、今後、茨城県と千葉県の判読をする。（鈴木彩子）

ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。　ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。　防衛省によると、領空付近に飛来したロシア機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した回数は、２１年度は１９７件だったが２２年度は約３００件に増えた。ロシア機に対するスクランブルは１２～１７年度は１００件ほどを維持。１８～２１年度は２００件前後で推移したが、２２年度に再び急

横浜市港北区の住宅街でも地表から砂や水が噴き出し、家が傾いたり、道路に亀裂が入ったりした。横浜市などが応急危険度判定をした６６軒のうち「危険」が１軒、「要注意」が１２軒。港北区も２７軒を対象に、罹災（りさい）証明書を発行するための調査を進めている。 　５０代の男性会社員宅は１１日の地震直後に家が傾き、玄関ドアが開かなくなった。庭から砂や水が噴き出して土が盛り上がり、亀裂が入った。駐車場が沈み、道路との間に段差ができて車が出入りできない。１０センチほどだった段差は余震で２０センチほどに広がり、屋根も傾いてきたという。 　修理には１千万円ほどかかりそうだ。男性は「修理の前に地盤を調べないと、また同じ被害に遭う。自己負担になれば生活のめどが立たない」と訴える。近所には、玄関ドアを開けると家が崩壊するおそれがあるとして庭先のガラス戸から家に入る人もいる。 　神奈川県によると、一帯は約５０年前に池を

避難所で夕食を振る舞うジャック・ボリーさん（左端）ら＝８日午後７時１１分、福島県郡山市の県立郡山養護学校、中田徹撮影「おいしいよ」。日本語を話しながらオニオンスープを提供するドミニク・コルビさん（右）＝７日、福島県郡山市、斎藤写す 　「トゥールダルジャン」や「ロオジエ」といった有名フランス料理店の看板料理長が、交代で福島県郡山市の避難所を訪れ、自慢の料理を振る舞っている。在日期間の長い親日派フランス人たちで、「温かな料理で被災者たちの心を温めよう」と発案した。 　在外フランス人連合や在日フランス人シェフ・パティシエの会などの企画。郡山市の青年会議所が協力した。３日から９日まで東京や大阪から計１４人の料理長が毎日２人ずつ料理を持参。１日３００〜１５００食を提供している。 　８日は午後６時すぎから郡山養護学校など２カ所で、ロオジエの元総料理長ジャック・ボリーさんたちがブルゴーニュ地方特産のワイ

高橋良浩さんの店舗兼住宅は建物全体が沈み、入り口付近に２５センチ前後の段差ができた＝千葉県香取市佐原ロ、斎藤茂洋撮影 　市域の４分の３が液状化した千葉県浦安市の今川地区に住む会社員（４４）の家は傾いており「いると気持ち悪くなってくる」。玄関ドアが閉まらず、室内のドアは「自動ドア」のように勝手に閉まる。下水道が使えず、一家４人は友人宅やホテルの風呂を使う。 　損害保険会社の鑑定人は「傾いてますね。１度から２度」と言った。県建築士事務所協会支部の無料相談では「５００万〜８００万円。住みながら直せばもっとかかる」と言われた。 　会社員は「多重債務者になってしまう」と頭を抱える。５年前に購入し、市内の賃貸マンションから住み替えた。「治安はいいし知人もできた。家族のためにがんばった」。上の子どもは小学校に入ったばかり。ローンはあと３０年分、３５００万円近く残る。「埋め立て地と知っていて住んだ私たちの

東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が８日、１０日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考えていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。 陸前高田市は約７３００人が避難所生活を送っており、５月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第１陣として１０日、市立第一中学校内に完成した３６戸への入居が始まる。 冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は８日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。 説明会に参加した女性（３５）は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」

ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整