【トホホ取材記】　通勤ラッシュ時などに、電鉄会社が「女性専用車両」を運行していることはご存じの方も多いと思うが、この存在に異を唱え、「女性専用車両に反対する会」なる任意団体を作り、果敢にも車両に乗り込んで広報活動を繰り広げている人たちがいることは、あまり知られていないのではないか。　今年３月下旬の夜には、私鉄列車内で女性客と言い合いになり、大もめした後に、電車を停止させるという騒ぎまで引き起こしてしまったのだが、活動を一向に止めようとしないこの会のメンバーに同行取材し、彼らの言い分を聞いてきた。　４月９日午後７時ごろ、「女性専用車両に反対する会」の星野春彦関東本部長（５０）、吉田佑司さん（２６）ら男性７人、女性１人、計８人と東京・新宿駅西口交番前で待ち合わせした。　第一印象は、大人しい感じのごく普通の皆さん。　メンバーの説明によると「女性専用車両に男性が乗るのは違法ではない。まるで乗り込ん

英サウスエンドオンシーの遊園地で全裸１００人がジェットコースターに乗り、世界記録を更新した（ロイター） 英南東部サウスエンドオンシーの遊園地で８日、裸でジェットコースターに乗るチャリティーイベントが行われ、「一度に裸で乗る人数」のギネス記録を達成した。英紙デーリー・テレグラフが報じた。　延べ１０２人が裸でジェットコースターに乗り、２００４年に作られた記録７０人を大きく上回った。このイベントは乳がん治療のための基金への寄付を目的に行われ、参加者の多くががん経験者だったという。

群馬県警高崎署は１０日、公然わいせつの疑いで同県高崎市吉井町吉井、会社員、金沢成浩容疑者（３５）を逮捕した。同署によると、金沢容疑者は容疑を認め、「女の子になりきった姿で恥ずかしい行為をすると興奮する」などと話しているという。　同署の調べによると、金沢容疑者は６日未明、高崎市内の公園出入り口で、通行人の女性（３７）の前で下半身を露出するなどした疑いが持たれている。　同署によると、金沢容疑者は白のブラウスに、紺のベスト、スカートを着用し、長髪のかつらをかぶるなど、女子高生風の格好をしていたという。「不審な人が同じ時間帯、同じ場所に立っている」との通報が相次いでいたことから、同署で捜査していた。

浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 千葉県警は１０日、背任容疑で元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者を逮捕した。（2010/08/10-14:49）

菅直人首相は１０日午後の記者会見で、日韓間の補償・請求権の問題について、「日韓基本条約の考え方を確認し、その考え方を踏襲してきた。法律的な形のものはもうすでに完全に解決済みという立場だ」と述べ、日韓併合１００年に伴う首相談話を受け、改めて補償問題を議論する考えはないことを強調した。

「夏になると当時に引き戻されるんですよ。（日本航空のジャンボ機の）墜落直前にヘッドホンを通じて耳に届いた、パイロットの『ああっ』という悲鳴のような声が忘れられない」 　西日本のある空港で、男性（５４）は言葉を選び、語り出した。 　２５年前の夏。東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）の管制官として、上空の航空機と交信していた。８月１２日も普段と変わらない一日だった。 　当時２９歳。管制官になって８年目だった。先輩管制官らと「関東南セクター」という空域を担当する勤務に夕方からつき、管制卓に着席した。羽田への到着便が増える時間帯。「そろそろ忙しくなるぞ」と思った矢先だった。 ■午後６時２４分４７秒 　「ブーッ」。管制室内にブザー音が鳴り響く。レーダー画面の日航１２３便の機影に、緊急事態（エマージェンシー）を示す「ＥＭＧ」の文字が点滅し始めた。乗客と乗員計５２４人。午後６時１２分に羽田空港を離陸し、大

【ソウル＝牧野愛博】米国が海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンを黄海での米韓合同軍事演習に参加させる方針を決めた問題で、韓国政府が事前に米国から外交チャンネルを通じた連絡を受けていなかったことが明らかになった。金泰栄（キム・テヨン）国防相が今月、訪中を予定していたが、米国の発表を受けて急きょ計画の再調整を始めた。 　複数の韓国政府関係者によれば、米国からは同空母の黄海派遣を巡る詳しい背景説明も受けていないという。韓国軍当局者は６日、「現在まで具体的な時期や場所は決まっていない」と語った。 　韓国政府は金国防相が８月中に中国を訪れ、梁光烈国防相と韓国哨戒艦沈没事件後の中韓軍事関係などを協議する方向で調整していたが、計画の練り直しを始めた。詳しい経緯は不明だが、黄海での米韓合同演習への米空母参加に反発する中国の姿勢が影響したという。 　韓国政府関係者の一人は「今回の空母派遣は、沈没事件を受けた

経営再建中の日航が、パイロット候補生として採用した訓練生約１３０人の養成を断念した。地上職として働くか。早期退職か。選択を迫られる訓練生。だが、ほかの航空会社で操縦士を目指す道は険しい。訓練生の落胆や反発は大きく、日航の将来に大きな影を落としそうだ。　地上職か退職か　「意味が理解できなかった。頭の中が真っ白になった」。会社が訓練生に養成断念を伝えた６月下旬。説明会場は、異様な静けさのあと、すすり泣く声に包まれた。　「夢なのではないかと思った。怒りというより、絶望だった」。訓練生の関係者は、こう本人からその時の気持ちを聞かされた。　正規の操縦士になる訓練は４年程度。まだ事業用操縦士ライセンスなどを取得していない段階の訓練生が対象。全体のほぼ半数だ。訓練はグループに別れて進む。たまたまライセンスの訓練を終え、対象とならない同期もいる。こうした理不尽さも絶望感を一層深めている。　早期退職の選択肢

人事院は１０日、平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を、ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は６３３万９千円（平均４１．９歳）で勧告前に比べて９万４千円（１．５％）減となる。月給とボーナスの同時引き下げは２年連続で４回目。　ボーナスの年間の下げ幅は月給の０．２カ月分で、支給月数は３．９５カ月。昭和３８年（３．９カ月）以来、４７年ぶりに４カ月割れとなった。　月給は５０代後半で民間と比べ上昇傾向が著しいため、５５歳を超える公務員について１．５％を減額した。俸給表の月額は変えずに、一定率を減額する方式をとり、民間との格差是正は主にこの減額措置でまかなう。　民間に比べて賃金の低い３０代までの若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため引き下げない。事務次官など審議官級以上の幹部公務員については俸給表を一律０．２％引き

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京都大は９日、電車内で痴漢をしたとして、京都府迷惑行為防止条例違反などの罪で有罪判決が確定した法学部４年の男子学生（２６）を放学（退学）処分にした。　京大などによると、男子学生は３月１６日、京阪本線の車内で女子大生の太ももを触った疑いで東山署に逮捕され、５月２０日に京都地裁で罰金３０万円の判決を言い渡された。法学部に調査委員会を設置し、男子学生に接触を試みたが応答がなかった。　西村周三副学長は「女性の人権を踏みにじった卑劣な行為。おわび申し上げる」と謝罪した。

マラソンとヨットで地球を１周するアースマラソンに挑戦中のタレント、間寛平（６１）がカザフスタンを走行中、隣国キルギスに「不法入国」してしまい一時拘束された。　国境線上の道を走り、２００メートルほどキルギス側に入ってしまった。その後解放された。

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の前で、「日本から出て行け」などと拡声機で叫んで授業を妨害するなどしたとして、京都府警は、在日特権を許さない市民の会（在特会、本部・東京）の幹部ら数人から、威力業務妨害などの疑いで近く事情聴取する方針を固めた。 　捜査関係者によると、在特会幹部らメンバー約１０人は昨年１２月４日昼、同初級学校の周辺で１時間近くにわたり、拡声機を使って「日本人を拉致した朝鮮総連傘下」「北朝鮮のスパイ養成所」「日本から出て行け。スパイの子ども」などと怒鳴り、授業を妨害した疑いなどが持たれている。 　在特会のホームページによると、在特会は、同初級学校が、隣接する児童公園に朝礼台やスピーカー、サッカーゴールを無断で設置して「不法占拠」をしていると主張。これらを撤去したうえで街宣活動をしたとしている。在特会側は街宣の様子を撮影し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで流していた。 　学

菅直人首相は、日韓併合条約発効１００年にあたっての首相談話を１０日に閣議決定し、同日発表する。過去の植民地支配への痛切な反省を改めて表明するとともに、未来志向の日韓関係を構築することなどを盛り込む。韓国側の要望に配慮して、日本の宮内庁が保管している古文書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」を韓国側に引き渡す方針を表明する。 　談話では、１９９５年の「村山談話」を踏襲し、韓国への植民地支配に対して「多大な損害と苦痛に対して、改めて痛切な反省とおわびを申し上げる」と表明する。村山談話は「アジア諸国の人々」を対象としており、韓国のみを対象とする談話は今回が初めてとなる。 　また、韓国側の心情に配慮し、「併合された側、痛みを覚える側の気持ちを決して忘れてはいけない」「（併合は）韓国の人々にとって、国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられたことだった」といった表現も盛り込む。 　「朝鮮王室儀軌」は、朝鮮王朝時代の

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、平成２６年度までに実施済みを含め８千人超の早期退職者募集を、今月末に裁判所に提出する更生計画案に盛り込む方向で調整していることが９日、わかった。これまでは２２年度に計７千人程度の削減を見込んでいたが、上積みすることで、主力取引銀行に再融資など金融支援の理解を求める。　２２年度にグループで約１万６千人を削減する計画だが、さらに早期退職などによる減少を見込む。人員削減や諸手当の廃止などによって、２４年度の人件費は２１年度よりも３分の２程度に抑える。　一方、関西、中部の両国際空港で、航空機誘導などの地上業務を手掛ける子会社を売却する方針も、更生計画案に盛り込む方向で検討する。ＪＡＬグランドサービス関西（大阪府泉南市）やＪＡＬグランドサポート関西（泉南市）、中部スカイサポート（愛知県常滑市）など複数の子会社が対象で、両国際空港の地上業務から撤

朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが９日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。　朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。　朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮（韓国）当局のでっちあげ」と教え、主体（チュチェ）思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて

日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸）　「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」　仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧（きぐ）する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。　だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補

同級生に「ラーメンを食べようと思っても出られない」とボヤくなど、「庶民派」を自負する菅直人首相（６３）にそぐわない「意外な素顔」が明らかになってきた。参院選惨敗後、夜の高級ホテル通いが目立ち始めているのだ。首相就任から２カ月余り。その足取りを調べてみると、連夜のバー通いが批判された麻生太郎元首相（６９）にも負けず劣らずのホテル通いが浮き彫りに。麻生氏に対して「感覚そのものが問われる」とまで批判していた菅首相だが…。 　「参院選のときに私が消費税について触れたことが、大変唐突に受け止められ、国民に不安を与えることになった」 　首相は参院選後、大敗要因となった自らの「消費税１０％」発言のおわび行脚を繰り返している。 　しかし、参院選前後で永田町の風景は一変。党外を見渡せば、衆参の与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」を引き起こし、政策ごとに野党と連携する「部分連合」も今のところ動きはなく、「死に体

１９９２年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所（千葉市）の拘置施設に１７年以上も勾留（こうりゅう）されていた男性被告（４９）が死亡したことが９日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。 　死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 　千葉刑務所によると、被告は７月３０日午前０時１０分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、８日午後７時半ごろ死

生活保護受給者による向精神薬の不正受給が２０００件以上に上ることが明らかになった。不正入手したクスリを転売する事件も続発しており、制度を悪用した“貧困ビジネス”が横行しているようだ。背景には、「向精神薬を違法薬物の代用品として乱用する人が増えている」との指摘もあり、捜査当局は警戒を強めている。（夕刊フジ）　厚生労働省は先月２７日、今年１月時点で生活保護を受給した約１８３万人のうち、精神科に通院していた約４万２２００人（１月分のみ）を対象に実施した調査結果を公表した。受給者のレセプト（診療報酬明細書）を全国でサンプル調査したところ、１カ月間に複数の医療機関から重複して向精神薬が処方されていた者が７４６人もいたことが判明した。　「調査は今年４月に大阪市西成区で発覚した事件を受けて実施された。受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売されたのです。今回発覚した多くが、同様の不正