会社更生手続き中のハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）について、前原誠司国土交通相が３０日、遊説先の同県雲仙市で記者団に「企業再生支援機構の活用が出来るのか出来ないのか、菅（直人）副総理と相談して取り組みたい」と語った。ＨＴＢは昨夏来、自治体の支援計画をとりつけて進めてきた新スポンサー探しが難航し、資金繰りが苦しくなる３月を前に、国の支援を求めるに至った。 　この日、朝長則男佐世保市長が、観光庁を担当する前原国交相に会って「観光振興の観点から国の支援を考えていただきたい」と要請した。朝長市長によると、その際、前原国交相から再生機構活用の話があったという。 　前原国交相は同時に、ＨＴＢの経営引き受けを昨年から検討してきた大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京）の沢田秀雄会長とも電話で話した。ＨＩＳは現在、ＨＴＢ施設の修繕費負担が想定以上に重いとして経営引き受けに難色を示している。

家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。 　ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。 　登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負

路上で客を待つ女性たち＝大阪・ミナミ、日吉健吾撮影 　料金をめぐるトラブルが目立つガールズバー。記者２人が大阪・ミナミで体験した。 　宗右衛門町の通りを２０分ほど歩くと、約５０人の客引きの男女から「ガールズバーどうですか」と声をかけられた。ミニスカート姿で「１時間２５００円で飲み放題」と言う女性について店に入った。 　雑居ビル２階にある店は２０平方メートルほどの広さ。照明は薄暗い。カウンター席もあるが、二つある４人がけのソファ席に案内され、２０代前半の女性２人が隣に座った。先客はいない。 　「ここはラウンジ？」と聞くと「ガールズバーでーす。でも、いいでしょう？」。朝まで営業しているという。飲み放題は客だけで、女性の分は別料金などと説明した。最初こそ「１杯いただきます」と言っていた女性たちは、そのうちワインやカクテルなどを次々と勝手に飲み始めた。値段は不明。ミニスカートの足を組んで「１枚５０

鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。　首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。　給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

仕事や人間関係で落ち込んだり、不安を感じたりしたときに、うつ病にならないための技術を学ぶウェブサイトのサービスが始まる。考え方や行動を修正することで心を軽くする「認知行動療法」の手法を用いる。国内では例のない本格的サイトになるが、欧米ではこの手法を利用したネット療法が広がっている。 　うつ病治療を受けている人は１００万人を超え、生涯で１５人に１人がかかるとされている。認知行動療法は、精神療法の中で高い効果が実証された療法で、英国では軽いうつ病患者に対して国がコンピューターによる療法を薦めている。日本でも厚生労働省が、専門家の養成や診療報酬の点数化に向け動いている。 　「うつ・不安ネット」（http://www.cbtjp.net/）。サイト運営会社ウーマンウエーブ（東京）が３１日に既存のこのサイトで一部サービスを始め、本格運用は４月。当面は無料で２月下旬以降に課金する。 　例えば、「上司が

７年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一ＪＲの駅名が「条」のままになっている。ＪＲ西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。四條畷の戦い　「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、ＪＲ駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。　このため、市は平成１５年に府、翌１６年にはＪＲ西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府

家電量販店「上新電機」（大阪市浪速区）が運営するインターネット通販サイトの懸賞で、外れた応募者数万人に「当選通知」をメールで送っていたことが分かった。２８日に誤りに気づき、ホームページにおわびを出した。 　同社によると、ネット商店街「楽天市場」にある「Ｊｏｓｈｉｎ　ｗｅｂ」で応募。本来の当選者は１人で、賞品はブルーレイレコーダーだった。１月２７日に、１５けたの当選番号とともに「当選おめでとう」などと書かれたメールを応募者全員に送信。外れた人にも届いたため、２８日に数百件の問い合わせがあったという。個人情報は記載されていなかった。同社は「あってはならない間違いで、申し訳ない」としている。

風船で浮き上がった「家」＝柏市立花野井小学校 　風船何個で家が飛ぶの？　そんな実験が２８日、千葉県柏市立花野井小学校で行われた。映画「カールじいさんの空飛ぶ家」にヒントを得た。 　同校の学力向上支援員で学習塾経営の山崎一雄さんが発案し、ガス会社が協力。家の模型（約６６０グラム）にヘリウムが入った風船を付けると２４５個でゆっくりと浮き上がった。 　２３０個と予想した５年生の岡田ひなたさんは「（予想が近く）びっくり」。実際の家を約４０トンと想定すると、今回の約６万倍の風船で「空の旅」に出られるとか。

【ワシントン＝尾形聡彦】オバマ米大統領は２８日、米国内での高速鉄道建設のため、全米３１州の１３路線に対して、８０億ドル（約７２００億円）を供与すると発表した。総額７８７０億ドル（約７１兆円）の景気対策の一環として、すでに打ち出していた予算の配分先を決定したもので、今後、日欧の受注競争が本格化することになりそうだ。 　オバマ大統領は２８日、予算配分先のフロリダ州で開いたタウンホールミーティングで、「ここで新規の高速鉄道の建設を始める。未来に向けた建設であり、雇用を増やすものだ」と述べた。 　日本政府関係者によると、対象路線のうち、日本の新幹線並みの高速鉄道が導入される見込みになっているのはフロリダ州とカリフォルニア州の計２路線だという。今後は、州政府・当局が主体になって受注先の選定に入る。日本からはＪＲ東日本やＪＲ東海などが受注を目指しており、独、仏、カナダのライバル企業との競争になりそうだ

【北京＝矢板明夫】米国防総省が台湾への武器売却計画を米議会に通告したことを受け、中国の何亜非外務次官は３０日早朝、米国のハンツマン駐中国大使に対し、「中国の内政への粗暴な干渉」として「強い憤り」を表明、売却決定の即時撤回を要求した。　中国外務省のホームページによると、何次官はこの計画を「中国の国家安全に深刻な危害を加え、中国の平和統一事業を損なうものだ」と非難した上で、「中米関係を損ない、両国の多くの重要分野での交流や協力に重大かつ消極的に影響をもたらし、双方とも目にしたくない結果を招くことになる」と述べ、報復措置の発動を示唆した。　何次官は具体的な報復措置には言及していないが、米中軍事交流の再中断や要人往来の一部停止に踏み切る可能性がある。

東海道新幹線で２９日起きた架線切断事故。駅間に停車した５本の列車内に計約３１００人が３時間以上も閉じこめられるなど週末の移動に大影響を及ぼし、乗客からは憤りの声が相次いだ。ＪＲ側は「新幹線は乗客の安全な避難誘導が難しく、事故時も原則降車させない」と説明する。 　今回の事故では、品川―新横浜間に１本、新横浜―小田原間に４本の新幹線が停車。新横浜駅にも１本が止まった。品川―小田原間は停電で動かせず、この６本が他の列車の「障害物」になった。 　送電できていた東京駅や小田原以西の列車が通過できなくなり、新大阪駅までの東海道全線が運転中止に。山陽区間（新大阪―博多間）もダイヤは大幅に乱れた。 　ＪＲ各社によると、新幹線では、乗客を降車させた例はほとんどない。高架を走ることが多く、在来線と比べて駅間も長い。乗客も多く、運転士と車掌だけでは対応できないためだ。 　大災害で復旧の見通しが立たない場合や、乗

停車した「こだま６５９号」のパンタグラフ破損部分を調べる作業員ら。右が進行方向＝２９日午後４時５２分、横浜市旭区西川島町、福留庸友撮影　　 　２９日の東海道新幹線の事故で、切断したのは補助吊架線と呼ばれる架線。列車に電力を送るトロリ線をたるませずにピンと張ることで高速走行する列車にスムーズに電流を供給する役割を担っている。直径約１．６センチで、複数の銅線を編んだような構造という。 　補助吊架線が切れたことについて、国土交通省鉄道局の関係者は「過去にあまり聞いたことがない」と話す。パンタグラフとこすれて摩耗しやすいトロリ線と違い、すり切れることは考えにくい。電流のショートなどで溶けた跡もなく、「何かがひっかかり、強い力で引っ張られたのだろうか」 　ＪＲ東海によると、「こだま６５９号」で、二つあるパンタグラフのうち、後寄りにあるパンタグラフが大破していた。事故後に現場対応した作業員は、「鉄パイ

大阪・道頓堀の名物たこ焼き店「大（おお）たこ」が大阪市の土地を不法占拠して営業しているとして、市が土地の明け渡しなどを店側に求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、市の明け渡し請求を退けて土地使用料の支払いのみを命じた一審判決を変更。明け渡しと使用料支払いの両方を店側に命じた。高裁判決が確定すれば、店は移転を余儀なくされる可能性がある。 　高裁判決は、問題の市有地が大阪有数の商業地にあることや、店側が１９７２年の開業以来、土地利用の対価を長年支払ってこなかった点を挙げ、市の明け渡し請求を認めた。一方、店側が「土地の占有から２０年以上が過ぎ、民法上の取得時効が完成している」と土地の所有権移転を求めた訴えについては、店舗が撤去可能な屋台形式であることなどから退けた。 　昨年３月の一審・大阪地裁判決は、市が不法占拠を長年放置していたことなどから明け渡し請求までは認めず

「餃子（ギョウザ）の王将」を運営する王将フードサービスは２９日、２０１０年３月期の連結業績予想について、昨年９月に続いて２度目の上方修正をすると発表した。売上高は９月時点の予想と比べて６．２％増の６６６億円、営業利益は同１７．２％増の１０１億円で、いずれも過去最高を見込んでいる。今期末の配当予想も５円増の２５円とした。 　昨年９月の中間決算も５期連続の増収増益と好調で、「不況下でも躍進する企業」として多くのメディアに紹介された。同社は「取り上げられたことで増えた新規客層をリピーターとして取り込めた」とみている。

【ワシントン＝尾形聡彦】米商務省が２９日発表した２００９年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、年率換算で前期比５．７％増となり、２期連続のプラス成長を記録、米国の景気回復が鮮明になった。０３年７〜９月期以来、約６年ぶりの高い伸びだ。 　金融・経済危機を受けて戦後最長に及んでいた米国の景気後退の終わりがほぼ確実になった。ただ、今後の景気回復の足取りは緩やかになるとの見方も根強い。 　ＧＤＰの７割を占める個人消費が同２．０％増と２四半期連続のプラスを記録。さらに、設備投資が同２．９％増と６四半期ぶりにプラスに転じたことが寄与した。ドル安を追い風に、輸出も同１８．１％増と好調だった。米政府による巨額の景気対策も成長を下支えした。１０〜１２月期の成長率は、事前の市場予想（平均４．６％程度）を大きく上回った。 　ただ、高成長のかげで、この先の回復経路にはリスクも潜む。 　「経済回復は

総務省が２９日に発表した２００９年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）への転入超過数は全体で１０万４３６９人となり、前年より４万９７０９人減った。 減少幅が４万人台となったのは、バブル崩壊直後の１９９３年以来、１６年ぶり。名古屋圏は７年ぶりに転出超過となった。 同省は、０８年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなどが要因だと分析している。３大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。 人口の転入超過数は、都道府県と大都市の１年間の転入者数から転出者数を差し引いて算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。 転入超過数は東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）では１１万７４６１人（前年比３万４２３５人減）だった。前年より３万人

英国では７歳の少年が「ピカソの再来か」などと話題になっている。昨年１１月に販売した絵画１６点は、総額１万８０００ポンド（約２６０万円）で、わずか１４分で完売。日本からも購入希望があったという。　英東部の町ホルトに住むキーロン・ウィリアムソンくんが絵を描き始めたのは、５歳のとき。家族とコーンウォールで休暇を過ごしたキーロンくんは、港の風景に心を動かされ、両親に初めてのスケッチブックをねだったという。　両親はキーロンくんを応援しつつも、無理強いはしないよう気を付けており、キーロンくんは自分が好きな時に好きなものしか描いていない。世界中から注文が殺到しているが、家族は売りに出す作品の数を制限している。　キーロンくんの好きな画家はエドワード・シーゴー氏で、絵を売って得た収入の一部で同氏の作品を購入。残りはキーロンくんが２５歳になるまで、両親が管理するという。（ロイター）

全日本空輸は２９日、国内線普通席で利用客に無料で提供する飲み物を大幅に減らし、４月１日からは水、日本茶に限定すると発表した。現在は無料で出しているジュースやコーヒー、スープは、商品内容を見直して有料化する。　価格競争が激化して業績が厳しい中で、コスト削減を進める。企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指す日本航空も、無料で提供する飲み物の絞り込みを検討するという。　全日空が４月以降に国内線で有料で提供するのは、みかんジュース５００円、ダージリンティー３００円、オニオングラタンスープ５００円など。「スターバックス　コーヒー」も用意するが、価格は未定。

新幹線の車内からツイッターで「実況中継」した人たちもいた。 　朝日新聞連載の漫画「地球防衛家のヒトビト」の作者、しりあがり寿さんも、その一人。「うわ！バチが、当たったか？電線火災？で新幹線停止！」などと、携帯電話から車内の情報などを「つぶやき」として流した。逆にツイッターで、「読者」から事故の復旧状況や、励ましの声が寄せられた。「車内だけではわからない情報も手に入り助かりました」と話していた。 　朝日新聞東京本社編集局（http://twitter.com/asahi_tokyo）が、ツイッターで復旧情報を投稿し続けると、それを見た人たちからも、駅や車内の様子が寄せられた。「とにかく、あつい、蒸し暑い」。エアコンが止まって水滴で曇った窓の写真を投稿した人もいた。

ＴＢＳ系のＣＢＣ（名古屋市）が情報番組で放送した街頭インタビューの映像が、実際には通行人ではなく関係者だったことが分かった。同社が２９日、明らかにした。 　番組は、２３日午前に東海地区で放送された「なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ」。女性の通行人２０人に女性向けフリーペーパーの認知度を聞く街頭アンケートで、このフリーペーパーの編集に携わっている、名古屋市内のモデル事務所関係者３人を回答者に含めた。また、そのうち２人のインタビューなども放送したという。２７日に視聴者から指摘があり、社内で調査して判明した。 　３人は、担当ディレクターの社員がモデル事務所に依頼し、取材に立ち会ってもらっていたという。理由について、同社広報部は「街頭インタビューで人を集める大変さから、安易な方向に走ったようだ。スタッフの再教育を徹底したい」と話す。 　今後、社員らの処分を検討するほか、社内に調査委員会を設置し

首都圏の中学入試は、埼玉、千葉に続いて２月１日に東京、神奈川の私立中が解禁になり、本格化する。この１０年、首都圏の中学受験者はおおむね増え続けてきたが、不況の影響が表れ、大手進学塾には減少予測も。出願校数も一層絞り込む傾向で、「曲がり角」の年になりそうな気配だ。（井上秀樹） 　大手進学塾の四谷大塚（本部・東京都中野区）によると、私立と国立を合わせた首都圏の中学受験者数は２００３年以降、毎年最多を更新し続けた。昨年の受験者は５万４千人。１０年前に比べて１万７千人増、１．５倍近くになり、１都３県の小６の６人に１人が受験した計算だ。 　中学受験を目指す家庭は数年前から資金面も含めて準備に入るところが多いと言われ、０８年秋のリーマン・ショック後、最初のシーズンだった昨年はさほどの変化はみられなかった。しかし、首都圏の私立中の初年度納付金は安いところで７０万円程度、高いところでは１７０万円にもなる。