国内初のステーションホテルとして開業し、大正１３年に再建された山口県下関市の旧「山陽ホテル」の解体作業が１４日、始まった。ベーブ・ルースやヘレン・ケラーらも利用した名門ホテルだ。解体された建物の一部が交通科学博物館（大阪市）に保存される。　この日は安全祈願祭が行われ、建物の前では市民が集まり、鉄道唱歌などを歌って別れを惜しんだ。　山陽ホテルは、山陽鉄道が明治３５年、旧下関駅近くで開業。その後、火災で焼失したが、大正１３年に今に残る地上３階、地下１階の建物が再建。朝鮮半島航路の発着点で海外の著名人や政財官界の要人らも宿泊や休憩に利用。皇族用の貴賓室もあった。　しかし、下関駅の移転に伴って昭和１７年に廃業。戦後は、国鉄やＪＲ関連企業の事務所に使っていたが、平成１５年、耐震性に問題があるとして所有するＪＲ西日本が閉鎖し、取り壊しを決めた。ＪＲ西は「貴重な文化財という認識はあるが、維持や改修はコス

麻薬及び向精神薬取締法違反と覚醒剤取締法違反の罪に問われたタレントの田代まさし＝本名・田代政＝被告（５４）の公判が１４日、横浜地裁（香川礼子裁判官）であった。田代被告は被告人質問で、再び薬物に手を出した動機を「デビュー３０周年のイベントに呼ばれていたが、犯罪者であることを理由にＮＧが出てショックだった。追いつめられ、逃げ出したくなった」と説明した。 　被告の説明によると、昨年２月、被告も所属した「シャネルズ」のデビュー３０周年記念イベントに出演依頼があったが、後にレコード会社が前科を理由に出演を断った。「何のために仕事をしてきたのかと、ものすごいショックだった」と振り返った。 　翌月、千葉県で自動車関係のイベントに出演した際に、見知らぬ男から大麻と連絡先の書かれたメモを手渡された。「大麻ぐらいだったらという気持ちもあり、つらい気持ちから１回ぐらい逃れてみようと思った」 　だが、１回では終わ

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海江田万里経済財政担当相は１４日、閣議後の記者会見で、衆院東京１区で激しく議席を争ってきた与謝野馨元財務相が、自身の後任の経財相に内定したことに、「人生は不条理だと思う」とぶぜんとした表情で述べ、不快感を示した。　海江田氏は「選挙で戦う際は有権者に選択肢を示すので、当然政策に違いはあった」と述べ、民主党政権との政策の違いを指摘。また、「総理や与謝野さんと３人で会ったという一部報道もあったが、そういう事実は一切ない」と述べ、与謝野氏の入閣で話し合ったとの観測を否定した。　ただ、「これから一生懸命おやりになるだろうし、懸念はない」とも述べた。　小選挙区制度では、同じ選挙区のライバル同士が入閣するのは、極めて異例。先の衆院選では、選挙区で海江田氏が勝利し、与謝野氏は比例区で復活当選した。

１４日午前９時４０分ごろ、神戸市須磨区大田町４丁目の県道交差点で、信号待ちをしていた大型ダンプカーが発進したところ、８０歳代の女性と接触した。兵庫県警によると、運転手は気付かずそのまま直進。女性はダンプカーの右前輪後方のサイドバンパーの内側に両手と左足を使ってしがみつく格好になり、車は約６００メートル進んで止まった。女性は腰を打って病院に搬送されたが、命に別条はないという。 　須磨署によると、ダンプカーの横から人間の足が見えているのを後続のダンプカーの運転手が気づき、クラクションを鳴らして知らせたという。女性は横断歩道のない交差点を横断していたとみられる。同署は自動車運転過失傷害の疑いでダンプカーの男性運転手（３５）から事情を聴いている。

日本列島が強い寒気に覆われた１４日朝、関東各地でこの冬一番の冷え込みとなった。成田市では氷点下７・５度を記録。このほか、東京都心で０度、さいたま市でマイナス４・５度、前橋市でマイナス３・５度を記録した。　気象庁によると、大学入試センター試験が行われる１５、１６日も冬型の気圧配置が強まり、北日本や日本海側を中心に大雪や強風など荒れた天候が予想される。太平洋側でも雪の降るおそれがある。交通機関にも影響が出る可能性があるという。

コンサルタントを招いてのセミナー。学生の多くがメモを取りながら耳を傾けた＝東京都八王子市の東京薬科大 　労働法令に触れるような過酷な働き方を強いる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっている。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢に加え、企業の新卒採用主義が変わらないなかでは、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。 　「夜勤ということで働いているが、実態は昼間も働いている。異議をとなえると、パワハラが始まり退職願を出すよう強要された」 　東京都世田谷区で昨年１２月１９日、実際にあった相談を題材にしたセミナー「ブラック企業の見分け方と対処術」があった。労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が主催し、学生ら約４０人が参加。労働問題に詳しい弁護士が「長期間働く女性がいるか、というのが会社の民主主義度を見分ける指標の一つ」と話した。

幼児が飲んだペットボトル入り入浴剤（画像を一部加工しています） 　愛知県内の男児（４）が今月３日、大分県の業者が製造したペットボトル入り入浴剤を誤って飲み、意識を一時失っていたことがわかった。見た目がお茶などのペットボトル飲料に似ていた。飲食物にそっくりな入浴剤やせっけんの誤飲・誤食が相次いでいることから、消費者庁は近く、メーカーなどに対応策を検討するよう要請する。 　消費者庁などによると、男児が誤って飲んだ入浴剤のペットボトル（５００ミリリットル）は透明で、清涼飲料水の容器と酷似。入浴剤の色もお茶のような褐色だった。男児は数口飲んだ後、呼吸困難で意識を失った。搬送先の病院で胃の洗浄を受け、その日のうちに意識が戻ったという。 　この入浴剤を製造した大分県別府市の業者によると、原料は硫黄や石灰など。月に３千〜４千本を出荷し、ネット販売もしているという。容器を中身が見えない白色のものに替え、容

映画「ラヂオの時間」やミュージカル「ショーガール」など、映画や舞台などで幅広く活躍した俳優の細川俊之さんが、東京都内の病院で死去したことが１４日、分かった。７０歳。葬儀日程などは未定。　二枚目俳優として数多くの作品に出演したほか、声優としてアニメ「あしたのジョー」（劇場版）の力石徹役を演じた。平成１６年から大阪芸術大学芸術学部の教授も務めていた。

まとめ「DMM.com ポイントオークション」、および他のペニーオークションサイトについての考察、および「DMM、ゲオ、GMOインターネット、サイバーエージェントはじめとする大手業者は、即刻ペニーオークションから手を引くべき」という主張。どこが詐欺に見えるか「最高額入札者」のユーザ名を見れば一目瞭然…。以下は1月13日の午前4時に確認できたユーザ名の一覧。暮らす機関車　暮れるシリアル　涙もろいヒオウギガイ　神々しいシストルム　辛いかに　オシャレナイ　生っ白いダセット　エキゾチックゆず　ガッシャーブルム　Fresh Lake　美味しいイリガン湾　育むロザリンド　Hot Poetry　広い小豆　Mind Castle　ゴージャスシトラス　甘んずるキプシ　きまぐれトレインレイダ　目新しい流星　にぎやか大根　飛び跳ねるデラゴア湾　お人好しチョコレート　真っ白い田舎汁　生っ白いダクティル　飾りたてる

ほぼ２４時間周期でリズムを刻む生物の「体内時計」で、夕方に働く特定の遺伝子は昼と夜に働くＤＮＡ上の配列の組み合わせによって制御されていることを、理化学研究所の上田泰己プロジェクトリーダーらが明らかにした。１３日付の米科学誌セル電子版に発表した。この遺伝子が働く時刻を人工的にずらすと、体内時計の動きが弱くなってほとんど止まりかけたり、約４時間も周期が延びて遅れたりすることも分かった。　体内時計の仕組みを理解する上で大きな前進だといい、上田さんは「一部の睡眠障害は体内時計の異常によるもの。今回の結果は治療方法を開発するための指針になる」と話している。　体内時計は多くの生物に存在。朝、昼、夜のどの時刻に遺伝子を働かせるか決めるＤＮＡの配列と、その配列につながって機能する約２０の遺伝子による複雑な“設計図”で動いている。

クボタの益本康男社長 　農業機械大手クボタの益本康男社長は１３日、朝日新聞のインタビューに応じ、欧州や中国の農機大手などを対象に、数千億円規模の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う考えを示した。「我々の強みは水田用の農機だが、事業拡大には畑作用の強化が必要。２０１１年中に結論を出したい」と述べた。介護事業への参入を検討していることも明らかにした。 　益本社長は「イタリアやドイツの農業機械メーカーを調べている。技術のある中国の地場メーカーにも関心をもっている。円高で買収のチャンスだ」と話した。畑作中心の南米やアフリカ、ロシアでの農機販売も目指すという。 　また、全都道府県に計８５２店ある直営の農機販売店の活用を表明。２〜３年後をめどに、つながりの深い農家の高齢者の入浴やトイレの補助などを手がけたい考えだ。食事の配達や介護用具の販売も検討している。（石山英明）

昨年11月にアイルランド救済が決まって以来ずっと、金融市場は国際社会によるポルトガル救済をほぼ確実視していた。一部の投資家はここへ来て突如、それほど確信を持てなくなっている。 1月12日のポルトガルの国債入札が比較的上首尾だったほか、欧州の政策当局がユーロ圏の問題に対処する動きを見せ、日本と中国が支持を表明したことから、投資家の間では、ポルトガル救済はもはや不可避ではなくなったとの見方が浮上してきた。 「ユーロ圏にとって譲れない一線はスペインであり、その線をはっきり示す最も簡単な方法はポルトガルを守ることだ。政策当局は状況の深刻さを認識し始めた」。エボリューション・セキュリティーズの債券部門を率いるゲーリー・ジェンキンス氏はこう言う。 アライアンス・バーンスタインの欧州債券部門長、アリフ・フセイン氏は、「ポルトガルはアイルランドと同じではない。ポルトガルが救済融資を求めざるを得なくなるかど

（英エコノミスト誌　2011年1月8日号） そして、その新しい資金調達スキームは規制当局と衝突しないのか。 ローリング・ストーン誌は2009年に、投資銀行のゴールドマン・サックスは儲けになるものなら何にでも「血を吸う管」を刺したがる「巨大な吸血イカ」だと述べた。そのイカは先日、またしても世間の注目を集める案件に署名した。 ロシアの投資グループ、デジタル・スカイ・テクノロジーズ（DST）とともに、世界で最も人気のあるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、フェイスブックに総額5億ドルを投資したのだ。同社の企業価値を500億ドルというとてつもない額に評価した投資だ。 ゴールドマンは富裕層の投資家から最大15億ドルを集め、フェイスブックに投資するファンドを設立・運用することも計画している。 今回の案件によって、フェイスブックには、新たなデータセンターや企業買収に投じるための山のような追

わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 わいせつ事件の認知件数増加＝昨年の刑法犯−警察庁 昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯は、前年比６．９％減の１５８万５９５１件となり、８年連続で減少したことが１３日、警察庁への取材で分かった。ほとんどの罪種で減少したが、賭博やわいせつなど風俗犯は増加が目立った。 　風俗犯の認知件数は７．０％増の１万８９４件。このうち、強制わいせつは５．１％増の７０２８件と７年ぶりに増加。公然わいせつも１２．５％増の２６５２件と約１割増加した。 　同庁は２００９年４月、全国の警察本部に女性や子供への声掛けやつきまといを未然防止するための専従班を設置。不審者の情報提供を呼び掛けるなどした結果、被害の届け出が増え、認知件数の増加につながったと分析している。 　刑法犯全体では、殺人（未遂含む）が前年を２．５％下回る１０６７件となり、戦後最少を更新。ひったくり（１

警察庁は１３日、２０１０年に全国で起きた刑法犯の件数の速報値を発表した。減少傾向は変わらず、全体では８年連続減の１５８万５９５１件（前年比７％減）。女性や高齢者が標的になっている「ひったくり」は１万４５５９件で前年比２４％減と大幅に減少し、ピークの０２年に比べると３割弱になった。 　ひったくりを都道府県別でみると、３４年連続で全国最多だった大阪は２１３６件で前年比１０３２件減（３３％減）と大幅に減らし、前年比２３件減（１％減）にとどまった千葉の２１８８件を下回ってワースト１位を返上。大阪に続く３位は東京（１８１２件）、４位は神奈川（１７８５件）と首都圏が続いた。 　ひったくりは景気の停滞とともに増え、０２年には５万２９１９件を数えた。弱者を狙った犯罪で社会的な関心が高まり、警察も多発地域を警戒する警官を増員。ボランティア団体とともに「後方から来るバイクや自転車に注意」「自転車のかごに予防ネ

肺がん治療薬「イレッサ」訴訟の和解勧告で、東京地裁が、国に対し、個人輸入などで使った患者の副作用情報も慎重に検討して、治療が難しい肺炎の副作用が起きうると強く注意喚起すべきだったとの認識を示していることがわかった。厚生労働省内では「不確実な情報でも確認を求められ、新薬の審査期間が長くなるなどの影響が出かねない」との声が出ている。 　７日に示された和解勧告では、原告側から要旨しか公表されていなかった。 　朝日新聞が入手した「和解勧告及び所見」では、薬として販売承認を得るための国内臨床試験（治験）以外で発生した副作用情報の扱いについて、見解を示していた。治験以外の、個人輸入などによる副作用情報も、国が慎重に検討していれば、間質性肺炎で死にいたる危険性も「読み取ることができなかったとはいえない」と指摘。医師向けの薬の説明文（添付文書）で、注意喚起に不備があったとした。 　イレッサ承認時の添付文書

民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計２０人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。 　改革案は１２日の党役員会で岡田克也幹事長が提案し、大筋で了承された。 　両院協議会は予算案や条約の承認、法案の議決、首相指名が衆参両院で異なった場合に開かれる。衆参各院から１０人ずつ計２０人で構成するが、慣例で衆参それぞれの議決の多数派が１０人ずつ出席しあうことになっており、合意を得られるケースはほとんどなく事実上形骸（けいがい）化していた。 　民主党の改革案では、慣例を改め、両院協議会の構成を院の議席の構成比に変える。現在の議席にあてはめると、衆院は与党７人、

日本企業のインフラ輸出を支援するため、外務省は計４９カ国の在外公館で情報収集や売り込みを担う「インフラプロジェクト専門官」１２１人を任命した。インフラ輸出は前原誠司外相が掲げる「経済外交」の柱の一つ。同省は「外交官もビジネスマンになったつもりで積極的にセールスしてほしい」（政務三役の一人）と期待を寄せている。 　専門官は、各国の原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラ整備計画の情報を集め、日本の企業に伝えたり、地元政府に日本の技術を売り込んだりするのが役割。 　政府は昨年６月に閣議決定した「新成長戦略」で主な在外公館に担当者を置く方針を盛り込んだ。これを受け外務省は当初、昨年１２月に公使や首席領事ら大使館や領事館の幹部ら６９人を指名した。 　ところが、インフラ投資が活発なアジアだけでなく、企業の駐在員が少ない発展途上国などで企業側から専門官を増やして欲しいなどとの要望が寄せられた。こ

熊本県立熊本北高校（熊本市、光岡和隆校長）の女性教諭が３年の男子生徒（１８）から預かった大学の推薦入試の願書を出し忘れたため受験できなかったことが１３日、分かった。学校側は生徒側に謝罪。生徒は一般入試を受けるという。 同校によると、生徒は昨年１０月２７日、京都の私立大学の願書を女性の担任教諭に渡した。受け付けが１１月１日からだったため、担任は進路指導室の金庫に保管。同４日に、生徒が担任に提出が済んだか確認したところ、担任は「出してある」と答えたという。 しかし、合格発表日の１２月７日に、合否の通知が学校や生徒宅に届かなかったため、大学などに問い合わせた結果、願書が未提出だったことが判明。金庫を確認したところ、他の書類の下に願書が残っていた。 進路指導担当の教諭と担任が互いに、「相手が送るだろう」と思い込んでいたのが原因。光岡校長が大学に相談したが受験は認められなかったという。 生徒はショッ

日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）による審査で、モザイク処理が不十分なＤＶＤを流通させたとして、わいせつ図画販売幇助（ほうじょ）の罪に問われた元ビデ倫審査部統括部長・小野克巳被告（５４）らの公判が１３日、東京地裁であった。検察側は「メーカーの要望で審査基準を緩和し、わいせつＤＶＤを流通させた」と述べ、小野被告に懲役１０カ月を求刑した。２月１０日に弁護側の最終弁論があり、結審する。 　検察側はこの日の論告で「本件ＤＶＤは性器の形状・色が如実に認識できるモザイク処理しかなく、客観的にわいせつ」とした上で、「刑法１７５条のわいせつ図画販売罪の合憲性は最高裁判例で明らかだ」とした。 　一方、弁護側はこれまでの公判で「審査基準の緩和は、社会の変化や他団体の審査に合わせた」と反論。わいせつ図画販売罪は、罪が成立する要件が不明確とし、刑罰の適正手続きを保障する憲法３１条に反すると訴えている。 　小野被告らは、

平成２２年の殺人事件の認知件数は２年連続で戦後最少を更新する一方、高齢者が容疑者になるケースが大幅に増加したことが１３日、警察庁のまとめで分かった。特に６０代後半の容疑者は前年の約１・５倍に上った。昨年の交通事故死者も高齢者が初めて過半数を占めており、治安や交通事故防止でも高齢者対策が課題になりそうだ。　まとめでは、昨年の殺人の認知件数は前年比２・５％減の１０６７件。このうち検挙された容疑者の年齢をみると、１４〜１９歳の少年が３９人で前年比１３・３％減。成人では２０代が１４３人（１２・８％減）▽３０代１７８人（１１・４％減）▽４０代１７３人（１・１％減）▽５０代１４３人（１４・９％減）と軒並み減少した。　これに対し、６０代は３３・８％増え、人数でも２番目に多い１７４人。特に６５〜６９歳は４７・３％の大幅増となった。７０歳以上も６・８％増の９４人だった。　６５歳以上の高齢者の動機をみると、「

大阪府岸和田市は１３日、市内の一般家庭１世帯に１年半にわたって工業用水が供給されていたと発表した。市指定の水道業者が上水道管と誤って接続したのが原因。工業用水は淀川から取水された後に浮遊物を沈殿処理しただけで提供されており、上水で施される高度濾（ろ）過や塩素処理などはなされていないという。市はこの世帯の住民に健康被害がないか調べている。 　市によると、６日午前、同市内の道路で水が漏れ出したために調べると、工業用水を流している府営水道管からの漏水と判明。復旧工事のために一部区間を断水したところ、近くの住宅から「水が出ない」と連絡があった。掘削して調べた結果、この住宅に、市の上水道管と並行する府営水道管が誤って接続されていた。２００９年に水道工事をした業者が、誤ってつないだとみられる。 　市は、工業用水が流れる府営水道管と上水道管が並走する地域で同様の誤接続がないか調べるとともに、再発防止のた

低価格運賃で話題を呼んでいる格安航空会社（ＬＣＣ）だが、実際に利用したい人は現状４割に満たないことがＪＴＢのアンケートで分かった。　それによると、ＬＣＣについて「知っている」「聞いたことはある」と答えた人の割合は８２％に達し、認知度は広がっている。ただ、実際の利用経験を聞いたところ、日本の空港への発着便が少ないこともあり、９５％が「利用したことがない」。今後利用したいかについては「利用したい」が３９％にとどまり、４８％が「分からない」、１３％が「利用したくない」と回答した。　「分からない」「利用したくない」と答えた利用意向の低い人にＬＣＣに求める条件を聞いたところ、２６％が一層の低料金を挙げたが、航空運賃以外にかかる費用の明示、マイレージがたまること、旅行会社など店舗で予約できることなどを求める意見も多かった。　ＬＣＣでは、機内食や荷物料などを運賃と別に請求したり、インターネットでしか予約

与謝野氏起用に不快感＝海江田経財相 与謝野氏起用に不快感＝海江田経財相 海江田万里経済財政担当相は１３日午後、取材に対し、菅直人首相がたちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相を政府の要職に起用する意向を固めたことについて、「一切相談がない。どこが方向性が同じなのか首相に聞いてみたい」と不快感を示した。 　海江田、与謝野両氏はともに衆院東京１区が地盤。２００９年の衆院選では海江田氏が同区で勝利。自民党公認で出馬した与謝野氏は比例代表で復活当選した。　（2011/01/13-17:26）

菅政権は、家族との離別や失業などで社会的に孤立した「孤族」支援に乗り出す方針を決めた。月内に反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠内閣府参与ら有識者による特命チームを設置し、単身世帯の生活実態などを調査。今年夏までに提言をまとめ、２０１２年度予算案に反映する考えだ。 　菅直人首相は、朝日新聞の連載企画「孤族の国」などが取り上げた単身世帯を取り巻く現状を深刻だと判断。「近年、地域や職場、家庭でのつながりが薄れ、『孤族』のような状況が顕在化している」として、福山哲郎官房副長官を中心に対策を検討するよう指示した。その結果、「単なる弱者救済ではなく、今後の日本の社会のあり方を考え直す戦略を作る必要がある」（福山氏）として、湯浅氏や自殺対策支援のＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の清水康之内閣府参与らが参画した特命チームの設置が決まった。 　特命チームは４月以降、実態調査に乗り出し、夏までに政策提言をとりま

経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は１３日開いた小委員会で、今秋導入する地球温暖化対策税（環境税）などを電気料金に転嫁する際、消費者の意見を聴く公聴会を必要とする認可制ではなく届け出制とする中間報告をとりまとめた。環境税を電力会社のコスト削減努力と切り離すことで、消費者の負担であることを明確にする。　一般の意見を聴くパブリックコメントを実施した上で、次期通常国会に電気事業法改正案を提出する。　発電燃料の石油、石炭などにかかる環境税や、平成２１年１１月から一部導入されている再生可能エネルギーの買い取り制度について、中間報告は電力会社の経営努力が及ばない「外生的な要因」と指摘。また、これら費用は「明確なルールに基づき算定可能」なため、従来の認可制で必要な公聴会は不要とした。届け出で料金への転嫁を認める。　環境税は今年１０月に導入し、２７年までに３段階で税率が引き上げられる

日教組の組織率が昨年１０月１日時点で前年より０・５ポイント減の２６・６％で、過去最低を更新したことが１３日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の加入率も１・１ポイント減の４１・２％となり、３５年連続の低下となった。　調査対象は、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万２０００人。うち教職員団体に加入しているのは約４２万５０００人だった。　この中で日教組の加入者は約２７万５０００人で前年比約４０００人減。文科省が調査を開始した昭和３３年の組織率８６・３％から減少傾向が続いて約６０ポイント減となった。新規採用者の加入率も０・５ポイント減の２０・１％。

経済産業省は１３日、工場から出た水素をパイプラインで流し、広域的に燃料電池を稼働させる実証運転「水素タウンプロジェクト」を北九州市八幡東区で１５日から始めると発表した。 　新日本製鉄八幡製鉄所で製造過程に発生した水素を、１．２キロメートルのパイプラインで、博物館やホームセンター、住宅に導く。燃料電池１４台を運転させ、電気をおこす。３月中旬まで水素供給の安定性や安全性を調べる。一般家庭や商業、公共施設での実証は世界初だという。 　水素は無色無臭だが、爆発する危険もあり、漏れたときに気付きやすくするため、水素には臭いを付けて供給する。

【サンパウロ＝平山亜理】南米ブラジルで大雨が続き、各地で土砂崩れなどが発生している。リオデジャネイロ州では２７０人以上の死者が確認された。道路が寸断されていることなどから救助活動は難航しており、被害はさらに拡大しそうだ。 　地元報道によると、同州では、山間部を中心に各地で洪水や土砂崩れが発生し、住宅や道路を直撃した。最も多くの犠牲者が出た同州テレゾポリスでは、１３０人が死亡、２千人以上が避難。送電網や通信網が被害を受け、連絡がとれなくなっている場所もあるという。 　被害は、サンパウロ州やエスピリトサント州などでも発生。サンパウロ州での死者の多くは、市北部のスラム街で起きた土砂崩れの犠牲になった。ブラジルでは、昨年１年間の雨や洪水による死者は４７３人だったという。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシア極東カムチャツカ地方当局が、童話「シンデレラ」を翻案した演劇を「政治的に不適切」として中止を求め、議論を呼んでいる。 １２日付「コメルサント」紙などによると、問題になっているのは大人向け喜劇「シンデレラの新年会」。真夜中を過ぎてもシンデレラが舞踏会にとどまれるよう時計を１時間戻す場面が、「時差削減を進める政府への批判」と受け止められた。 メドベージェフ政権は「効率向上」のため、モスクワと地方の時差を縮める施策を推進し、１１あった時間帯を９に削減。同地方ではさらに１時間遅らせる計画で、住民が反対している。 地方政府の要請は、来年の大統領選を控え、政権批判に敏感な風潮を反映したものだが、興行主は「ばかげた介入」と拒否、問題の場面は観衆の喝采を浴びているという。

関東運輸局は１３日、川崎市バスが運行経路ミスを繰り返していたのは、運転手への指導が不十分なためだとして、市バス鷲ヶ峰営業所（川崎市宮前区）のバス１台を１４日から２０日間運行停止とする行政処分を行った。 市交通局によると、鷲ヶ峰など４営業所の所管ルートで今年度、市バスが交差点で曲がる方向を間違えるといった経路ミスが相次いで発生。乗務を忘れて食事に行ったり、法定速度を約３０キロ上回るスピードで運転したりする運転手もいた。 運輸局が昨年８月、経路ミスの目立つ鷲ヶ峰営業所の立ち入り検査を実施。その結果、経路や危険箇所を示した「運転基準図」を使わないなど、運転手への安全運転指導が不十分だったことが分かった。

海上保安庁で活躍してきた国産旅客機ＹＳ１１の最後の１機「ブルーイレブン」が、約４２年間の活動を終えて引退することになり、第３管区海上保安本部羽田航空基地（東京都大田区）で１３日、解役式が開かれた。　海保は戦後初の国産機であるＹＳ１１を５機導入。旧式化が進み、国内の定期路線からは平成１８年に姿を消した。ブルーイレブンは昭和４４年に配備された第１号機で、平成９年のロシアタンカーの重油流出事故などで活動した。　羽田航空基地の大本和隆主任飛行士（５７）は「体の一部になっている感覚で、信頼感があった。まだ働けるので、なくなるのはさびしい」。総飛行時間２万３２３３時間を誇るベテラン機は航空自衛隊に引き取られる。

１３日午前０時３０分頃、兵庫県沖の日本海を航行していた水産庁の漁業取締船が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っていた韓国のカニかご漁船「３３サンヨン」（２９トン、９人乗り組み）を見つけた。 日本語と韓国語で停船命令を出したが、無視して逃走。第８管区海上保安本部の巡視船「だいせん」（３１００トン）など４隻が追跡し、約１１時間後、島根県隠岐諸島の北西約１００キロ、竹島の南東約６０キロの海域で停船したため、海上保安官が乗り移り、船長のイ・チェボク容疑者（３９）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑で現行犯逮捕した。 ８管によると、逮捕した海域周辺には、韓国海洋警察庁の警備艇もいたが、トラブルはなかったという。

ソフトバンクモバイルは１３日、プリペイド（前払い）式携帯電話のコンビニでの新規契約を２月末で終了すると発表した。偽造身分証明書などを使った申し込みをコンビニで見抜けず、振り込め詐欺に利用されるケースが続いたため。ソフトバンクショップや量販店などでは引き続き扱う。 　ソフトバンクのプリペイド式携帯は、基本使用料がかからず、あらかじめ支払った３千円か５千円分の通話ができる。外国人観光客や頻繁には使わない高齢者の需要が高く、約８１万６５００台が使われている。うち数十％がコンビニで販売されたという。 　ＮＴＴドコモはすでに新規契約を全面的に打ち切り、ＫＤＤＩもコンビニでの販売はしていない。

菅直人首相は、国民が政権の何に憤っているのかをまるで理解できていない。１３日の民主党大会で眉間にしわを寄せ、党所属議員に「自信を持とう」と訴える首相の言葉と国民意識との乖離（かいり）を思い、改めて寒々とした心境になった。　首相のあいさつは国民感情に鈍感であり、その論理はとんちんかんだった。　「この政権交代からの１カ月半、大きな意味で民主党が進めてきたことは間違っていなかった」　民主党政権の実績をこう総括したが、初っぱなから「１年半」を「１カ月半」と言い間違えた。そもそも「大きな意味で」とぼかすところも自信なさげだ。一事が万事、この調子で焦点が合っていない。　菅政権が失速したのは、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる姑息（こそく）な「逃げ」の対応がきっかけだ。ところが、首相は１３日も非を認めずにこうごまかした。　「尖閣の問題などで『リーダーシップがない』『ダメじゃないの』と抽

佐賀県警は１３日、２００９年から１０年上半期の県内の人身事故件数を約１千件少ないように偽装し、統計に計上していたと発表した。当時の交通部長が軽微な人身事故を除外し物損事故にするよう県内全警察署に指示したという。全国のデータをまとめている警察庁はこの日、県警の偽装を受けて０９年中の交通事故発生件数と負傷者数を修正した。 　県警によると、０９年３月に定年退職した元交通部長は「本部長から事故を減少させるよう指示を受けていたが、なかなか結果が出なかったため誤った判断をした」と話しているという。佐賀県は０８年、人口１０万人当たりの事故死者数が全国ワースト１位だったことなどから、県警は人身事故の抑制を重点課題としていた。県警は、０９年中に死亡事故を半減させた功績では警察庁長官賞を受けていた。 　発表では、元交通部長は０９年２月、県内の全警察署に対して（１）当初は物損事故として扱いながらも後に当事者から